3月31日に注文した食品、4月1日に届いたら1%——年払いの定期便と古いカタログだけは8%のまま

この記事の更新情報

2026年10月09日公開。内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（2026年9月15日閣議決定）、国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」（令和8年9月）、同「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」、同「2019年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」、消費税法基本通達、タックスアンサー No.6157・No.6201 をもとに作成

2027年4月1日をまたぐ食品の買い物は、原則として品物を受け取った日で税率が決まります。3月31日に注文しても、4月1日以後に届けば1%です。例外は2つだけです。2026年中に結んだ定期便を3月までに前払いした分と、2026年中に値段を出したカタログ通販に3月までに申し込んだ分は、4月以後に届いても8%のままです［内閣官房大綱］［国税庁 Q&A 問1-6］。

どちらも法案が国会で成立した場合の話です。本体1万円の食品なら、8%で1万800円、1%で1万100円。差は700円です。ただし税率が下がっても、値段が自動で下がるとは限りません。この記事では、ネットスーパー・定期便・予約商品・ふるさと納税など14の場面を判定します。

結論：4月1日以後に届けば1%、例外は「前払いの定期便」と「旧価格のカタログ通販」

買い方	4月1日以後に届く分の税率	判定のポイント
店頭・ネットスーパーの通常注文	1%	受け取った日（店の計上基準によっては出荷日）
定期便（2026年中に契約・3月までに前払い）	8%のまま	前払いした回数分だけ
定期便（毎月払い、または2027年に契約）	1%	4月以後に払う分から1%
カタログ通販（2026年中に値段を提示・3月までに申込み）	8%のまま	カタログの印刷完了も「提示」に入る
通販で「4月以後は1%」と書かれていた注文	1%	1%を前提にした条件は例外から外れる

※内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（2026年9月15日閣議決定）第二・一・2と、国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」（令和8年9月）問1-3・1-6をもとに本サイトが整理。

例外の2本は、点線（1月1日）より前と実線（4月1日）より前の2つの条件がそろったときだけ8%のまま。どちらかが欠ければ1%（本サイト作成）

1%の中身や、いつまで続くかの全体像は食料品の消費税は2027年4月から1%へにまとめています。金額ごとの差は1%で何円安くなるかの早見表で確認できます。

税率は注文した日ではなく、品物を受け取った日で決まる

国税庁は「令和9年4月1日以後に行う飲食料品の譲渡から適用」と説明しています。3月31日までに結んだ契約でも、4月1日以後に引き渡すものは1%です［国税庁 Q&A 問1-3］。つまり、ほとんどの買い物は「いつ届くか」だけ見れば判定できます。

3月30日に注文、4月2日に届いた食品（本体1万円）

1万円 × 1.01 ＝ 1万100円

3月中に届いていれば1万800円です。差の700円は、国税庁Q&Aの例と同じ数字です。

注意したいのは「受け取った日」の決め方です。通販会社は、出荷した日か、届いた日か、どちらかを売上の日として続けて使っています［消費税法基本通達 9-1-2］。出荷した日で数える会社なら、3月31日発送・4月2日到着の荷物は8%になります。

店頭のレジ：会計した時点。4月1日0時以後なら1%
深夜営業の店：午前1時締めの店は、4月1日0時〜1時の会計を3月31日分として8%で扱ってよい（問1-3）
通販：出荷日か到着日かは会社の基準しだい。3月末の発送分は明細で確認する
分割で届く注文：届く回ごとに判定。3月に1箱、4月に1箱なら税率が分かれる

深夜0時をまたぐ会計が8%のまま処理されても、店の誤りとは限りません。気になるときはレシートの税率欄を見てください。

定期便・サブスクは「2026年中の契約」と「3月までの前払い」がそろうと8%のまま

定期便の例外は、2つの日付の条件がそろったときだけ働きます。2027年1月1日より前に契約し、4月1日より前に代金を払っている分です［内閣官房大綱第二・一・2(1)］。国税庁は「代金を先払いしておくことで、季節の食材が毎月届く定期便」を例に挙げています。

