防衛増税とは？2027年から手取りは減る？所得税・法人税への影響を解説

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2026年10月30日誤りを訂正：防衛特別所得税は2047年で終わらず終期なし（当分の間）、2038〜2047年の負担増は所得税額の1.1%ではなく2.1%（年収500万円の例で10年約1万5,400円→約2万9,400円）、防衛特別法人税の試算表（課税所得1億円で約58.5万円→約70.2万円、税額ゼロは約2,440万円以下）。税額0でも申告が必要なこと（国税庁）、2027年1月の天引きの変化は令和9年分源泉徴収税額表（基礎控除の引上げ）によることを追記。リンク切れの出典を差し替え。4言語

本記事は財務省・国税庁の公表資料（2026年10月時点）を確認して作成しています（出典は本文中と末尾に記載）。

会社員・個人事業主・法人経営者

防衛増税のしくみと手取りへの影響｜所得税・法人税・投資への影響を全解説

2026年4月から法人税、2027年1月から所得税に「防衛特別税」が上乗せされます。「手取りが減るのか」「法人税はいくら増えるのか」という疑問が増えていますが、制度の仕組みは少し複雑です。「短期的には変わらないが長期的には実質増税」という構造を、会社員・個人事業主・法人経営者・投資家それぞれの立場から解説します。所得税分の増加額を源泉徴収票から計算する方法と、2026年10月に広がった誤解・年末に向けた財源の議論は防衛特別所得税はいくら増える？にまとめています。

手取りへの影響を試算：年収から手取りの概算を出して、増税が手取りに与える影響をイメージできます。手取りを計算する →

「合計税率は変わらない」は半分だけ正しい

2027年以降、所得税の付加税率（復興税）が2.1%から「防衛税1.0%＋復興税1.1%」に内訳変更されます。数字の合計は2.1%のままなので月々の手取りは変わりません。しかし、2037年に終わる予定だった復興特別所得税の課税期間が2047年まで10年延長され、防衛特別所得税には終わりの定めがないため、長期的には実質的な増税になります［国税庁］。

防衛増税の全体像

2026年4月〜（施行済み） 防衛特別法人税が開始。法人税額から500万円を差し引いた残りに4%を上乗せ。中小企業の大半は影響なし。
2027年1月〜 防衛特別所得税が開始。所得税額の1%を上乗せ。同時に復興特別所得税を2.1%→1.1%に引き下げ。月々の源泉徴収額は変わらない。
2038年〜（当初は復興税が終わっていた年）改正前は2037年末で復興特別所得税が終わり、付加税はゼロになるはずだった。延長により2047年まで防衛1%＋復興1.1%＝2.1%が続く。
2048年〜復興特別所得税は2047年末で終了。防衛特別所得税（1%）は終期の定めがなく（「令和9年以後の当分の間」）、その後も続く。

財源の内訳（3本柱）

防衛費増額（GDPの2%目標）の財源は、歳出改革・決算剰余金・税外収入と税制措置の組み合わせです。このうち税制措置は令和9年度に1兆円強を確保する計画で［財務省］、①防衛特別所得税②防衛特別法人税③たばこ税引き上げの3本立てです。たばこ税は2027年4月以降に段階的に引き上げられる予定です。

所得税の変化｜会社員・個人事業主・フリーランス

2027年1月から、源泉徴収税・確定申告における所得税の計算に「防衛特別所得税」が加わります。ただし同時に復興特別所得税が引き下げられるため、2027年から2037年の間は付加税の負担に変化はありません。

現行（〜2026年12月）

所得税額 × 2.1%

復興特別所得税：2.1%
防衛特別所得税：なし

課税期間〜2037年

2027年1月以降

所得税額 × 2.1%

復興特別所得税：1.1%
防衛特別所得税：1.0%
合計は同じ 2.1%

課税期間〜2047年（10年延長）

計算例：年収500万円の会社員（所得税額が約14万円の場合）

現行：140,000円 × 2.1% ＝ 2,940円（年間の付加税額）

2027〜2037年：140,000円 × 2.1% ＝ 2,940円（変化なし）

2038〜2047年（改正がなければゼロ）：140,000円 × 2.1% ＝ 2,940円/年の負担増

2048年以降：140,000円 × 1% ＝ 1,400円/年が終期なく続く

2038〜2047年の10年間の累計負担増：約29,400円（年収500万円の場合）

2027年1月に天引きが変わるのは防衛特別所得税のせいではない

防衛特別所得税によって源泉徴収の計算方法が変わることはありません。ただし2027年1月からは、基礎控除の引上げを織り込んだ「令和9年分源泉徴収税額表」に切り替わり、天引きが減る人が多くなります［国税庁］。年収別の額は基礎控除104万円は2027年分までにあります。

確定申告への影響

個人事業主・フリーランスが年次で行う確定申告の計算式も同様です。2027年分（2028年3月申告）から「所得税額 × 1.1% ＋所得税額 × 1.0%」の二段組になりますが、国税庁の確定申告ソフト（e-Tax）が自動で計算するため実務負担の増加はありません。

法人税の変化｜法人経営者向け

法人については2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」がかかります。個人の所得税と異なり、こちらは500万円の基礎控除があるため中小企業の大半は影響がありません。

防衛特別法人税の計算式

防衛特別法人税＝（基準法人税額 − 500万円）× 4%

基準法人税額が500万円以下 → 防衛特別法人税はゼロ

※基準法人税額＝通常の法人税額（地方法人税・住民税は含まない）

中小企業への実際の影響

課税所得	法人税額（軽減税率適用）	500万円控除後	防衛特別法人税
〜800万円	〜120万円（税率15%）	ゼロ以下	0円
1,000万円	約166万円	ゼロ以下	0円
2,000万円	約398万円	ゼロ以下	0円
3,000万円	約630万円	約130万円	約5.2万円
5,000万円	約1,094万円	約594万円	約23.8万円
1億円	約2,254万円	約1,754万円	約70.2万円