食料品の消費税が2027年4月から1%へ——9月15日に大綱を閣議決定

この記事の更新情報

2026年10月20日関連法案の国会提出（10月9日）と衆院での審議入り（10月20日）を反映。支援金の所得の線と金額は法案でも政令に委ねられ未定であることを追記（4言語）
2026年09月26日総務省「家計調査（2025年）」の食料費（2人以上の世帯月9万4,895円、酒類・外食を除き約7万4,500円）から平均的な世帯の軽減額（年約5万8,000円）を追記（4言語）
2026年09月16日2026年9月15日の大綱閣議決定（「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」）を全面反映。「最終調整中・未確定」の枠組みを「大綱は決定・法案はこれから」に組み替え。①期間を2027年4月1日〜2029年3月31日で確定 ②税率の内訳（国0.78%＋地方0.22%）③新聞の定期購読は8%据え置きを追加 ④4月をまたぐ定期供給契約・通信販売は8%のままという経過的取扱い ⑤年表を実際の経緯（7/29中間とりまとめ→8/5基本方針→9/15大綱→10月上旬臨時国会→2027/4開始→2029/3終了）に差し替え ⑥新制度名「就業者負担軽減支援金」と先行給付（1%相当＝年約6,000億円の範囲内）⑦財源は特例公債に頼らず補助金・租税特別措置の適正化で確保、結論は令和9年度予算編成まで先送りという批判点 ⑧総額表示の特例期間（2027年2/1〜5/31）⑨事業者向けの新記事へ導線。FAQを6問に再構成しJSON-LDも同期。出典に国税庁特設サイト・大綱PDF・リーフレット・Q&Aを追加（4言語）

公開：2026年6月22日／最終更新：2026年10月20日。2026年9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、同日に国税庁が消費税率引下げ特設サイトを開設しました。本記事はその内容に更新しています。法案は10月9日に国会へ提出され、10月20日に衆院で審議入りしました。成立するまで確定ではありません。

すべての家庭・買い物をする人

食料品の消費税は2027年4月から1%へ｜2年限定・家計はいくら得するか

物価高対策の目玉だった食料品の消費税引き下げが、2026年9月15日の閣議決定で具体的な中身まで固まりました。2027年（令和9年）4月1日から2029年（令和11年）3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率が8%から1%になります。成立すれば1989年の消費税導入以来、初めての消費税減税です。「いつから安くなるの」「うちは年間いくら得するの」「外食も下がるの」を、確定した内容で整理します。

法案は10月20日に審議入り——ただし成立はこれから

政府は2026年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました［大綱PDF］。同日、国税庁が消費税率引下げ特設サイトを開設し、リーフレット・パンフレット・Q&Aを公表しています。

ただし、これで確定したわけではありません。国税庁自身が「内容については、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」と明記しています。関連法案は10月9日に国会へ提出され、10月20日に衆院で審議入りしました［内閣官房・財務省法律案の概要］。政府・与党は今の国会での成立をめざしています。就業者負担軽減支援金の所得の線と金額は、法案でも「政令で定める」とされ、まだ示されていません。

なお2年の期限が切れる2029年4月には8%へ戻ります。その「戻す年」の給付は減税の終わりと給付の記事で検証しています。

何が変わる？（ポイント早わかり）

対象飲食料品の販売（＋保税地域からの引取り）。範囲は2027年3月31日以前に8%だった飲食料品と同じ

税率8% → 1%（内訳は国の消費税0.78%＋地方消費税0.22%）

外食・酒類対象外＝10%のまま（現在の軽減税率の線引きと同じ）

新聞の定期購読8%のまま。軽減税率の対象だが「飲食料品」ではないため据え置き

期間2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間。終われば8%に戻る

位置づけ2029年度に本格導入する就業者負担軽減支援金までの「つなぎ」

家計はいくら得する？（世帯別の試算）

減税で安くなるのは、食料品に含まれている消費税の部分です。税率が8%→1%になると、食料品支出のおおよそ7%弱（約6〜7%）が軽くなります（正確には税込支出 × 7 ÷ 108 ≒ 約6.5%）。外食・お酒は対象外なので、下の「食費」は家で食べる飲食料品（外食・酒を除く）で考えます。

目安になるのは総務省の家計調査です。2025年の2人以上の世帯の食料費は月9万4,895円で、うち酒類3,784円と外食1万6,563円を除いた約7万4,500円（年約89万4,000円）が減税の対象になります。この額に7÷108を掛けると年約5万8,000円が平均的な世帯の軽減額です［総務省家計調査 2025年］。

世帯（家での食費の目安）	年間の食費	8%→1%で軽くなる額（目安／年）
単身（月3万円）	約36万円	約2.3万円
夫婦2人（月6万円）	約72万円	約4.7万円
3人家族（月8万円）	約96万円	約6.2万円
4人家族（月10万円）	約120万円	約7.8万円
5人家族（月12万円）	約144万円	約9.3万円

