インボイス2割特例はいつまで？2026年終了後の3割特例・簡易課税と届出期限

インボイス2割特例はいつまで？2026年終了後の3割特例・簡易課税と届出期限

インボイス制度を機に課税事業者になった人の負担を軽くしてきた「2割特例」（消費税を売上税額の20%にできる措置）。これは恒久制度ではなく、法令上2026年9月30日を含む課税期間までで終わります。個人事業者なら2026年分（2027年3月申告）が最後です。

ただし、いきなり負担が跳ねるわけではありません。個人には令和9・10年分の3割特例があります。簡易課税に移る届出も、翌年の確定申告期限まで待てます。終了の時期・3割特例・簡易課税と本則課税の選び方を、国税庁の一次情報で整理します。

そもそも2割特例とは（おさらい）

2割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者（インボイス発行事業者）になった小規模事業者の負担軽減措置です［国税庁］。

• 業種を問わず、売上税額の80%を控除できる（実質みなし仕入率80%相当）
• 事前の届出は不要。確定申告書に「2割特例の適用を受ける」と付記するだけ
• 申告のたびに本則・簡易と比べて有利な方を選べる

いつまで？ 2割特例・3割特例・その後のタイムライン

※3割特例は令和8年度税制改正で創設され、すでに成立・施行済みです（28年改正法附則51条の3）［国税庁 インボイスQ&A 問114-2］。対象は個人事業者の令和9年分・令和10年分で、法人は対象外です［財務省 令和8年度改正の大綱の概要］。

決算月で1年ずれる：2割特例が使える最後の課税期間

判定のルールは1つだけです。令和8年（2026年）9月30日を含む課税期間が最後になります［国税庁 2割特例の概要］。法人の課税期間は事業年度と同じです［国税庁 No.6137］。

そのため決算月が9〜12月の法人は令和8年の期が最後、1〜8月の法人は令和9年の期が最後です。9月決算法人は2026年9月末で終わり、8月決算法人は2027年8月末まで使えます。決算月が1か月違うだけで、使える期間はほぼ1年ずれます。

本サイトの試算。「令和8年9月30日を含む課税期間が最後」というルールを決算月ごとに当てはめたもの（国税庁 2割特例の概要・No.6137 課税期間）。

【3割特例】個人の令和9・10年分は売上税額の30%（成立・施行済み）

3割特例は検討中の案ではありません。令和8年度税制改正で創設され、すでに成立・施行済みです（28年改正法附則51条の3）［国税庁 インボイスQ&A 問114-2］。対象は個人事業者の令和9年分・令和10年分で、法人は対象外です［財務省 令和8年度改正の大綱の概要］。

2割特例と同じく届出は不要です。確定申告書に適用を受ける旨を付記するだけで使えます［国税庁 インボイスQ&A 問114-2］。課税期間ごとに、本則課税・簡易課税と有利な方を選べます。

対象はインボイス発行事業者の登録を受けた個人事業者です。基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える課税期間などは対象外です［国税庁 インボイスQ&A 問115-2］。控除割合は80%から70%に下がりますが、いきなり本則課税・簡易課税になるより緩やかです。

※令和10年4月1日以降は、3割特例の計算のもとになる金額から、特定少額資産の譲渡の対価が除かれます［国税庁 インボイスQ&A 問114-2］。

終了後の3つの選択肢

※個人事業者は令和9・10年分は3割特例も選べるので、選択肢は4つです（法人は3つ）。3割特例と簡易課税は、どちらが有利かを業種で見比べて決めます。

簡易課税の「みなし仕入率」（業種別）

簡易課税は、業種ごとに決まったみなし仕入率で控除します［国税庁 No.6509］。控除率が高い（納税が少ない）ほど有利です。

納税額は式ひとつ：2割特例から何倍になるか

どの方法でも、納める消費税は同じ式で出ます。入れ替わるのは控除割合だけです。

控除割合が80%から60%に下がると、納税額はちょうど2倍になります。逆に卸売業（第1種・90%）は簡易課税にすると半分に減ります。2割特例の終了が必ず増税になるわけではありません。

本サイトの試算。みなし仕入率は国税庁 No.6505。本則課税の行は課税仕入れ（税抜）を売上の30%と仮定した場合。

売上500万・800万・1,000万円で比べる納税額

まずサービス業（第5種）で税抜売上800万円の例を見ます。売上にかかる消費税は80万円です。計算方法を変えるだけで、納税額は16万円から40万円まで動きます。

税抜売上を3段階に広げると、次のようになります。令和9年分で増える額は、税抜売上の1%ちょうどです。税抜売上800万円なら8万円増えます。

法人には3割特例という踊り場がありません。12月決算・サービス業（第5種）で税抜売上800万円なら、令和8年12月期の16万円が令和9年12月期に40万円になります。増える額は24万円です。個人が1.5倍ずつ上がるのに対し、法人はいきなり2.5倍です。

