暗号資産（仮想通貨）の税金｜雑所得・総合課税の計算と確定申告

この記事の更新情報

2026年09月24日申告分離課税を「大綱の方針段階・法制化されていない」から「措法38の2・38の3として成立済み（所得税法等改正法・令和8年法律第12号、2026年3月31日成立・公布）、適用は2028年1月1日（令和10年分）から」に訂正。対象が国内の登録業者（暗号資産取引業者）への譲渡に限られる点、2028年からの譲渡所得の新類型（50万円特別控除なし・5年超の2分の1なし・損益通算なし）、改正前の損失は繰り越せない点を追記。所得区分（収入300万円超＋帳簿保存で事業所得）とNo.1524の表題も修正（財務省令和8年度税制改正の解説、国税庁 FAQ 2-2）

最終更新：2026年9月24日／本記事は国税庁の公表資料と財務省『令和8年度税制改正の解説』（2026年9月時点）を確認して作成しています（出典は本文中と末尾に記載）。

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）で利益が出たら、税金がかかります。2027年分までの利益は「雑所得」として総合課税され、給与など他の所得と合算した累進税率（住民税込みで最大約55%）が適用されます。株式（約20%の分離課税）とは扱いが大きく異なる点が注意点です。一方で、申告分離課税20.315%は2026年3月に成立した改正法ですでに創設されており、適用は2028年1月1日（令和10年分）からです。この記事では、現行ルールでの課税の仕組み・利益が出るタイミング・計算方法と、2028年に何がどう変わるかを中立的に整理します。

投資・暗号資産

現在のルール：雑所得・総合課税

暗号資産の利益は原則として雑所得に区分され、給与所得や事業所得などと合算して所得税・住民税が課されます。所得が大きいほど税率が上がる超過累進課税のため、所得税（5〜45%）と住民税（約10%）を合わせると最大で約55%になります。

区分は収入の大きさと帳簿で変わります。その年の暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超える場合は、取引の帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ雑所得（業務に係る雑所得）になります［国税庁暗号資産の税務上の取扱い問2-2］。いずれも総合課税で、累進税率は同じです。

株式・FXとの違い

上場株式やFXの利益は約20%（20.315%）の申告分離課税ですが、暗号資産は総合課税のため高所得者ほど税率が高くなります。また、暗号資産の損失は給与など他の所得と損益通算できず、翌年への繰越しもできません（2027年分まで）。

暗号資産と株式・FXの税率（2027年分まで・最大）

出典：本記事（2027年分までは雑所得・総合課税。申告分離課税20.315%は2028年分から・国内の登録業者への譲渡分のみ）

この図表はPNGで保存でき、出典明記とリンクで自由に利用できます。

税金がかかる「タイミング」

「日本円に換金したときだけ課税」と思われがちですが、それ以外でも利益が確定します。次の場面で課税対象になります。

利益（所得）が発生する主なタイミング［国税庁 FAQ］

① 暗号資産を売却して日本円に換えたとき
② 暗号資産で商品・サービスを購入したとき（決済時の時価で計算）
③ ある暗号資産で別の暗号資産を購入（交換）したとき
④ マイニング・ステーキング・レンディング等で暗号資産を取得したとき

「持っているだけ」では課税されない

購入して保有しているだけ（含み益の状態）では課税されません。あくまで売却・交換・使用など利益が確定した時点で所得が生じます。

利益の計算方法

基本の計算

所得＝売却・使用時の価額 − 取得価額（取得費）− 手数料

同じ暗号資産を複数回に分けて買った場合の取得価額は、総平均法（届出がなければこちら）または移動平均法で計算します［国税庁 No.1524］。

例：1BTCを300万円で買い、500万円で売却（手数料考慮せず）

雑所得＝ 500万円 − 300万円＝ 200万円
この200万円が給与など他の所得に上乗せされ、合計の課税所得に応じた累進税率で課税されます。

会社員でも20万円超なら確定申告

給与所得者で、暗号資産を含む給与以外の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です（20万円以下でも住民税の申告は必要なことがあります）。取引履歴は取引所からダウンロードして保管しましょう。

