税込が39円下がっても、本体は100円上がっているかもしれない——消費税1%後のレシートで確かめる2行

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2026年10月10日公開。内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和8年9月15日閣議決定）、国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」（令和8年9月）、国税庁タックスアンサーNo.6902・No.6625、インボイスQ&A問41・57・69、財務省「消費税の転嫁対策について」、「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」（平成30年11月28日）、消費者庁「便乗値上げ情報消費者受付ウェブ窓口」をもとに作成

食料品の消費税が1%になったら、確かめる場所はレシートの「1%対象」の税抜合計です。税抜2,000円の食品なら、税額は20円、税込は2,020円になります。3月までの8%なら2,160円なので、差は140円です。税込が下がっていても、この税抜合計が3月より上がっていれば、本体価格の値上げが混ざっています。値札は2027年2月から5月まで「8%の税込」と「1%の税込」が混ざりますが、税抜だけの表示は認められていません［国税庁飲食料品に係る2年間の消費税率引下げQ&A］。

制度は2026年9月15日に閣議決定された大綱に基づくもので、法案が成立した場合の内容です［内閣官房大綱］。3月のうちに、よく買う店のレシートを数枚取っておいてください。4月以降の比べる相手になります。

結論：レシートは「税抜合計×1%＝税額」、値上げは本体価格で見る

確かめること	見る場所	正しければ
1%で計算されているか	レシートの「1%対象（軽減税率対象）」の行	税額が税抜合計の1%（端数は1円以内）
便乗値上げが混ざっていないか	同じ商品の税抜（本体）価格	3月と同じか下がっている
値札の表示が正しいか	値札と棚の掲示	税込で表示。8%表示なら「レジでは1%で精算」の掲示がある
レジの切替ミスがないか	4月1日以降のレシートの税率	「8%」の文字が食品に残っていない
家計簿・経費の分け方	税率ごとの合計欄	3月31日までは8%、4月1日からは1%で記帳

※国税庁Q&Aと大綱をもとに本サイトが整理。1%の対象は、いまの8%の食品と同じ範囲です（問1-2）。

本体価格とは、税を除いた店の売値です。税込は税率とともに動くので、値上げかどうかは本体価格で比べるのが確実です。

レシートのどこを見るか——※印は1%になっても残る

4月以降のレシートでも、※印の意味は変わりません。国税庁は「軽減税率の対象品目である旨」を書けば、1%対象と改めて書く必要はないとしています［国税庁同Q&A 問2-1］。変わるのは税率の数字と、そこから計算される税額だけです。

見るのは②と③の2行だけ。3月の8%なら同じ買い物で税額160円、合計2,710円（本サイトの見本）

スーパーやコンビニのレシートは、多くが「簡易インボイス」です。記載は「税率ごとの合計」に加えて、「税額」か「税率」のどちらか一方で足ります［国税庁 No.6625］。そのため、店によって見え方が違います。

税額が載っている店：税額÷税抜合計で1%かを確かめる
税率だけの店：「1%対象」の文字があれば、その行の合計で計算する
税込合計だけの店：税込合計÷101×100で税抜に戻す
登録番号の無い店：免税事業者の店は税額を書かないことがある。比べられるのは税込の支払額だけ

税額が1%かは10秒で分かる——端数は税率ごとに1回

税額は、税率ごとの合計に対して1回だけ端数処理をします。商品ごとに税を計算して足すことは認められていません［国税庁インボイスQ&A 問57］。切り捨てか四捨五入かは店が選べるので、ずれは最大1円です。

4月のレシートを確かめる（本サイトの試算）

1%対象の税抜合計 2,000円 × 1% ＝ 20円 → 正しい
1%対象の税抜合計 1,234円 × 1% ＝ 12.34円 → 12円でも13円でも正しい
1%対象の税抜合計 2,000円で税額が160円 → 8%のまま。店に申し出る
税込合計しか無い：2,020円 ÷ 101 × 100 ＝ 2,000円（税抜）

食品の行の税額が税抜の100分の1より一桁大きければ、まず8%を疑ってください。金額ごとの下がり幅は消費税1%の早見表にまとめています。

割引券やクーポンを使ったら——値引き後の金額で1%を見る

食品と日用品をまとめて買い、合計から割引券で引いた場合は、値引き後の金額に税がかかります。レシートには、値引き後の税率ごとの合計が載るか、値引き前の合計と税率ごとの値引額が並びます［国税庁インボイスQ&A 問69］。

雑貨3,300円（税込・10%）＋食品2,020円（税込・1%）から1,000円引き（本サイトの試算）

値引きを価額の比率で分ける：10%側 1,000×3,300/5,320 ≒ 620円、1%側 ≒ 380円
値引き後：10%対象 2,680円（うち税243円）、1%対象 1,640円（うち税16円）
支払いは4,320円。1%側の税16円は、1,640円÷101の端数を切り捨てた額

店は値引きを10%の商品だけから引くこともできます（同問69）。この場合、1%側の合計は値引き前のまま残ります。

ポイント払いが支払方法の欄に出るレシートは、税率ごとの合計がポイントを使う前のまま載ります。この場合も合計の行で1%を確かめれば足ります。

値札は2月から5月まで8%と1%が混ざる——税抜だけの値札は不可

値札の貼り替えが間に合わない店には、総額表示の特例があります。ただし認められるのは税込価格の表示だけです。本体価格のみや「＋税」の表示は、特例の期間中も引き続き認められません［内閣官房大綱第二の4］。

