外食10%と持ち帰り1%で差は9ポイント｜1,000円のランチで90円、年いくら違うか（2027年4月〜）

結論：税抜1,000円のランチで1回90円、今の4.5倍の差になる

差の大きさは、今の「10%と8%」と比べるとよく分かります。同じ税抜価格の食事で、店内と持ち帰りの税込価格を並べました。

※店が本体価格を変えないと仮定した本サイトの試算。税率は大綱と国税庁のリーフレットによる［国税庁 リーフレット］。

税率が下がるのは2029年3月31日までの2年間です。対象の範囲は今の8%と同じで、外食・ケータリング・お酒は10%のまま残ります［国税庁 引下げQ&A 問1-2］。食料品全体でいくら安くなるかは消費税1%の早見表にまとめています。

週に何回持ち帰りに替えると、年いくらの差になるか

差額は「1回の差×回数」で決まります。税抜1,000円のランチを基準に、持ち帰りに替える回数ごとに並べました。

同じ行動を今の税率でとっても、年4,080円にしかなりません。2ポイントの差では動く理由にならなかった人も、9ポイントなら考える価値が出てきます。

ただし、これは店が本体価格を変えない場合の数字です。実際には、店が値付けを見直す可能性があります。この点は後の節で見ます。

差が出るのはどこか——場所ではなく「その場で食べるか」で決まる

10%になるのは、店が用意したテーブルや椅子で食べさせる「食事の提供」です。同じ料理でも、持ち帰りや配達なら1%になります［国税庁 No.6102］。身近な場面で、1%になる買い方と10%のままの買い方を並べました。

出典：国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」問39・51・52・58・60・65・71〜73・77［国税庁 個別事例編］。

みりんや送料、食玩など、判断に迷う30のケースは軽減税率8%か10%かの線引き一覧で整理しています。この記事では、差額と店の動きに絞ります。

税率は「注文したときの申し出」で決まる——あとから変えられない

店内か持ち帰りかは、店が商品を渡す時点で客の意思を確かめて決めます［国税庁 個別事例編 問58］。コンビニのように大半が持ち帰りの店は、全員に尋ねる必要はありません。「イートインを利用する場合はお申し出ください」という掲示で足ります（同 問52）。

出典：国税庁 個別事例編 問59・60・61。

食べ残しの持ち帰りが10%のままなのは、提供した時点で「その場で食べる料理」だったからです。持ち帰るつもりの分は、最初に分けて注文するほうが安くなります。

「持ち帰り」と言って店内で食べるのは、店に9%を肩代わりさせる行為

消費税を国に納めるのは店です。店は客の申し出どおりに1%で会計し、そのとおり申告します。客に税務署から追加の請求が来る仕組みではありません。

だからといって、持ち帰りと申し出て席に座ってよいわけではありません。本来10%の食事を1%で受け取ることになり、差額は店の信頼で成り立つ仕組みにただ乗りする形になります。差が2ポイントだった今までは目立たなかった問題が、9ポイントになると目に見える金額になります。

• 席を使うなら、会計の前に「店内で」と伝える
• 買ったあとで席に座りたくなったら、店員に伝えて差額を払う
• 店が「飲食はお控えください」と掲示した休憩スペースでは食べない

店の側には、休憩スペースを「飲食禁止」にする選択肢があります。国税庁のQ&Aでは、飲食させていない休憩スペースは飲食設備に当たらないとされています（個別事例編 問53）。申告の確認が負担になれば、イートインを閉じる店が出てくるかもしれません。

店が「税込同額」にすると、9ポイントの差は店に入る

店内と持ち帰りで税込価格をそろえることは、ルール上認められています。持ち帰りの本体価格を上げるか、店内の本体価格を下げて調整します［消費者庁ほか 価格表示について］。

2019年の軽減税率導入時に示された例では、持ち帰りの本体102円（8%）と店内の本体100円（10%）を、ともに税込110円にしていました。同じ考え方を2027年に当てはめると、持ち帰りの上乗せ幅は大きくなります。

