給与明細は「税金と社会保険の請求書」——控除7項目の計算式と、手取りが変わる月のカレンダー

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2026年10月18日公開。協会けんぽ「令和8年度保険料額表（東京支部）」、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」「定時決定」、厚生労働省「令和8年度雇用保険料率」、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」、国税庁「源泉徴収税額表（令和8年分）」をもとに作成

給与明細の「控除」欄には、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税、そして2026年5月から加わった子ども・子育て支援金の7つが並びます。月給30万円なら、社会保険料だけで月4万4,120円（東京・40歳未満）、所得税6,320円、住民税約1万5,400円が引かれ、手取りは約24万4,000円。どの項目がどう計算されているか、なぜ6月と10月に手取りが変わるのか、40歳の誕生月に何が起きるのかを、協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・国税庁の2026年度の数字で1枚にまとめます。給与明細は「税金と社会保険の請求書」です。読めるようになると、年末調整や転職、昇給のときに何が起きるかが分かります。

結論：月給30万円の明細はこうなる（東京・2026年度・40歳未満・扶養なし）

欄	項目	金額	計算の根拠
支給	基本給＋手当	300,000円	標準報酬月額は30万円（19等級）
	通勤手当	10,000円	非課税（月15万円まで）。社会保険料の計算には含まれる
	総支給額	310,000円
控除	健康保険料	14,775円	30万円 × 9.85% ÷ 2
	介護保険料	0円	40〜64歳のみ（30万円 × 1.62% ÷ 2 ＝ 2,430円）
	子ども・子育て支援金	345円	30万円 × 0.23% ÷ 2（2026年5月天引き分から）
	厚生年金保険料	27,450円	30万円 × 18.3% ÷ 2
	雇用保険料	1,550円	総支給額31万円 × 0.5%（通勤手当も含む）
	所得税	6,320円	源泉徴収税額表（甲欄・扶養0人）で「課税対象額25万5,930円」の行
	住民税	約15,400円	前年の所得で決まった年額を12で割った額（6月〜翌5月）
	控除合計	約65,800円
差引	手取り	約244,200円	総支給の約79%

※健康保険は協会けんぽ東京支部の2026年度料率、雇用保険は一般の事業の労働者負担、所得税は令和8年分の源泉徴収税額表（甲欄）、住民税は年収420万円・単身の目安。健康保険組合の会社は料率が異なります。

ここで押さえたいのは、社会保険料4つは「標準報酬月額」という等級に料率を掛けた額で、残業が増えてもすぐには変わらないこと、所得税は毎月の仮払いで年末調整で精算されること、住民税だけは前年の所得で決まることの3点です。

控除7項目の中身：誰が・何に・どう計算しているか

項目	本人負担の率（2026年度）	何に掛けるか	使い道・備考
健康保険料	4.925%（東京・協会けんぽ）	標準報酬月額	医療費の7割給付・傷病手当金・出産手当金。会社が同額負担。都道府県で9.21%（新潟）〜10.55%（佐賀）の差［協会けんぽ］
介護保険料	0.81%（全国一律）	標準報酬月額	40歳の誕生日の前日が属する月から64歳まで。65歳からは年金天引きに変わる
子ども・子育て支援金	0.115%（全国一律）	標準報酬月額	2026年4月分（5月天引き）から。児童手当の拡充などの財源。年収400万円で月384円、2028年度にかけて段階的に上がる［こども家庭庁］
厚生年金保険料	9.15%	標準報酬月額（上限65万円）	将来の老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金。会社が同額負担［日本年金機構］
雇用保険料	0.5%（一般の事業）	総支給額（通勤手当込み・毎月の実額）	失業給付・育児休業給付・介護休業給付など。会社は0.85%。2026年4月から0.05ポイント引下げ［厚生労働省］
所得税	税額表による	総支給額－非課税の通勤手当－社会保険料	扶養控除等申告書を出していれば甲欄、出していなければ乙欄（高い）。12月の年末調整で1年分を精算
住民税	年額の12分の1	前年1〜12月の所得	6月から翌年5月まで同じ額（6月だけ端数調整で多い）。新入社員の1年目は引かれない

労災保険料は明細に出ません。全額を会社が払っているからです。会社は上の4つの社会保険料の同額に加えて、雇用保険の0.85%、子ども・子育て拠出金0.36%、労災保険料を払っており、月給30万円の人なら会社負担は月約4万9,000円。本人と合わせた社会保険料は月9万円を超えます。年収別の一覧は社会保険料は年収でいくらにまとめました。

天引きが変わる月のカレンダー：6月・10月・4月・40歳

いつ	何が変わる	手取りへの向き
1月	源泉徴収税額表の改正が反映（2027年1月は基礎控除の引上げで天引きが減る）	年によって上下
4月（3月分保険料）	健康保険料率・介護保険料率の改定（協会けんぽは3月分＝4月天引きから）。雇用保険料率も4月から	2026年は健保が下がり介護が上がった
5月	子ども・子育て支援金の徴収開始（2026年）	数百円減る
6月	住民税が新年度の額に切り替わる。前年の年収が上がっていれば増える。6月は端数分で他の月より多い	前年に昇給した人は減る
10月（9月分保険料）	定時決定（4〜6月の給与の平均）で決まった新しい標準報酬月額が反映	4〜6月に残業が多かった人は減る
12月	年末調整の精算。多くの人は所得税が戻る	増える（還付）
40歳の誕生月（前日が属する月）	介護保険料の徴収が始まる（月給30万円で2,430円）	減る
昇給の4か月目	固定給が変わって2等級以上動いたときは随時改定	昇給なら減る（保険料が増える）

「手取りが減った」と感じたら、まずこの表で月を確認してください。6月なら住民税、10月なら社会保険の等級がほぼ答えです。住民税の決まり方は住民税の仕組みと計算、4〜6月の残業と等級の関係は4〜6月の残業で社会保険料が1年上がるで詳しく書いています。

明細で確認しておきたい5つのポイント

所得税が「乙欄」で引かれていないか。扶養控除等申告書を出していないと、月給30万円で約2万円以上引かれます。掛け持ちの副業先は乙欄で正常ですが、本業で乙欄なら申告書の出し忘れです。
健康保険料から自分の等級を逆算する。健康保険料 ÷ 4.925%（東京）が標準報酬月額です。14,775円なら30万円。実際の月給と大きくずれていたら、4〜6月の残業か随時改定の影響です（標準報酬月額の調べ方）。
通勤手当が課税されていないか。電車・バスは月15万円まで、マイカーは距離別の限度額まで非課税です。2026年4月から片道65キロメートル以上と駐車場代5,000円の枠が広がりました（通勤手当の非課税枠）。
住民税の額を前年の源泉徴収票と突き合わせる。6月に会社経由で届く「特別徴収税額決定通知書」の年額と、明細の月額×12が合うか。ふるさと納税をした人は、通知書の「税額控除」欄で反映を確認します。
年末調整の還付を12月（または1月）の明細で確認する。「年調過不足」「年末調整還付」などの行にプラスで出ます。2026年は基礎控除の引上げで例年より戻る額が増えます（基礎控除104万円は2027年分まで）。

賞与の明細は月給と控除の仕組みが少し違います（住民税は引かれず、社会保険料は賞与額の1,000円未満を切り捨てた額に料率を掛ける）。ボーナスの手取りはいくらで整理しています。年間の合計は源泉徴収票の見方へ。