出国税は3,000円に｜2026年7月1日から3倍、払わなくてよい人と経過措置の条件

結論：出国1回3,000円、旧税率が残る券はごく一部

出典：国税庁 タックスアンサー No.7195［国税庁］。経過措置は国税庁「国際観光旅客税に関するQ&A」問19・問20［国税庁］。納付は税関「国際観光旅客税」［税関］。

引き上げはもう終わった話です。これから買う航空券は、いつ出国しても3,000円が入っています。読者が今できるのは、値上げを避けることではなく、手元の予約の税率と非課税の条件を確かめることだけです。

3倍になったのは2026年7月1日の出国分から

国際観光旅客税は、船舶または航空機で日本から出国するときに、1回あたり定額でかかる国税です。2019年1月7日以後の出国から課税が始まりました［国税庁 旅客税の特設ページ］。観光・出張・帰省・留学と目的を問わず、国籍も問わずかかります。導入以来はじめての税率改定が、今回の3,000円への引き上げでした［財務省 令和8年度大綱］。

経過措置は「契約日」と「出国日」がそろって初めて効く

旧税率の1,000円が残る条件は、よく誤解されています。「6月30日までに買った券なら1,000円」ではありません。7月1日より前に運送契約を結び、その時点で出国日まで決まっていた券に限られます［国税庁 旅客税Q&A 問19］。さらに、約款で運賃とは別に旅客税を徴収する定めがある場合は、経過措置そのものが使えません。

出典：国税庁「国際観光旅客税に関するQ&A」問20（令和8年4月改訂）［国税庁］

出国日を変えた時点で新税率になる

ここは「なることがある」ではなく「なる」と読む部分です。国税庁は、7月1日以後に出国日を変更した場合を新税率の適用例として挙げています。旧税率で押さえた券の日程を1日ずらしただけでも、差額の2,000円が乗ります。

出国税がかからない人は10通り

出国する人のほとんどは課税されますが、法令は10通りの非課税を定めています。家族旅行で効いてくるのは2歳未満の子ども、乗り継ぎで効いてくるのは24時間以内の出国です。

出典：国税庁 タックスアンサー No.7195「国際観光旅客税のあらまし」非課税の項［国税庁］、観光庁「日本から出国される方へ」［観光庁］

逆にいえば、2歳以上の人が観光や出張で出国すれば全員が課税対象です。往復の旅行でも「出国」は1回なので、かかるのは1人3,000円です。

4人家族の海外旅行なら12,000円

※税率3,000円（国税庁 No.7195）を人数分に当てはめた本サイトの試算です。国税庁が掲載している計算例ではありません。

金額としては家族の外食1回分に近く、旅費全体から見れば小さい負担です。ただし出国のたびにかかるため、年に何度も海外へ出る人ほど効いてきます。出張が多い人は、経費精算で券代に含まれていることを確認しておくとよいでしょう。

集めた3,000円は観光庁の1,383億円へ

国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化の財源とされています［財務省 国際観光旅客税の概要］。引き上げを受けた令和8年度（2026年度）の観光庁予算は、次のとおりです。

出典：観光庁「令和8年度 観光庁関係予算概要」1ページ・69ページ［観光庁］

使い道は法律で3分野に限られています。旅客税の財源はオーバーツーリズム対策や多様な国・地域からの誘客、出入国手続の高度化などに充てられます［観光庁 予算概要］。

• ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
• 日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
• 地域固有の文化・自然等を生かした体験・滞在の満足度向上

日本人の出国者も同じ3,000円を払います。その意味で、予算に「日本人旅行者の安全・安心な海外旅行環境の整備」が立っているかどうかは見ておく価値があります。前年度の2.39倍に増えた予算が実際に何に使われたかは、翌年度の予算資料と決算で確かめられます。宿泊時にかかる税は宿泊税の全国一覧で整理しています。

さらなる引き上げも公式に検討されている

3,000円で打ち止めとは書かれていません。観光庁の拡充資料には、今後の検討としてこう記されています。

具体的な金額や時期を示した公的資料は、本記事の作成時点では出ていません。次の動きが見えるのは税制改正の議論の場になります。改正全体の流れは税制改正2026まとめで追えます。

2026年11月1日からは免税の買い物も変わる

2026年の訪日関連の税制は、出国税だけではありません。11月1日から、外国人旅行者向けの消費税免税が「リファンド方式」に変わります［国税庁 リファンド方式］。店でいったん税込価格を払い、出国時に税関の確認を受けたあとで消費税相当額が返ってくる形です。

日本人には関係のない話に見えますが、国外に2年以上住んでいる人は今も免税の対象です。一時帰国の買い物に関わるので、仕組みは免税のリファンド方式で確認しておくとよいでしょう。空港で出国税と免税の手続が同じ日に重なる点も、覚えておく価値があります。

出国税のよくある質問

参考リンク（出典）

• 国税庁 タックスアンサー No.7195 国際観光旅客税のあらまし——税率3,000円、非課税の10項目、納付の仕組み
• 国税庁 国際観光旅客税に関するQ&A（令和8年4月改訂）——問19・問20。経過措置の条件と、新税率になる3つの場合
• 税関 国際観光旅客税——税率と納付期限（出国した月の翌々月末日）
• 財務省 国際観光旅客税の概要——課税の趣旨と税率の位置づけ
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱——税率引き上げと適用開始日
• 観光庁 令和8年度 観光庁関係予算概要——予算1,383億45百万円、旅客税財源1,300億円の配分
• 観光庁 観光施策を充実・強化するための国際観光旅客税の拡充——今後の税率見直しの検討
• 観光庁 日本から出国される方へ——旅行者向けの案内と非課税の例

※本記事は一般的な情報提供であり、税務アドバイスではありません。券ごとの税率の適用や変更の扱いは、航空会社・船会社または税務署にご確認ください。