防衛特別所得税はいくら増える？2027年開始の1%を実額で試算

防衛特別所得税はいくら増えるのか——「10年で38万円」を検算する

2027年（令和9年）1月から、所得税額に1%を上乗せする防衛特別所得税が始まります。「年収700万円なら10年で38万5,000円の負担増」という試算が広がっていますが、この計算には掛ける相手が違うという問題があります。付加税は課税所得ではなく所得税額にかかるからです。10月下旬に広がった「ウクライナ支援のための増税」という投稿も、事実とは違います。この記事では正しい計算方法を示し、源泉徴収票1枚から自分の増加額を出せるようにします。そのうえで、実際に負担が増えるのはいつからで、どれくらいなのかを年表で整理します。

まず制度の中身を一次情報で確認する

国税庁のQ&Aは、改正の中身をこう書いています［国税庁］。

財務省のパンフレットも「足下で家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率を2.1%から1.1%に1%引き下げます。同時に、復興財源の総額を確実に確保するため、課税期間を10年間延長します」と説明しています［財務省］。つまりいま払う額は変えず、払う期間を10年延ばすという設計です。

防衛費の財源は所得税・法人税・たばこ税の3本柱で、法人税分（防衛特別法人税）は2026年4月にすでに始まっています。制度全体の見取り図は防衛増税のしくみと手取りへの影響にまとめてあります。この記事は、そのうち所得税分の金額を自分で計算するところに絞って掘り下げます。

「ウクライナ支援のために来年から1%増税」は2か所が違う

2026年10月下旬、Xで「ウクライナを支援するために、来年から所得税が1%上がる」という趣旨の投稿が広がりました。一次情報と照らすと、使い道と時期の2か所が事実と違います。

調べていて意外だったのは、2027年1月の給与明細では、所得税の天引きがむしろ減る人が多いことでした。基礎控除の引上げを織り込んだ「令和9年分 源泉徴収税額表」に切り替わるためで［国税庁］、防衛特別所得税とは関係がありません。反対に2028年分は基礎控除の上乗せが終わって所得税が増えますが、これも防衛特別所得税が原因ではありません。年収別の額は基礎控除104万円は2027年分までにまとめています。

「10年で38万5,000円」はどこが違うのか

広がっている試算は「課税所得350万円 × 1.1% × 10年 ＝ 38万5,000円」という形です。掛け算そのものは合っていますが、1.1%を掛ける相手が違います。

課税所得と所得税額はまったく違う数字です。課税所得350万円なら所得税額はおよそ28万円。10分の1以下です。ここに1.1%を掛けるべきところを課税所得に掛けると、10倍以上に膨らみます。

本当の増え方は3つの時期に分かれる

「1.1%を10年」でもありません。改正がなかった場合と比べると、負担の差はこう動きます。

ポイントは真ん中です。2038年から2047年までの10年間は、改正がなければ付加税はゼロだったはずのところに、防衛と復興を合わせた2.1%が丸ごと乗ります。広がっている試算が使っていた「1.1%」ではなく「2.1%」です。そして2048年以降も、防衛特別所得税の1%は終わりの定めがないまま続きます。

自分の数字で確かめる——源泉徴収票の使い方

仮定の話で終わらせないために、自分の源泉徴収票から計算してみてください。使うのは「源泉徴収税額」の欄ひとつだけです。

1. 源泉徴収票の「源泉徴収税額」を見る。この金額には復興特別所得税（2.1%）が含まれている。
2. 1.021で割る。これが本体の所得税額。たとえば28万6,000円なら28万円。
3. その1%が防衛特別所得税の年額。28万円なら2,800円。
4. 2038年から2047年までの増加分は、その2.1倍を10年分。28万円なら約5万9,000円。

源泉徴収票の読み方そのものは源泉徴収票の見方、手取りの計算は源泉徴収票から手取りを計算するで解説しています。

付加税は所得税額に比例するので、累進課税の効果がそのまま乗ります。所得税額300万円の人は、所得税額30万円の人の10倍を負担します。「1%」という数字の印象より、実際の分布は上に偏る仕組みです。

