賞与の手取りはいくら？50万円で40万420円、引かれる率は前月給与と扶養で決まる

結論：賞与50万円の手取りは40万420円、引かれるのは14.69%と所得税

前月の給与35万円・扶養親族等0人・40歳未満・東京の場合です。

料率は令和8年度 保険料額表［協会けんぽ］、厚生年金18.3%［日本年金機構］、雇用保険5/1,000［厚生労働省］。金額は本サイトの試算。

率の中身は毎月の給与と同じです（給与明細の見方）。40歳から64歳は介護保険0.81%が加わり15.50%になります［協会けんぽ］。

引かれる率は賞与の額では変わらない——決めるのは前月の給与と扶養の数

率は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で決まります。行を選ぶのは前月の給与から社会保険料を引いた金額、列を選ぶのは扶養親族等の数です［国税庁 No.2523］。賞与の額はどこにも出てきません。

算出率の表（令和8年分・甲欄）による［国税庁］。扶養0人は82千円未満なら0%。控除後は本サイトの試算。

扶養親族等の数え方は令和8年分から変わり、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の合計です［国税庁 源泉徴収税額表］。控除対象扶養親族に、19歳以上23歳未満で所得の見積額100万円以下の特定親族が加わりました。

約3.6%は「電算機計算の特例」による本サイトの試算［国税庁］。月額表の実額とは数十円ずれます。

例外は2つです。賞与が前月給与（ともに社会保険料控除後）の10倍を超えるときと、前月に給与がないときです。どちらも賞与を6（計算期間が6か月超なら12）で割り月額表に当てます［国税庁 No.2523］。

賞与の手取り早見表：同じ50万円で36万5,579円から41万7,840円まで

東京・令和8年度・40歳未満・甲欄の手取り額です。

単位は円。協会けんぽ東京の料率［協会けんぽ］と算出率の表［国税庁］による本サイトの試算。

最下段を横に読むと分かります。引かれる率は賞与30万円でも150万円でも同じで、軽い16.4%と重い26.9%で10.5ポイントの差があります。

前月に残業代が多かった人は、それだけで率が1段上がります。年収別の負担は社会保険料は年収でいくらにまとめました。

40歳から64歳は介護保険0.81%が乗ります。前月給与50万円・扶養0人なら引かれる率は27.6%、手取りは36万2,108円です。

社会保険料には賞与だけの上限——厚生年金は1回150万円、健康保険は年度573万円

賞与の保険料には上限が2つあります。健康保険・介護・支援金は年度累計573万円（4月1日から翌年3月31日）、厚生年金は1回150万円です。同じ月に2回以上は合算します［日本年金機構］。

本サイトの試算。573万円の扱いは留意事項による［日本年金機構］。

標準賞与額は税引き前の額から1,000円未満を切り捨てます。50万9,800円なら50万9,000円に率を掛けます。雇用保険料だけは切り捨てません［協会けんぽ］。

賞与から住民税は引かれないが、翌年6月から12回で払う

賞与の明細に住民税の欄が無いのは正しい姿です。住民税は前年の所得で年額が決まり、6月から翌年5月の給与から12回で引かれます［東京都主税局］。賞与月に増額する仕組みはありません。

• 賞与月の住民税は0円（毎月の給与から引く方式）
• 令和8年の賞与は令和9年度（2027年6月から）の住民税に入り、翌年6月の明細が上がる
• 年の途中で退職すると、残りは一括徴収か自分で納付になる

令和8年12月の賞与は古い表で引かれ、同じ月の年末調整で戻る

令和8年度の改正で基礎控除と給与所得控除の最低保障額が上がりました。それでも12月の賞与の天引きは変わりません。施行日と適用の順番が分かれているためです。

出典は税制改正Ｑ＆Ａ［国税庁］と同年度改正の大綱［財務省］。

12月の賞与は今年の表で多めに引かれ、同じ月の年末調整で精算されます。令和8年分の税額表は基礎控除を58万円分しか織り込んでいません［国税庁］。合計所得489万円以下なら46万円分が新たに効きます。

• 税率5%の人＝約2万3,500円が戻る（本サイトの試算）
• 税率10%の人＝約4万7,000円（本サイトの試算）
• 年収665万5,556円超は基礎控除が67万円に下がり、戻る額は小さい

還付は12月か1月の給与に乗ります。目安は年末調整の還付金、控除額は給与所得控除の早見表で確認できます。令和9年分の算出率の表は未公表のため示しません。

退職月と育休中の賞与は社会保険料の扱いが変わる

社会保険料は資格を喪失した月の前月分までしかかかりません。そのため退職月の賞与は、月末退職を除いて保険料がかかりません［日本年金機構］。退職日が1日違うだけで手取りが数万円動きます。

出典は育児休業等の手続き［日本年金機構］と保険料の免除［日本年金機構］。

免除の条件は毎月の保険料と賞与で別です。毎月の分は14日以上で免除されますが、賞与は連続1か月超が必要です。所得税は免除されません。

まとめ

• 東京・40歳未満で賞与50万円なら手取りは40万420円。引かれるのは社会保険料7万3,450円と所得税2万6,130円
• 引かれる率は賞与の額では変わらない。決めるのは前月の給与と扶養親族等の数で、16.4%から26.9%まで開く
• 住民税は賞与からは引かれず、翌年6月からの給与で12回に分けて払う
• 令和8年12月の賞与は改正前の表で引かれ、同じ月の年末調整で精算される
• まず前月の給与明細で、社会保険料を引いたあとの金額を確かめる

参考リンク（出典）

• 国税庁 No.2523 賞与に対する源泉徴収——3つの計算方式
• 国税庁 算出率の表（令和8年分）——率の区分
• 国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表——扶養親族等の数え方
• 国税庁 令和8年度税制改正Ｑ＆Ａ——12月1日施行
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱——表の改正時期
• 協会けんぽ 令和8年度 保険料額表（東京）——料率と上限
• 日本年金機構 賞与支給の手続き——累計573万円超
• 日本年金機構 退職した従業員の保険料——退職月の賞与
• 厚生労働省 令和8年度 雇用保険料率——本人負担5/1,000
• 東京都主税局 個人住民税と特別徴収——6月から12回

※手取り額と還付額は上記の資料を本サイトが当てはめた試算です。東京以外の支部や健康保険組合は料率が違います。判断は勤務先・税務署へ。