国民年金の保険料はいくら？免除・納付猶予・学生特例と年金額への影響

Q: 国民年金の保険料はいくらですか？

令和8年度は月額17,920円です。保険料は毎年度見直されます。口座振替の早割や前納で割引があります。

Q: 未納のまま放置するとどうなりますか？

受給資格期間に入らず年金額にも反映されないうえ、障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件を満たせなくなる恐れがあります。督促・財産差押えの対象にもなり得るため、払えないときは必ず免除・猶予を申請しましょう。

最終更新：2026年6月10日／本記事の制度内容・金額は日本年金機構の公表情報（2026年6月時点）に基づきます。各数値の出典は本文中にリンクで明記しています。

国民年金の保険料は月17,920円（令和8年度）［日本年金機構］。個人事業主・フリーランス・学生・無職の人が自分で納めますが、収入が少ないと負担は軽くありません。重要なのは、払えないときに「未納のまま放置」と「免除・猶予の申請」では結果がまったく違うこと。この記事では、免除・納付猶予・学生納付特例のしくみと年金額への影響、追納の考え方を、日本年金機構の出典つきで解説します。

払えないときの基礎知識

① 保険料は月17,920円（令和8年度）。前納（まとめ払い）や口座振替で割引あり。
② 払えないときは免除（全額・3/4・半額・1/4）／納付猶予（50歳未満）／学生納付特例を申請する［日本年金機構］。
③ 未納は最悪：年金額にも受給資格にも反映されず、障害年金・遺族年金ももらえない恐れ。免除なら全額免除でも年金額の1/2が反映される（国庫負担分）。
④ 免除・猶予した分は10年以内なら追納でき、追納すれば年金額は満額に近づく。追納した年は全額が社会保険料控除で節税にも。

社会保険料

免除・猶予・学生特例のちがい

制度	対象	受給資格期間に算入	年金額への反映
全額免除	所得が基準以下	される	1/2 反映
3/4免除	同上（段階別）	される	5/8 反映
半額免除	同上	される	6/8（3/4）反映
1/4免除	同上	される	7/8 反映
納付猶予	50歳未満で所得が基準以下	される	反映なし（追納しないと増えない）
学生納付特例	学生で本人所得が基準以下	される	反映なし（同上）
未納（放置）	—	されない	反映なし

ポイントは2つ。(1) どの制度も「受給資格期間（10年）」にはカウントされるので、年金がもらえなくなる事態を防げます。(2) 免除は国庫負担分が年金額に反映されるため、全額免除でも将来の老齢基礎年金が1/2分は増えます。未納にはどちらのメリットもありません［日本年金機構］。

未納のもう一つのリスク：障害年金・遺族年金

年金は老後だけの制度ではありません。病気やけがで障害が残ったときの「障害基礎年金」、亡くなったときに家族が受け取る「遺族基礎年金」は、保険料の納付要件（直近1年に未納がない等）を満たさないと受け取れません。免除・猶予を承認されていれば納付要件を満たせます。「払えないけど申請はしない」が一番危険です。

追納するべき？（10年以内）

免除・猶予・学生特例の期間の保険料は、10年以内なら後から納められます（追納）。3年度目以降は当時の保険料に加算額が付きます［日本年金機構］。
追納した年は全額が社会保険料控除になり、所得税・住民税が下がります。就職して収入が増えた年に学生特例分を追納するのは、年金額と節税の両面で合理的です。
老齢基礎年金は終身でもらえるため、長生きするほど追納の元は取りやすい設計です。手元資金・iDeCo等との優先順位で判断しましょう。

申請方法と知っておきたい制度

申請先：市区町村の国民年金窓口または年金事務所。電子申請（マイナポータル）も可能。原則毎年度の申請が必要です（全額免除・納付猶予は継続申請の仕組みあり）。
失業したとき：失業の特例で、本人の前年所得を除外して審査されます。退職時の手続きとセットで申請を。
産前産後免除：出産前後の4か月（多胎は6か月）は届出により免除され、この期間は満額納付扱いで年金額が減りません。
付加年金：余裕がある人は月400円の付加保険料で年金を増やせます（2年で元が取れる設計）。
納め方：口座振替・前納で割引。キャッシュレス納付（スマホ決済等）も使えます。納めた保険料は全額が社会保険料控除です。