店の値札は、次の3つのどれかになるはずです。

1. 両方の税込価格を書く。例として「店内1,100円（持ち帰り1,010円）」のような二重表示。いちばん比べやすい形です。
2. 片方の税込価格だけを書く。「持ち帰りは別価格です」などの掲示が添えられます。店内の価格を安く見せる表示は、景品表示法の有利誤認にあたるおそれがあります。
3. 税込同額にする。持ち帰りでも支払いは下がりません。持ち帰りで得をしたい人には向かない店です。

2027年2月1日から5月31日までは、食料品の値札に8%と1%の税込価格が混ざることも認められます［国税庁 引下げQ&A 問3-9］。レシートで税率を確かめる方法は消費税1%後のレシートの見方で解説します。

社員食堂・給食・病院・老人ホームの食事は、税率が分かれる

「施設の中で出る食事」は、外食とも持ち帰りとも違う扱いがあります。家計への影響が大きいものを並べました。

出典：国税庁 個別事例編 問49・80・81・82。老人ホームの金額基準は2026年6月1日以後の額。

社員食堂は外食扱いのまま10%です。会社の食事補助が非課税になるのは、本人が半分以上を払い、会社の負担が月7,500円以下の場合です。この7,500円は消費税を除いた額で判定するため、税率が変わっても枠は動きません［国税庁 No.2594］。使い方は食事補助の非課税枠にまとめています。

老人ホームの食事は、1日の累計が2,190円を超えると、超えた食事から10%になります。親の施設の請求書で、税率ごとの内訳を一度確かめておくと安心です。

出前・宅配は料理が1%、配達料は10%——店内との差は縮まる

出前や宅配ピザは、指定の場所に届けるだけなので料理の代金は1%です（個別事例編 問77）。一方、別に取る配達料は料理の代金ではないため10%です（同 問39）。

「送料込み」として料理の価格に配達料を含めている場合は、全体が1%です。配達料を別に取る店と込みの店では、同じ税込額でも税の内訳が変わります。

社内の会議室に飲み物を届けてもらう場合も、届けるだけなら1%です。配達先で盛り付けや給仕をすると、ケータリングとして10%になります（同 問78・79）。

向かない人・注意点：外食の値段そのものが変わる可能性がある

ここまでの試算は、店が本体価格を変えない前提です。実際の差額は、店の値付けと自分の生活で小さくなることがあります。

持ち帰りにすれば、食べる場所と時間の手間が増えます。温かい料理が冷める、容器のごみが出るといった負担もあります。年1万円前後の差のために毎日の昼休みを窮屈にする必要はありません。

自炊が中心で外食が月に数回の人は、差は年数千円にとどまります。食料品全体の値下がりのほうが家計への効き目は大きいので、食料品の消費税1%で家計はいくら得するかを先に確かめてください。8%に戻る年の扱いは食料品減税の終わりと給付にまとめています。

まとめ

• 法案が成立すれば2027年4月1日から外食は10%、持ち帰りは1%で、差は9ポイントに
• 税抜1,000円のランチで店内1,100円、持ち帰り1,010円。1回90円の差
• 週3回持ち帰りに替えると年14,040円、平日すべてなら年23,400円
• 税率は注文時の申し出で決まる。食べ残しの折り詰めや、セットのドリンクだけ店内で飲む場合は10%
• 店が店内と持ち帰りを税込同額にすると、差は店側に入る

参考リンク（出典）

• 内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（2026年9月15日閣議決定）
• 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」（2026年9月）——対象範囲、総額表示の特例
• 国税庁リーフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」
• 国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」（2026年4月改訂）——イートイン、出前、社員食堂、給食、老人ホーム、価格表示
• 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」
• 国税庁 タックスアンサー No.6102「消費税の軽減税率制度」
• 国税庁 タックスアンサー No.2594「食事を支給したとき」
• 消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」

※金額は、店が本体価格を変えないと仮定した本サイトの試算です。本記事は一般的な情報提供です。個別の判断は税務署や税理士などの専門家に確認してください。