個人事業主からマイクロ法人へ｜小規模企業共済・国民年金・国保・iDeCoの切り替え手順と期限（5日・14日・1年）

結論：登記日から数えた期限カレンダー

設立登記の日を「登記日」とします。短い順に並べると次のとおりです。二刀流（個人事業を残す）の人は、表の「法人成りのみ」の行を飛ばしてください。

期限の根拠は各節に示します。国民年金の「脱退届」は表にありません。会社が資格取得届を出せば年金機構が種別を変えるので、本人の届出は不要です［日本年金機構 国民年金に加入するための手続き］。

手順1：国民年金・国保から厚生年金・健康保険へ（5日と14日）

法人は代表者ひとりでも社会保険の強制適用です［日本年金機構 適用事業所と被保険者］。個人事業のときの国民年金・国民健康保険は、厚生年金・健康保険に置き換わります。

年金事務所に3枚（5日以内）

1. 新規適用届。会社を社会保険の事業所として登録します。登記簿謄本（90日以内の原本）と法人番号指定通知書の写しを添えます［日本年金機構 新規適用の手続き］。
2. 被保険者資格取得届。自分を被保険者として登録します。これで国民年金は自動的に第2号になります。
3. 被扶養者（異動）届・国民年金第3号被保険者関係届。配偶者の年収が130万円未満なら、健康保険の扶養と国民年金の第3号に入れます。配偶者の保険料は0円になります［日本年金機構 被扶養者（異動）届］。

3枚とも期限は「事実の発生から5日以内」です。電子申請・郵送・窓口のどれでも出せます。

市区町村に国保をやめる届出（14日以内）

社会保険に入った日から14日以内に、世帯全員分の国保をやめる届出をします。新しい保険の資格情報が分かる書類と、国保の資格確認書を持っていきます［新宿区 国民健康保険の届出］。届出をしないまま国保で受診すると、あとで医療費を区に返すことになります［新宿区 資格取得・喪失の手続き］。

役員報酬5万円でも、保険料は5万円で計算されない

社会保険料は「標準報酬月額」で決まります。その下限は健康保険が58,000円、厚生年金が88,000円です［協会けんぽ 令和8年度保険料額表（東京）］。役員報酬を月5万円にしても、保険料はこの下限で計算されます。

国保は新宿区の令和8年度料率（医療分7.51%・支援金分2.80%・介護分2.43%・子ども・子育て支援金分0.27%、均等割は各47,600円・17,600円・17,800円・1,873円）で計算し［新宿区 令和8年度国民健康保険料率］、区の端数処理は省いた概算です。国民年金は月17,920円［日本年金機構 国民年金保険料］。協会けんぽの料率は健康保険9.85%・介護1.62%・支援金0.23%・拠出金0.36%［協会けんぽ 令和8年度保険料率］。将来の厚生年金は標準報酬月額88,000円で計算されるため、上積みはごくわずかです。仕組みの詳しい説明はマイクロ法人と社会保険料を参照してください。

手順2：小規模企業共済は「1年以内に通算」しないと元本割れ（法人成りのみ）

個人事業を廃業して法人の役員になると、小規模企業共済の契約には「法人成り」という事由が発生します。ここで放置すると損をします。

合同会社の業務執行社員は加入資格があります。ただし役員として登記されていることが条件です［中小機構 加入資格］。定款で業務執行社員を定めるなら、自分をその社員として登記しておきます。

二刀流で個人事業を残す場合は、事由が発生しないので手続き不要です。個人事業主と役員を兼ねる人は「主として携わっている地位」で加入する扱いです［中小機構 個人事業主と役員の兼務］。

手順3：iDeCo・国民年金基金・付加年金

iDeCoの枠は月6.8万円から2.3万円へ。12月に6.2万円へ戻る

限度額の引上げは令和8年12月からです［厚労省 令和8年12月からのiDeCo改正］。2026年4月に法人成りした人の年間の枠は、個人事業のままなら619,000円、法人成り後は246,000円で、差は373,000円です（本サイトの試算）。iDeCoの掛金も小規模企業共済と同じで、引けるのは自分の所得だけです。役員報酬月5万円では、12月からの月6.2万円を使い切れません。改正の中身はiDeCoの2026年12月改正にあります。