対象になる契約：不特定多数の人に、週・月・年などの周期でおおむね規則的に届ける契約（Q&A 問1-6 注1）
8%のままなのは前払い分だけ：4月以後に払う回は1%
毎月払いの定期便：4月以後の請求分は1%。例外の出番はほぼない
2027年1月以後の新規契約：前払いしていても1%
契約に「4月以後は1%で月額〇円」とある場合：1%（1%前提の契約は例外から外れる）

2026年12月に年払いしたコーヒー豆の定期便（本体月3,000円・2027年1〜12月）

（3,240円 − 3,030円）× 9か月＝ 1,890円

4〜12月の9回分は8%のままです。毎月払いで1%になっていれば、この1,890円は払わずに済んだ計算です（本サイトの試算。値段を下げるかどうかは会社しだい）。

例外は選べるものではありません［国税庁 Q&A 問1-6］。ただし、2027年1月以後に会社が契約を変えて差額を返金すれば1%に切り替わります。前払い分がどうなるかは、会社からの通知を待って確かめてください。

カタログ通販は「2026年中に出た値段」に3月までに申し込むと8%のまま

通販の例外は、値段を示した日と申込みの日で決まります。2027年1月1日より前に販売条件を示し、4月1日より前に申し込んだ分は、4月以後に届いても8%です［内閣官房大綱第二・一・2(2)］。国税庁の例は「お中元や〇〇ギフトといったカタログ販売」です。

提示の手段：新聞・テレビ・チラシ・カタログ・インターネット。頒布会や友の会も入る
提示した日：カタログの印刷が終わった日など、いつでも示せる状態になった日も含む
申込みの手段：ネット注文や口座への払込みも入る。訪問販売の面談は入らない
1%前提の表示：「4月以後の販売は1%で〇円」と書かれていれば1%

2019年10月の引上げでも同じ形の経過措置がありました。そのときの基準日は施行の半年前（2019年4月1日）でした［国税庁 2019年経過措置Q&A 問36］。今回は3か月前の2027年1月1日です。

ネットスーパーや生協は、多くが1%になる見込み

ネットスーパーや生協の週ごとの注文は、そのつど値段を出し直します。3月下旬に示された値段は1月1日より後の提示なので、例外の条件を満たしません。4月1日以後の配達分は1%になると本サイトは読んでいます。最終的な扱いは各社の案内で確認してください。

14の場面で判定：お取り寄せ・ふるさと納税・返品・旅行はどちらか

判定の順番は3つです。まず4月1日以後に届くか、次に定期便か通販か、最後に2026年中の契約や値段かを見ます。

場面	4月1日以後の分	理由
ネットスーパーで3月31日夜に注文、4月1日配達	1%	配達日で判定。値段は3月の提示
生協の3月最終週の注文、4月第1週の配達	1%（見込み）	週ごとの提示で1月1日より後
お米の定期便、2026年11月契約・年払い済み	8%のまま	定期供給の例外（前払い分）
水の宅配、毎月引き落とし	1%	4月以後の分は前払いしていない
2026年12月のカタログで春のいちごを3月に予約、4月発送	8%のまま	通販の例外
2027年2月に公開された予約ページで注文、4月発送	1%	提示が1月1日より後
食品だけのカタログギフト	10%（変わらず）	贈答を代わりに行うサービス（個別事例編問35）
ふるさと納税を3月に寄附、返礼品が4月に届く	寄附者は無関係	寄附は取引ではない（不課税）
商品券・電子マネーを3月に買い、4月に食品と交換	1%	商品券の購入は非課税。交換した日の税率
3月に買った食品を4月に返品	8%で返金	返品は元の税率（Q&A 問1-5）
深夜営業の店で4月1日0時30分に会計	8%もありうる	1時締めの店は3月31日分でよい（問1-3）
送料が別に請求される通販	送料は10%	送料は食品の代金ではない（問39）
ホテルのルームサービス・宴会の料理	10%（変わらず）	食事の提供にあたる（問72）
新幹線のワゴン販売の弁当	1%	食堂車は10%、ワゴンは持ち帰りと同じ（問69）