インボイス8割控除が10月から7割へ｜発注側の負担増と1億円の新上限

インボイス制度では、適格請求書発行事業者以外（免税事業者・未登録の事業者・個人など）からの仕入れは、原則として仕入税額控除ができません。ただし激変緩和のため、支払った消費税相当額の一定割合を控除できる経過措置が置かれています。制度開始から2026年9月30日までは「8割控除」でした。

令和8年度税制改正で、この経過措置は適用期限が2年延長されたうえで、割合が7割・5割・3割の3段階に組み替えられました。改正前は2026年10月にいきなり5割へ下がり、2029年9月で終了する予定でしたから、下げ幅はなだらかになり、終了は2年先送りになった形です。

影響を受けるのは、免税事業者やインボイス未登録の相手に支払っている側です。支払額そのものは変わりませんが、納める消費税が増えます。

今回の改正でもう一つ入ったのが、控除限度額の見直しです。

ポイントは「一の」、つまり取引先ごとに1億円で判定するところです。免税事業者に少しずつ払っている会社ではまず当たりませんが、次のようなケースは現実に届きます。

• 個人の大家に事務所・店舗・倉庫の家賃を払っている。年1億円規模の賃料になるのは大型物件ですが、複数拠点を同じオーナーから借りていると合算されます。
• 特定の一人親方・個人事業者に大口の外注を集中させている。建設・運送・システム開発などで、1社（1人）への発注が年1億円を超える形はあり得ます。
• インボイス未登録の法人からの大口仕入れ。経過措置は「適格請求書発行事業者以外の者」が対象なので、免税事業者に限りません。

期中に1億円を超えたら、超えた部分だけが経過措置の対象外になります。年度の途中で取引先別の累計を把握しておかないと、決算でまとめて計算し直すことになります。

経過措置の適用を受けるには、帳簿にその旨を記載し、区分記載請求書等と同様の事項が書かれた請求書等を保存する必要があります。これまで「80%控除対象」と記載してきた欄は、10月1日以後の取引について「70%控除対象」に変わります。

発注側の負担が増えるぶん、免税事業者に対して「消費税分を下げてほしい」という交渉が起きやすくなります。ここには明確なルールがあります。

つまり、「7割になったから一律で値下げ」と通告する形は通りません。発注側は協議の場を用意する必要があり、受注側は協議を求める権利があります。実務的には、負担増は税込110万円あたり1万円（約0.9%）ですから、その範囲を超える値下げ要求には根拠がありません。免税事業者として交渉に臨むときの前提知識はインボイス制度と免税事業者にまとめています。

なお、登録する側に回るかどうかの損得は別の問題です。個人事業者は2027年分・2028年分について新しく3割特例が使えます（2割特例は2026年分で終了）。この比較はインボイス2割特例の終了と3割特例・簡易課税の選び方で扱っています。