手続きをしないと掛金の引落しが止まります。2024年12月からは、第2号になるときの事業主の証明書は不要です［iDeCo公式 手続関連のお知らせ］。

手順4：経営セーフティ共済は「3か月以内に承継」

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、個人の契約を法人へ引き継げます。事由が生じた日（設立年月日）から3か月以内に、登録取扱機関を通じて「契約承継申出書（様式㊥501）」を出します。3か月を過ぎると理由書が必要になり、1年半を過ぎると審査、2年を過ぎると承継できません［中小機構 契約承継（事業の全部譲渡）］。

手順5：個人事業を閉じる届出（法人成りのみ）

廃業届の期限について、所得税法の条文は「1か月以内」ですが、国税庁の手続案内は「確定申告期限まで」と書いています。どちらにしても、廃業年の申告に関わるので早めに出して困ることはありません。

廃業した年の確定申告で忘れやすい2つ

• 事業税の見込控除。廃業した年の事業税は、翌年に賦課される前に、見込額を必要経費に入れられます［国税庁 所得税基本通達37-7］。
• 一括償却資産の残り。法人には引き継げません。未償却分は全額、廃業した年の必要経費です［国税庁 質疑応答事例 法人成りした場合の一括償却資産］。

手順6：法人側で最初に出す届出

役員報酬は「定期同額給与」です。会計期間の開始から3か月以内に決め、その後は1年間動かせません［国税庁 No.5211］。社会保険料を見てから決めるのでは遅いので、登記前に金額を決めておきます。決め方は役員報酬の最適額で解説しています。

資本金1,000万円未満の新設法人は、原則として設立1期目・2期目の消費税が免税です。ただしインボイス登録をすると免税になりません［国税庁 No.6503］。従業員を雇わない限り、労働保険（労災・雇用保険）の手続きは不要です。

二刀流（個人事業を残す）なら「出さない書類」を覚える

個人事業を続けたまま法人も持つ場合、社会保険は法人の役員報酬だけで決まります。個人事業所は従業員5人未満なら適用事業所にならないからです［日本年金機構 適用事業所と被保険者］。手続きは法人成りより少なくなります。

同じ事業を個人と法人に分けたときの税務上の見方については、国税庁の手続案内や質疑応答事例に直接の記述がありません。この記事では扱いません。

順番と設計で失敗しないための3点

1. 登記の翌日から年金事務所の5日が動く。登記簿謄本の原本が要るので、登記完了後すぐ取得します。都税事務所の15日も税務署の2か月より先に来ます。
2. 役員報酬は「保険料」と「控除枠」の両方を見て決める。月5万円なら社会保険料は年27.8万円で済みますが、小規模企業共済とiDeCoの控除は本人の所得からしか引けません。両方を使いたい人は、報酬を上げて保険料が増える額と、控除で減る税額を並べて決めます。
3. 共済の期限は別々。小規模企業共済は1年、経営セーフティ共済は3か月です。どちらも過ぎると取り返しがつきません。

よくある質問

参考リンク（出典）

• 日本年金機構 新規適用の手続き（5日以内・添付書類）
• 日本年金機構 被扶養者（異動）届（配偶者の第3号・130万円）
• 厚生労働省 法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて（令和8年3月18日）
• 協会けんぽ 令和8年度保険料額表（東京支部）（標準報酬月額の下限・料率）
• 新宿区 令和8年度国民健康保険料率
• 中小機構 小規模企業共済 制度のしおり（令和8年4月改訂版）（共済事由・同一人通算）
• 中小機構 経営セーフティ共済 契約承継（3か月以内）
• 厚生労働省 令和8年12月からのiDeCo改正（2.3万円→6.2万円）
• 国民年金基金連合会 よくあるご質問（第2号になったときの資格喪失）
• 国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
• 国税庁 内国普通法人等の設立の届出（2か月以内）
• 東京都主税局 事業を始めたとき・廃止したとき（15日・10日）