申告分離課税20.315%は成立済み。適用は2028年1月1日から

申告分離課税は「方針」ではありません。租税特別措置法38条の2（申告分離課税20.315%）と38条の3（損失の3年繰越）は、2026年3月31日に成立・公布された所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）で創設済みです［財務省改正の解説］。変わるのは税率だけではなく、所得区分も変わります。

始まるのは2028年1月1日（令和10年分）

適用の開始日は、金融商品取引法等の改正法（令和8年法律第64号・2026年7月23日公布）の施行日が属する年の翌年1月1日と定められています。この施行日は2027年4月1日から7月22日までのあいだに政令で指定されます。したがって申告分離課税が始まるのは2028年1月1日で、2027年12月31日までに確定した利益は今までどおり雑所得・総合課税です。2026年9月時点で施行期日を定める政令はまだ公布されていませんが、税金が変わる年が2028年であることは動きません。

先に知っておきたい3点

① 20.315%になるのは国内の登録業者（暗号資産取引業者）への売却だけです。海外の取引所・分散型取引所（DEX）・個人間の売買による利益は、2028年以降も総合課税の累進税率のままです。
② 2028年からは雑所得ではなく譲渡所得の新しい類型になります。ただし譲渡所得の50万円の特別控除も、5年超保有の2分の1計算も、他の所得との損益通算も使えません。
③ 改正前の損失は繰り越せません。3年繰越の対象は2028年1月1日以後の譲渡で生じた損失だけで、2027年分までの損失は消えます。

項目	2027年分まで	2028年分から
所得区分	原則雑所得（収入300万円超＋帳簿保存で事業所得）	譲渡所得の新しい類型
課税方式と税率	総合課税・累進（住民税込み最大約55%）	登録業者への譲渡は申告分離20.315%、それ以外は総合課税
50万円の特別控除・5年超の2分の1	雑所得なので対象外	どちらも適用なし
他の所得との損益通算	できない	できない
損失の繰越	できない	特定暗号資産どうしで3年（損失の年から連続して確定申告することが要件）

いつから・いくら変わるのかは暗号資産の税金が20%になるのはいつから・いくら変わるかで、利益の額ごとの税額まで比べています。

よくある質問

暗号資産の税金は今いくら？株と同じ20%？

いいえ。2027年分までは雑所得として総合課税で、給与などと合算した累進税率（住民税込み最大約55%）です。20.315%の申告分離課税は法律としては成立済みですが、適用は2028年1月1日以後の譲渡から。しかも国内の登録業者に売ったぶんだけが対象です。

日本円に換金しなければ税金はかからない？

換金以外でも、暗号資産での買い物、別の暗号資産との交換、マイニング報酬の取得などで利益が確定し課税対象になります。保有しているだけなら課税されません。

会社員でも確定申告が必要？

給与以外の所得（暗号資産の利益を含む）が年20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が必要なことがあります。

暗号資産の損失は他の所得と相殺できる？

他の所得との損益通算は2028年以降もできません。繰越は、2028年1月1日以後に国内の登録業者へ売って生じた損失だけが対象で、損失の年から連続して確定申告すれば3年間繰り越せます。2027年分までの損失は繰り越せません。

まとめ

2027年分まで雑所得・総合課税（住民税込み最大約55%）

課税タイミング売却・買い物・暗号資産同士の交換・マイニング報酬の取得

計算売却額−取得費−手数料。取得費は総平均法/移動平均法

確定申告会社員は給与以外の所得20万円超で必要

2028年分から登録業者への譲渡は申告分離20.315%（成立済み・海外取引所は対象外）

参考リンク（出典）

本記事は次の公表資料をもとに作成しています（中立・一次情報）。税制は改正されるため、申告前に最新の内容をご確認ください。

※本記事は一般的な情報提供であり、税務アドバイスではありません。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。

コメントみんなの意見

コメントの閲覧・投稿は会員限定です（無料・Googleアカウントでログイン）。

コメントを読み込んでいます…

この記事は役に立ちましたか？

「はい」が多い記事から、優先的に内容を更新・深掘りしていきます。