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- 公開。内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(2026年9月15日閣議決定)、国税庁「消費税率引下げ特設サイト」・同Q&A(問1-1・問3-9)・リーフレット、国税庁タックスアンサーNo.6902、財務省「総額表示に関する主な質問」、国税庁インボイスQ&Aをもとに作成
食料品の消費税が8%から1%になると、税込の値段は約6.5%下がります。7%ではありません。税抜1,000円の食品なら1,080円が1,010円になり、70円安くなります。今108円で売っている商品は101円です。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間の措置で、2026年9月15日に大綱が閣議決定されました[内閣官房 大綱]。
ただし、これは法案が成立した場合の話です。国税庁も「法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」と断っています[国税庁 消費税率引下げ特設サイト]。法案は10月9日に国会へ提出され、10月20日から衆議院の財務金融委員会で審議されています[衆議院 議案審議経過]。本記事の金額は、成立した場合の税率で計算した早見です。
結論:税抜1,000円の食品は1,080円から1,010円へ、70円安くなる
税抜の値段が変わらなければ、下がる額は税抜価格の7%です。税込の値段で見ると6.5%になります。
| 税抜価格 | 今(8%)の税込 | 1%後の税込 | 安くなる額 |
|---|---|---|---|
| 100円 | 108円 | 101円 | 7円 |
| 198円 | 213円 | 199円 | 14円 |
| 298円 | 321円 | 300円 | 21円 |
| 500円 | 540円 | 505円 | 35円 |
| 1,000円 | 1,080円 | 1,010円 | 70円 |
| 3,000円 | 3,240円 | 3,030円 | 210円 |
| 5,000円 | 5,400円 | 5,050円 | 350円 |
| 1万円 | 1万800円 | 1万100円 | 700円 |
※税率8%・1%を当てはめた本サイトの計算。1円未満は切り捨てで表示。税率と期間は国税庁のQ&Aによる[国税庁 Q&A 問1-1]。
7%ではなく6.5%——税込の値段から計算するときの式
「8%から1%で7%安くなる」は、税抜の値段で見たときの話です。レジで払う税込の値段を基準にすると、下がる割合は6.5%になります。
今の税込価格 × 101 ÷ 108
下がる額は「今の税込価格 × 7 ÷ 108」。割合にすると約6.48%です。
例:今の税込2,160円 → 2,160 × 101 ÷ 108 = 2,020円(140円安い)
分母が108なのは、今の税込価格の中に8%分の税が入っているからです。1万円の買い物で700円ではなく、648円ほどと覚えておくと実感に近くなります。
- 税抜価格が分かるとき:税抜 × 0.07 が安くなる額
- 税込価格しか分からないとき:税込 × 7 ÷ 108 が安くなる額
- ざっくり暗算するなら:税込の値段から1割の3分の2を引く
この計算は、本体価格が据え置かれることが前提です。店が本体価格を上げれば、そのぶん下がる額は小さくなります。
いま税込で書かれている値段はいくらになるか——早見表
スーパーの値札は税込が基本です。今の税込価格から1%後を逆算すると、次のとおりです。
| 今の税込(8%) | 1%後の税込(目安) | 安くなる額 |
|---|---|---|
| 108円 | 101円 | 7円 |
| 198円 | 185円 | 13円 |
| 298円 | 278円 | 20円 |
| 500円 | 467円 | 33円 |
| 1,000円 | 935円 | 65円 |
| 3,000円 | 2,805円 | 195円 |
| 5,000円 | 4,675円 | 325円 |
| 1万円 | 9,351円 | 649円 |
※本体価格が変わらないとした本サイトの目安。税抜価格を逆算して1円未満を切り捨てています。実際の値段は店の端数処理と価格設定で数円ずれます。
