防衛特別所得税はいくら増える？2027年開始の1%を実額で試算

防衛特別所得税はいくら増えるのか——「10年で38万円」を検算する

2027年（令和9年）1月から、所得税額に1%を上乗せする防衛特別所得税が始まります。「年収700万円なら10年で38万5,000円の負担増」という試算が広がっていますが、この計算には掛ける相手が違うという問題があります。付加税は課税所得ではなく所得税額にかかるからです。この記事では正しい計算方法を示し、源泉徴収票1枚から自分の増加額を出せるようにします。そのうえで、実際に負担が増えるのはいつからで、どれくらいなのかを年表で整理します。

まず制度の中身を一次情報で確認する

国税庁のQ&Aは、改正の中身をこう書いています［国税庁］。

財務省のパンフレットも「足下で家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率を2.1%から1.1%に1%引き下げます。同時に、復興財源の総額を確実に確保するため、課税期間を10年間延長します」と説明しています［財務省］。つまりいま払う額は変えず、払う期間を10年延ばすという設計です。

防衛費の財源は所得税・法人税・たばこ税の3本柱で、法人税分（防衛特別法人税）は2026年4月にすでに始まっています。制度全体の見取り図は防衛増税のしくみと手取りへの影響にまとめてあります。この記事は、そのうち所得税分の金額を自分で計算するところに絞って掘り下げます。

「10年で38万5,000円」はどこが違うのか

広がっている試算は「課税所得350万円 × 1.1% × 10年 ＝ 38万5,000円」という形です。掛け算そのものは合っていますが、1.1%を掛ける相手が違います。

課税所得と所得税額はまったく違う数字です。課税所得350万円なら所得税額はおよそ28万円。10分の1以下です。ここに1.1%を掛けるべきところを課税所得に掛けると、10倍以上に膨らみます。

本当の増え方は3つの時期に分かれる

「1.1%を10年」でもありません。改正がなかった場合と比べると、負担の差はこう動きます。

ポイントは真ん中です。2038年から2047年までの10年間は、改正がなければ付加税はゼロだったはずのところに、防衛と復興を合わせた2.1%が丸ごと乗ります。広がっている試算が使っていた「1.1%」ではなく「2.1%」です。そして2048年以降も、防衛特別所得税の1%は終わりの定めがないまま続きます。

自分の数字で確かめる——源泉徴収票の使い方

仮定の話で終わらせないために、自分の源泉徴収票から計算してみてください。使うのは「源泉徴収税額」の欄ひとつだけです。

1. 源泉徴収票の「源泉徴収税額」を見る。この金額には復興特別所得税（2.1%）が含まれている。
2. 1.021で割る。これが本体の所得税額。たとえば28万6,000円なら28万円。
3. その1%が防衛特別所得税の年額。28万円なら2,800円。
4. 2038年から2047年までの増加分は、その2.1倍を10年分。28万円なら約5万9,000円。

源泉徴収票の読み方そのものは源泉徴収票の見方、手取りの計算は源泉徴収票から手取りを計算するで解説しています。

付加税は所得税額に比例するので、累進課税の効果がそのまま乗ります。所得税額300万円の人は、所得税額30万円の人の10倍を負担します。「1%」という数字の印象より、実際の分布は上に偏る仕組みです。

投資している人：20.315%の内訳が変わるだけ

上場株式の配当や特定口座の譲渡益にかかる20.315%も、源泉徴収される所得税に付加税が乗った数字です。ここも内訳が変わるだけで、当面の税率は動きません。

改正がなければ2038年から20%に下がっていたはずなので、そこから10年は0.315%、2048年以降は0.15%だけ高い状態が続く、という見方になります。NISA口座の中は非課税なので、この話とは無関係です（新NISA活用ガイド）。

会社員がやることは、基本的に何もない

制度としては大きな話ですが、給与所得者の手続きは変わりません。

• 毎月の源泉徴収——源泉徴収税額表を使う点も、税額の計算方法も変わりません。合計税率が2.1%のままだからです。
• 年末調整——所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を併せて精算する形で、従業員側の書類は増えません。
• 納付——源泉徴収した3つの税は、合計額を1枚の納付書で納めます。
• 源泉徴収票——法定調書への記載方法は国税庁のQ&Aに示されています。実務側で確認が要るのはここくらいです。

よくある質問

参考リンク（出典）

本記事は次の公表資料を確認して作成しています。制度の詳細は改正により変わる可能性があるため、実務では最新の公式情報をご確認ください。

• 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A」（令和8年5月）
• 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」（令和9年1月以後の源泉徴収）
• 財務省「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」（令和8年度税制改正パンフレット）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 国税庁「復興特別所得税に関する各種様式・情報」

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の税額を保証するものではありません。所得税額は控除の状況で変わるため、実際の金額はご自身の源泉徴収票や確定申告書でご確認ください。具体的な判断は税務署または税理士にご相談ください。