期間	レジの税率	値札に出てよい税込価格
2027年1月31日まで	8%	8%の税込のみ
2027年2月1日〜3月31日	8%	8%または1%の税込（値札より高く精算される）
2027年4月1日〜5月31日	1%	8%の税込または1%（値札より安く精算される）
2027年6月1日〜2029年1月31日	1%	1%の税込のみ
2029年2月1日〜5月31日	3月まで1%・4月から8%	8%と1%の税込が混在しうる

出典：大綱第二の4、国税庁Q&A 問3-9。新旧の税率が同じ売場で混ざる表示も認められます。

特例を使えるのは、夜間の貼り替えが間に合わない、パッケージに価格が印字されているといった事情がある店です。貼り替えを進めているのに、新しい値札も8%のままという場合は該当しません（同問3-9）。

特例を使う店にある掲示の例（国税庁Q&A 問3-9）

「この棚の商品は、税率8%に基づく税込価格で表示しています。レジでは税率1%で精算いたします。」
1%の値札だけ色を変え、「赤色の値札は1%の税込価格です」と別に掲示する

掲示が無いまま8%の値札が並ぶなら、店員に確かめてください。税込均一の店も同じ考え方です。本体100円の食品は、8%で108円、1%なら101円になります。

便乗値上げは本体価格で見分ける——税込が下がっても値上げはありうる

税込だけを比べると、本体価格の値上げが隠れます。税率が7ポイント下がるので、本体を少し上げても税込は下がって見えるからです。

同じ食品を3月と4月に買った場合（本サイトの試算）

3月（8%）：本体2,000円 → 税込2,160円
4月・本体据え置き（1%）：本体2,000円 → 税込2,020円（140円安い）
4月・本体5%値上げ（1%）：本体2,100円 → 税込2,121円

3番目は3月より39円安く見えますが、本体は100円上がっています。

もう1つの目安は「税込の据え置き」です。税込が3月と同じなら、本体価格は約6.9%上がっています（1.08÷1.01で計算）。108円の食品が4月も108円なら、本体は100円から約107円になった計算です。

3月中に、よく買う店のレシートを取っておく。5〜10品で足ります。
4月以降、同じ商品を同じ店で買う。容量が減っていれば100グラムあたりで比べます。
商品ごとの本体価格を比べる。レシートが税込表示なら、3月分は÷108×100、4月分は÷101×100で戻します。
上がっていたら、理由を店に聞く。原材料や人件費の説明があるかを確かめます。

2027年に規制されること・されないこと——値上げ自体は自由、表示のうそは違反

いまは、消費税を理由にした値上げを直接取り締まる法律はありません。2019年の税率引上げのときにあった消費税転嫁対策特別措置法は、2021年3月31日に失効しています［財務省消費税の転嫁対策］。政府は2018年の指針で、事業者の自由な価格設定が原則だと確認しています［内閣官房・公正取引委員会・消費者庁ほかガイドライン］。

店の判断に任されていること

本体価格を上げる・下げる時期と幅
税込を据え置く（本体は約6.9%上がる）
割引の一部を10%の商品だけから引く

問題になりうること

本体価格だけ・「＋税」だけの値札（総額表示義務）
困難な事情も掲示も無いまま8%の値札を続ける
事実と違う「値下げ」「今だけ」の表示（景品表示法の有利誤認）

消費者庁は、人件費や原材料費、エネルギー費の上昇による値上げは便乗値上げに当たらないとしています。一方、合理的な理由のない値上げは便乗値上げに当たる可能性があるとして、情報を受け付けています［消費者庁便乗値上げ情報窓口］。

便乗値上げの情報提供：消費者庁のウェブ窓口。実態の把握と関係省庁への情報提供に使われる
個別の返金などの相談：消費者ホットライン188（近くの消費生活センターにつながる）

税率引下げに合わせた消費者庁などの新しい見解は、2026年9月時点では出ていません。

4月1日のレジと自販機——深夜0時台の8%は誤りとは限らない

4月1日のレシートに8%が残っていても、すぐに誤りとは言えません。深夜1時で1日の売上を締めている店は、4月1日の0時から1時の販売を3月31日分として8%で扱えます［国税庁同Q&A 問1-3］。

4月1日の昼以降に食品が8%：レジの切替ミスの可能性。レシートを持って店に申し出る
3月に買った食品を4月に返品：返金は買ったときの8%で計算される（問1-5）
定期便・通信販売：2027年1月1日より前の契約などは8%のまま（問1-6）。見分け方は4月1日をまたぐ注文の税率で解説

自動販売機は、3万円未満の販売ならインボイスの交付義務がありません［国税庁インボイスQ&A 問41］。レシートが出ないので、表示価格で見るしかありません。

160円の飲み物（本サイトの試算）

本体は160円÷1.08 ≒ 148.1円。1%なら148.1円×1.01 ≒ 149.6円
150円が目安。160円のままなら本体は約158円に上がった計算

飲食店の券売機の食券は、店内で食べるなら外食で10%のままです。持ち帰りとの差は外食と持ち帰りの差で確かめられます。

家計簿と副業の経費は「税率ごとの合計」をそのまま写す

家計簿は、レシートの税率ごとの合計を写すだけで、税の差と本体の差を分けて見られます。

3月31日までの購入は8%、4月1日からは1%で分ける
家計簿アプリの読み取りでは、税率の欄が8%のまま登録されていないかを見る

副業で経費を記帳する人も、レシートに書かれた税率と区分のまま記帳します。売り手が8%で請求していれば、買い手も8%で扱うのが原則です（同Q&A 問1-4）。消費税の申告をしていない人は、所得税の計算では税込の金額で記帳しても構いません。帳簿の付け方は領収書をなくした経費の扱い、申告の流れは確定申告で確かめてください。