108円の商品が101円になる例は、国税庁のQ&Aでも値札の掲示例として使われています[国税庁 Q&A 問3-9]。198円や298円のような「きりのいい税込」は、1%後は185円・278円と中途半端な数字になります。店が値付けを丸め直す可能性が高い価格帯です。
1円未満の端数は店ごとに違う——切り捨ても四捨五入も認められている
税込価格に1円未満の端数が出たとき、切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれにするかは事業者の判断です[財務省 総額表示に関する主な質問]。同じ税抜198円でも、店によって199円にも200円にもなり得ます。
- 税抜198円 × 1.01 = 199.98円 → 切り捨てなら199円、四捨五入や切り上げなら200円
- 税抜99円以下の商品は、切り捨てだと税込が税抜と同じ数字になる(99 × 1.01 = 99.99 → 99円)
- レシートの消費税額は、1枚ごと・税率ごとに1回だけ端数処理する決まり[国税庁 インボイスQ&A]
1点ずつの値札で1円の差が出ても、会計の合計では税率ごとにまとめて計算されます。数円の違いを店ごとに比べるより、本体価格が据え置かれているかを見るほうが家計には効きます。レシートの内訳の読み方は消費税1%後のレシートと便乗値上げの見分け方で扱います。
月の食費別に見ると——月5万円なら年3万9,000円、月10万円なら年7万8,000円
家で食べる食料品(外食とお酒を除く)の月額に、7 ÷ 108 を掛ければ減る額が出ます。家計簿やカードの明細から「スーパーとコンビニの食品代」を拾ってください。
| 家での食費(税込・月) | 1か月で減る額 | 1年で減る額 | 2年間の合計 |
|---|---|---|---|
| 3万円 | 1,944円 | 約2.3万円 | 約4.7万円 |
| 5万円 | 3,241円 | 約3.9万円 | 約7.8万円 |
| 8万円 | 5,185円 | 約6.2万円 | 約12.4万円 |
| 10万円 | 6,481円 | 約7.8万円 | 約15.6万円 |
※本体価格が変わらないとした本サイトの試算。食費は外食・酒類を除いた税込額。
- 家での食費:8万円 × 7 ÷ 108 = 月5,185円減る
- 外食:10%のままなので0円
- 1年で約6万2,000円、2年で約12万4,000円。外食を含めた食費全体(月9万5,000円)で見ると5.5%の減り方
数字は制度と家計調査の平均で試算した食料品の消費税1%で家計はいくら得するかとそろえています。平均的な2人以上の世帯(酒類・外食を除く月約7万4,500円)なら年約5万8,000円です。この早見表は、自分の食費を当てはめる用に使ってください。
1%になるのは今8%の食料品だけ——お酒・外食・薬は10%のまま
1%の対象は、2027年3月31日まで8%だった飲食料品と同じ範囲です[国税庁 リーフレット]。今の軽減税率の線引きがそのまま引き継がれます。
1%になるもの
- 米・肉・魚・野菜・パン・お菓子・調味料
- ジュース・お茶・水・ノンアルコール飲料
- 弁当・惣菜の持ち帰りと出前・宅配
10%のままのもの
- お酒(みりん・料理酒も酒類なら10%)
- 店内での飲食(外食)・ケータリング
- 医薬品・医薬部外品・日用品
週2回以上発行の新聞の定期購読は、1%ではなく8%のままです[国税庁 Q&A 問1-1]。レシートで同じ店の買い物に1%・8%・10%の3つが並ぶことはこれまでありませんでしたが、新聞を扱う店では起こり得ます。
みりんやお菓子のおまけ付き商品など、迷う品目の線引きは軽減税率8%か10%か迷う30ケースにまとめています。
値札が変わるのはいつか——2月から5月は「値札とレジが違う」期間
値札の貼り替えが間に合わない店のために、2027年2月1日から5月31日まで総額表示の特例が設けられます[国税庁 Q&A 問3-9]。認められるのは税抜表示ではなく、8%か1%のどちらかの税込で表示することです。
| 期間 | レジで払う税率 | 値札に出てよい価格 |
|---|---|---|
| 2027年2月1日〜3月31日 | 8% | 8%の税込、または1%の税込 |
| 2027年4月1日〜5月31日 | 1% | 1%の税込、または8%の税込 |
| 2027年6月1日〜 | 1% | 1%の税込だけ |
特例を使う店は、「この棚は8%で表示しています。レジでは1%で精算します」といった掲示で、誤解を防ぐことが条件です。税抜価格だけの表示や「+税」だけの表示は、この期間も認められません。
