就業者負担軽減支援金のもらい方｜公金受取口座があれば申請不要

結論から言うと、口座を登録していない人には振り込まれません。国の計画書にはこう書かれています。

つまり自分から動かないと始まらない仕組みです。年金や児童手当のように一度手続きすれば毎年続くものとも、給与計算の中で会社が勝手にやってくれる定額減税とも違います。

ただ、そのすぐあとに例外が置かれています。

この2つを合わせると、実際には次の2通りに分かれます。

時期と回数は決まりました。まだ決まっていないのは金額だけです。

支援金は1年分をまとめて払われます。市区町村が「あなたは対象で、金額はこれです」と決めた日から2か月以内に振り込まれます。回数は1年に1回。金額は1,000円単位で、端数は切り上げです。

2029年度だけ2回になるのは、飲食料品の消費税1%が2029年3月で終わるためです。そこで急に負担が増えないよう、2029年4月にまず半年分を先に払い、そのあと残りの半年分を払うという形になっています。消費税が8%に戻るときの話は2029年に8%へ戻すときの給付で追っています。

なお国は、自分の金額を自分で計算できるサイトと問い合わせ用の電話窓口を用意する方針も出しています。金額が決まれば、公式のサイトで自分の額を確かめられるようになりそうです。

対象は「働いていて、収入が中くらいから下の人」です。世帯ごとではなく1人ずつで判定します。条件は4つあります。

• 働いて得た収入が、一定より多いこと。給与のほか、自分で商売をしている人の利益も一定額を超えれば足して数えます。まったく働いていない人は対象になりません。
• 1年間の所得の合計が、一定より少ないこと。上の線は、扶養している子どもがいるかどうか・何人いるかで変わります。
• 税と社会保険料の負担が、一定以上あること。ここは少し複雑で、「住民税の額」と「自分で払った社会保険料」を足して、「受け取った年金」を引いた金額で見ます。要するに差し引きで負担しているほうが多い人が対象です。この条件があるため、働いていて現役と同じくらい負担している高齢者も対象に入ります。
• 結婚している場合は、配偶者の所得が一定以下であること。ただしこの条件は2029年度から。2027・2028年度は配偶者の収入を見ません。

もうひとつ、1月1日に日本に住んでいない人はもらえません。

いわゆる「年収の壁」に当たっている人には、壁がなくなるまでの期限つきで上乗せがあります。壁そのものの仕組みは106万円・130万円の壁にまとめています。

すべての判定が1月1日を基準にするため、思ったより影響が広く出ます。

• 窓口は1月1日に住んでいた市区町村。年の途中で引っ越しても、その年度の支援金を扱うのは1月1日に住民票があった役所です。住民税と同じ考え方です。
• 1月1日に日本にいなければもらえません。年末に海外へ引っ越して年明けに帰ってきた場合、その年度は対象から外れます。
• 結婚していたかどうかも1月1日で見ます（2029年度から）。1月2日に婚姻届を出した場合、その年度は「結婚していない」扱いになります。

毎年ゼロから手続きをやり直す必要はありません。計画書では、前の年に一度認められた人がその年も条件を満たしていれば、市区町村のほうでその年の金額を決めるとされています。一度認められれば、翌年以降は自動で続く流れです。

逆に言えば、条件から外れた年は止まります。昇給や副業で所得が増えて上の線を超えた年、反対に働く時間を減らして収入が下の線を割った年は、その年の振り込みがありません。金額が階段状に増えたり減ったりするので、境目のあたりにいる人は、もらえる年ともらえない年が交互に来ることもありえます。

受け取ったあとの扱いも決まっています。

税金がかからないのは、実は大きな点です。支援金が収入として数えられないので、これをもらったせいで住民税がかかるようになったり、扶養から外れたり、保険料が上がったりすることはありません。給付金をもらったら別の制度の条件を超えてしまった——というよくある副作用が、最初から防がれています。住民税がかからない条件そのものは住民税非課税世帯の条件で整理しています。

計画書の後ろのほうに、読者にとって実用的な一文があります。国がやることとして、「住民税がかからない人にも、できるだけ確定申告をしてもらう」と書かれているのです。

理由は条件の立て方にあります。この支援金は、役所がすでに持っている収入の情報——住民税の額、払った社会保険料、扶養している子どもの数、配偶者の所得——で判定します。収入が役所に把握されていなければ「金額がはっきりしている」状態になりません。すると、市区町村が自動で手続きする前提も崩れてしまいます。申告の義務がないからと何も出していない人は、そもそも判定の土台に乗りにくいわけです。

これに合わせて、確定申告書・源泉徴収票・住民税の申告書・給与支払報告書の書式が変わります。新しく書くことになるのは次の3つです。

• 自分で払った社会保険料の額（3つ目の条件の計算に使います）
• 扶養している子どもがいるか、何人いるか（こども加算と、所得の上の線に使います）
• 配偶者の名前とマイナンバー——ただしこれは、1月1日に結婚していて、配偶者の所得が一定より多い場合だけです。該当する人は役所に出す義務があり、確定申告書に書けばそれで出したことになります（書いた内容は地方税のオンライン手続きの仕組みを通って市区町村に届きます）。

書式が変わるということは、2027年以降の申告でこの3つを書く場面が出てくるということです。とくに3つ目は「配偶者の収入が多い人だけ、配偶者のマイナンバーを出す」という珍しい形なので、新しい書式が出たら確認する価値があります。

• 就業者負担軽減支援金は2027年4月から。振り込みは1年に1回で、2029年度だけ2回
• マイナンバーに口座（公金受取口座）を登録してあれば申し出不要。登録していない人は自分で市区町村に申し出る
• 金額は最大2万5,000円程度・子ども1人5,000円程度の加算で検討中で、収入の境目は未定。窓口は1月1日に住んでいた市区町村
• 所得税・住民税はかからず、扶養や保険料にも影響しない。生活保護では収入として数えられる
• 住民税がかからない人も確定申告をしておく。収入が役所に把握されていないと判定の土台に乗りにくい