※本則課税は実際の仕入れ・経費しだいで、設備投資が多い年は簡易課税より有利になることもあります。還付が出るのは本則課税だけです［国税庁 インボイスQ&A 問117-3］。3つの計算方法の具体的な計算は消費税はいくら？本則・簡易・2割特例で計算もあわせてご覧ください。

簡易課税の届出は「翌年の確定申告期限まで」に緩和された

2割特例や3割特例を使った人が翌課税期間から簡易課税に移る場合、期限はその課税期間の確定申告期限までです［国税庁 インボイスQ&A 問117］。令和8年度税制改正で「翌課税期間中」から緩和されました（28年改正法附則51の2⑥・51の3⑤）。

この違いは大きいです。原則は適用したい課税期間の初日の前日までで、年が始まる前に決めなければなりません［国税庁 No.6505］。特例なら1年の売上と経費が確定したあとで、簡易課税にするかどうかを決められます。

自分の場合の期限は次のとおりです。個人なら実質15か月の猶予があります。

出典：国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」および同 インボイスQ&A 問117。確定申告期限が日曜・祝日・土曜や12月29〜31日にあたる場合は翌日に延びます（令和12年4月1日は3月31日が日曜のため）。

※簡易課税は基準期間（個人は前々年、法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下であることが条件です［国税庁 No.6505］。本則課税との違いは簡易課税と本則課税の違いで解説しています。

本則課税なら税抜売上879万円で中間申告が始まる

中間申告が必要になるのは、直前の課税期間の消費税の年税額が48万円を超える場合です［国税庁 No.6609］。この48万円は国税だけの金額で、地方消費税は含みません。

年税額（国税）は「税抜売上×7.8%×（1−控除割合）」で決まります。控除割合が下がるほど、少ない売上で48万円に届きます。

本サイトの試算。年税額（国税）＝税抜売上×7.8%×（1−控除割合）が48万円を超えるラインを計算した（判定の基準は国税庁 No.6609）。

2割特例の間に中間申告になる人はまずいません。3,076万円の売上が必要だからです。ところが本則課税に移ると税抜売上879万円で届きます。令和9年分の年税額が48万円を超えると、令和10年から納付が年2回になります。

※提出・納付の期限は、各中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内です［国税庁 No.6609］。回数の判定と納期限は消費税の中間納付は48万円超からで解説しています。

「免税事業者に戻る」という選択肢と注意点

取引先が消費者中心などで「インボイスがなくても困らない」場合は、登録を取り消して免税事業者に戻る選択もあります。「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出します［国税庁］。

• 2年縛り：登録の経過措置で課税事業者になった場合、登録日から2年を経過する日の属する課税期間までは免税に戻れないことがあります。令和5年10月1日を含む課税期間に登録した人は、この縛りの対象外です。
• 取引先への影響：免税に戻るとインボイスを発行できません。買い手は経過措置で一定割合だけ控除できます。割合は令和8年10月1日から令和10年9月30日までが70%、令和10年10月から50%、令和12年10月から令和13年9月までが30%です［財務省 令和8年度改正の大綱の概要］。値引き要請につながる可能性もあります。
• 1億円の上限：1つの免税事業者からの課税仕入れが年1億円を超える部分は、経過措置の対象外になりました（改正前は10億円）［財務省 令和8年度改正の大綱の概要］。詳しくはインボイス8割控除が10月から7割へで解説しています。

※登録の判断はインボイス制度と免税事業者でも解説しています。

まとめ

よくある質問

参考リンク（出典）

本記事は次の国税庁・財務省の公表資料をもとに作成しています（中立・一次情報）。制度・期限・改正内容は変わるため、申告前に最新をご確認ください。

• 国税庁 2割特例（小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要
• 国税庁 令和8年度税制改正によるインボイス制度の見直し
• 国税庁 No.6505 簡易課税制度
• 国税庁 No.6509 簡易課税制度の事業区分（みなし仕入率）
• 国税庁 インボイス制度に関する令和8年度税制改正について
• 国税庁 インボイスQ&A 問114-2（3割特例）
• 国税庁 インボイスQ&A 問115-2（3割特例を適用できない課税期間）
• 国税庁 インボイスQ&A 問117（2割特例・3割特例の翌課税期間の簡易課税の選択）
• 国税庁 インボイスQ&A 問117-3（3割特例と簡易課税の比較・2年継続）
• 国税庁 No.6137 課税期間
• 国税庁 No.6609 中間申告の方法
• 国税庁 飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱の概要
• 国税庁 適格請求書発行事業者の登録の取消し手続

※本記事は一般的な情報提供であり、税務アドバイスではありません。どの計算方法が有利か・届出の要否や期限は事業の状況で変わります。具体的な判断は税務署または税理士にご相談ください。