計算の考え方

軽くなる額（年）＝年間の食費（税込・外食/酒を除く）× 7 ÷ 108

例：4人家族で年120万円 → 120万 × 7 ÷ 108 ＝ 約7.8万円/年

※もし「ゼロ%案」になれば、8%分まるごと（食費の約7.4%）が軽くなり、4人家族で年約8.9万円が目安です。

「8%→1%は1%しか得しない」は誤解

下がるのは「税率の差7%ポイント」分です。1%しか安くならないのではなく、今の8%が1%になる＝差の7%分が軽くなります。ゼロ%案との差は1%ポイント（食費の約1%）にすぎません。

何が対象？外食・お酒はどうなる

対象は「現在の軽減税率8%の品目」です。つまり減税後も“外食は対象外”という線引きは変わりません。

下がる（1%案の対象）

米・パン・麺・肉・魚・野菜・果物
牛乳・お茶・ジュース・水
お菓子・調味料・冷凍食品
惣菜・弁当のテイクアウト・宅配
ノンアルコール飲料

下がらない（10%のまま）

外食（店内での飲食）
お酒（ビール・ワイン・日本酒等）
ケータリング・出張料理
医薬品・日用品など食料品以外

※「テイクアウトは対象、店内飲食は対象外」という現在の軽減税率と同じ判定がそのまま続きます。品目ごとの細かい線引きは、国税庁の軽減税率制度Q&A（個別事例編）が引き続き基準になります。

4月1日をまたぐ取引には例外がある

2027年4月1日以後の販売でも、一定の定期供給契約や通信販売に基づくものは8%のままになる経過的な取扱いが設けられます（税率1%を前提に契約していることが確認できる場合や、契約が変更された場合を除く）。新聞や食材の定期宅配、カタログ通販などが該当しうるので、4月をまたぐ定期購入をしている人は請求額の内訳を確認してください。

いつから？なぜ2027年4月なのか

2026年7月29日社会保障国民会議が「中間とりまとめ」。物価高対策の方向を示す。
2026年8月5日「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」を閣議決定。飲食料品1%・2年間の方針が固まる。
2026年9月15日（済） 大綱を閣議決定。税率・期間・事業者向けの特例・新しい給付の設計まで具体化。国税庁が特設サイトを開設。
2026年10月9日・20日（済）関連法案を国会に提出（9日）、衆院で審議入り（20日）。成立して初めて確定する。
2027年2月1日〜5月31日値札の貼り替えが間に合わない場合の総額表示の特例期間。店頭に8%表示と1%表示が混在しうる。
2027年4月1日 飲食料品が1%に。1989年の消費税導入以来、初の減税。
2029年3月31日 2年の期限が終了。4月1日から8%に戻る。同時に就業者負担軽減支援金が本格導入される。

減税は「つなぎ」、本丸は就業者負担軽減支援金

大綱は、この2年間の減税を2029年度に本格導入する新しい給付までの「つなぎ」と明確に位置づけています。新制度の名前は「就業者負担軽減支援金」。中低所得の現役勤労者に、前年の所得と扶養児童の数に応じて支給する設計で、2027・2028年度は飲食料品の消費税1%相当分（年およそ6,000億円）の範囲内で先行給付が行われます。仕組みと年収別の見込みは給付付き税額控除シミュレーションで解説しています。

財源は決まっていない

大綱は財源について、特例公債（赤字国債）に頼らず、補助金等および租税特別措置の適正化その他の歳出・歳入全般の見直しにより確保するとし、結論は令和9年度の予算編成過程——つまり年末まで先送りされました。減収は報道ベースで年4兆円規模とされます。「補助金と租税特別措置の適正化」で足りるのかは、実際の削減実績とあわせて見る必要があります。

注意したいこと

買い物の場面ごとの損得は、別の記事で具体的に整理しています。100円・500円・1万円で何円安くなるかの早見表、外食と持ち帰りの差が9ポイントに広がる話、4月1日をまたぐ注文や定期便の税率、レシートの見方と便乗値上げの見分け方、4月まで待つべき買い物のカレンダーの5本です。

大綱は「決定」だが、法律はまだ

税率・期間・対象は大綱で具体化されましたが、実施には消費税法の改正が要ります。国税庁も「法案が可決・成立した場合のもの」と断っています。国会審議で細部が変わる可能性は残ります。また、この減税に申請や手続きは不要です（買うときに値段が下がるだけ）。「申請しないともらえない」といった情報には注意してください。

減税分がそのまま安くなるとは限らない

過去の税率変更では、原材料高などで「便乗値上げ」や価格据え置きが起きることもあります。減税幅がそのまま店頭価格に反映されるかは、商品や店舗によって差が出る可能性があります。

事業者には7つの特例が用意された（※重要）

飲食料品を売る事業者は、売上が1%・仕入が10%という逆転が起きるため、本則課税なら消費税の還付を受けられる場合があります。大綱ではそのための届出期限の特例、簡易課税の2年縛りの解除、中間申告や総額表示の特例などが用意されました。免税事業者・簡易課税事業者は判断を迫られます——届出の期限と損得は飲食料品1%の事業者対応にまとめました。