- 3月に1%の値札を見て買うと、レジでは8%で高くなることがある
- 4月・5月に8%の値札のまま並ぶ棚は、レジで安くなる
- 2029年の終了時も同じ特例が2月1日〜5月31日に設けられる
4月1日をまたぐ定期便や通販は、4月以降の配達でも8%のままになる場合があります。定期便を使っている人は、4月分の請求書で税率を確かめてください。
店が値下げしなかったら——見るべきは本体価格
税率が下がっても、税込の値段がそのままの店はあり得ます。その場合、本体価格が6.9%上がったのと同じです(101 ÷ 108 の逆数)。原材料や物流費の上昇で本体価格を上げる判断は、店の自由です。
- 税込が据え置き:108円のまま → 本体は100円から約107円に上がった計算
- 一部だけ値下げ:108円 → 104円 → 本体は約103円に上がった計算
- 全額を値下げ:108円 → 101円 → 本体は据え置き
比べる相手は「前の税込」ではなく、前の本体価格です。3月までのレシートを数枚とっておけば、よく買う商品の本体価格を4月以降と比べられます。
大綱は、税率変更に対応するレジの改修や入れ替えを行う中小企業を支援するとしています[内閣官房 大綱]。4月1日に全ての店のレジが一斉に切り替わる前提で動いていますが、個人商店では移行が遅れることも考えられます。
恩恵が小さい人・注意したいこと
早見表の金額は、家で食べる食料品を買う人ほど大きく出ます。当てはまらない人もいます。
- 外食が中心の人:外食は10%のまま。同じ弁当でも店内で食べるか持ち帰るかで差が9ポイントに広がる。詳しくは外食と持ち帰りの差が9%に
- お酒の支出が多い人:酒類は10%のままで、減る額に入らない
- 2年で終わる:2029年4月1日に8%へ戻る。月10万円の食費なら、戻った月から月6,481円前後の負担増になる。戻す年の給付の議論は2029年4月に8%へ戻る話
- 法案がまだ成立していない:国会で修正される可能性は残る。申請や手続きは不要なので、「申請しないと安くならない」という案内は疑う
消費税の引き下げは、食費が多い世帯ほど減る額が大きくなります。一方で、所得の少ない働き手には、1%相当分の範囲で別の給付が先行して行われる設計です。条件と受け取り方は就業者負担軽減支援金のもらい方で整理しています。
まとめ
- 食料品の消費税が8%から1%になると、税込の値段は約6.5%下がる。7%ではない
- 税抜1,000円の食品は1,080円から1,010円へ70円安く、今108円の商品は101円に
- 期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間。法案が成立した場合の話
- 家での食費が月5万円なら年約3万9,000円、月10万円なら年約7万8,000円減る
- お酒・外食・医薬品は10%のまま。2027年2月1日から5月31日は値札とレジの税率が違うことがある
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今後の改善の参考にさせていただきます。分かりにくかった点があれば、お問い合わせから教えていただけると嬉しいです。
参考リンク(出典)
- 内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(2026年9月15日閣議決定)
- 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」
- 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」(2026年9月)——問1-1(税率と対象)、問3-9(総額表示の特例)
- 国税庁リーフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」
- 国税庁 タックスアンサー No.6902「総額表示」の義務付け
- 財務省「総額表示に関する主な質問」——1円未満の端数処理
- 国税庁 インボイスQ&A「適格請求書に記載する消費税額等の端数処理」
※早見表と食費別の試算は、国税庁が示す税率を本サイトが当てはめた概算です。法案が成立した場合の内容で、国会審議で変わる可能性があります。本記事は一般的な情報提供です。個別の判断は税務署や税理士などの専門家に確認してください。