投資している人：20.315%の内訳が変わるだけ

上場株式の配当や特定口座の譲渡益にかかる20.315%も、源泉徴収される所得税に付加税が乗った数字です。ここも内訳が変わるだけで、当面の税率は動きません。

改正がなければ2038年から20%に下がっていたはずなので、そこから10年は0.315%、2048年以降は0.15%だけ高い状態が続く、という見方になります。NISA口座の中は非課税なので、この話とは無関係です（新NISA活用ガイド）。

会社員もフリーランスも、手続きは変わらない

制度としては大きな話ですが、源泉徴収を受ける側の手続きは変わりません。

• 毎月の源泉徴収——防衛特別所得税のために計算方法が変わることはありません。合計税率が2.1%のままだからです。2027年1月から税額表が令和9年分に替わるのは、上で触れた基礎控除の引上げのためです。
• 報酬・原稿料——フリーランスが受け取る講演料・原稿料などの源泉徴収も合計10.21%（1回100万円を超える部分は20.42%）のままで、振込額も請求書の計算も変わりません［国税庁］。
• 年末調整——所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を併せて精算する形で、従業員側の書類は増えません。
• 納付——源泉徴収した3つの税は、合計額を1枚の納付書で納めます。
• 源泉徴収票——法定調書への記載方法は国税庁のQ&Aに示されています。実務側で確認が要るのはここくらいです。

次の財源：防衛費は年10兆円超へ、法人税の追加増税案（2026年10月）

年末に予定される安全保障関連3文書の改定で、防衛費は年間10兆円超に膨らむ公算が大きいと報じられています（2026年度の防衛省予算は約9兆円）［共同通信］。財源をめぐる10月の動きは次のとおりです。

• 10月17日——防衛費の安定財源として、法人税の追加増税案が政権内で浮上（複数の関係者の話）
• 10月20日——経団連の筒井会長が「投資拡大に水を差す」として反対［時事通信］
• 10月27日——首相官邸の有識者会議で「国債発行を前提とせず、安定財源を確保すべきだ」「増税も排除すべきでない」との意見
• 11月上中旬から——与党の税制協議会で令和9年度税制改正の議論が始まる［時事通信］

10月28日時点の報道で名前が挙がっているのは法人税で、所得税の税率をさらに上げる案は出ていません。所得税の1%が決着してから1年足らずで、次の財源の議論が始まっていることになります。年末の税制改正大綱で個人の負担に関わる決定があれば、この記事に追記します。大綱で決まる項目の見通しは令和9年度税制改正大綱で決まる8項目にあります。

よくある質問

まとめ

• 2027年（令和9年）1月から防衛特別所得税1%が始まり、復興特別所得税は1.1%に下がるため、2027〜2037年の負担は変わらない
• 増えるのは2038〜2047年で、所得税額の2.1%が乗る。2048年以降も1%が終期なく続く
• 年収700万円・単身（所得税額28万円と仮定）なら10年間でおよそ6万円。「10年で38万5,000円」は課税所得に掛けた誤り
• 「ウクライナ支援のための増税」も誤りで、日本の防衛力強化の財源を確保するための税
• 自分の額は源泉徴収票の源泉徴収税額を1.021で割り、その1%で出せる

参考リンク（出典）

本記事は次の公表資料を確認して作成しています。制度の詳細は改正により変わる可能性があるため、実務では最新の公式情報をご確認ください。

• 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」（令和8年5月）
• 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」（令和9年1月以後の源泉徴収）
• 財務省「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」（令和8年度税制改正パンフレット）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 財務省「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案要綱」
• 国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」
• 共同通信「防衛財源に法人増税浮上 年間10兆円超へ膨張公算」（2026年10月17日・秋田魁新報電子版）
• 時事通信「防衛力強化、恒久財源見えず」（2026年10月28日）
• 時事通信「来月上中旬から税制改正論議」（2026年10月27日）
• 国税庁「復興特別所得税に関する各種様式・情報」

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の税額を保証するものではありません。所得税額は控除の状況で変わるため、実際の金額はご自身の源泉徴収票や確定申告書でご確認ください。具体的な判断は税務署または税理士にご相談ください。