死亡退職金と死亡保険金の500万円枠は「別々に」使える——妻と子2人なら3,000万円非課税。亡くなった後に入るお金を全部並べた

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2026年11月08日公開。国税庁タックスアンサー No.4114・No.4117・No.4120、日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」、全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」をもとに作成

家族が亡くなると、会社からの死亡退職金と生命保険の死亡保険金がまとまって入ります。どちらも相続税の対象ですが、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税で、しかもこの2つの枠は別々に使えます。妻と子2人（法定相続人3人）なら、退職金1,500万円と保険金1,500万円の合計3,000万円まで相続税がかかりません。さらに会社の弔慰金は普通給与の6か月分（業務上の死亡なら3年分）まで非課税で相続財産にも入りません。このほか未支給年金（受け取った遺族の一時所得）、健康保険の埋葬料5万円、遺族年金（非課税）、高額療養費の払い戻しなど、遺族が受け取れるお金は10種類近くあります。何がいくら・誰に・どの税で入るのかを、国税庁・年金機構・協会けんぽの資料で一覧にします。

結論：亡くなった後に遺族が受け取るお金と税金の一覧

お金	出どころ	税金	期限・手続き
死亡退職金	勤務先	相続税。500万円×法定相続人まで非課税	死亡後3年以内に支給が確定したもの。会社の規定で受取人が決まる
死亡保険金	生命保険会社	相続税（亡くなった人が保険料を負担）。500万円×法定相続人まで非課税（退職金とは別枠）	請求から数日〜1週間で支払い。時効3年
弔慰金	勤務先	普通給与の6か月分（業務上死亡は3年分）まで非課税・相続財産にも入らない。超える部分は退職金扱い	会社の規定
未支給年金	日本年金機構	受け取った遺族の一時所得（50万円の特別控除内なら課税なし）。相続財産ではない	生計を同じくしていた配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹→3親等内の順。時効5年
遺族年金（遺族基礎・遺族厚生）	日本年金機構	非課税	年金事務所へ請求。時効5年
埋葬料・家族埋葬料（5万円）／葬祭費（3〜7万円）	健康保険／国民健康保険	非課税	埋葬を行った日から2年。国保は市区町村へ
高額療養費・医療費の払い戻し	健康保険・国保	相続財産（相続税の対象）	診療月の翌月から2年。相続人が請求
香典	参列者	非課税（社会通念上の範囲）	—
個人年金・入院給付金の残り	保険会社	相続財産（契約による）	保険会社へ

出典：国税庁タックスアンサー No.4117「相続税の課税対象になる死亡退職金」［国税庁］、No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」［国税庁］、No.4120「弔慰金を受け取ったときの取扱い」［国税庁］、日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」［日本年金機構］、全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」［協会けんぽ］

500万円×法定相続人の枠は「退職金」と「保険金」で別々

国税庁は死亡退職金について「500万円 × 法定相続人の数＝非課税限度額」、死亡保険金についても同じ式を示しています。2つは別の条文（相続税法12条の別号）で、それぞれ独立に計算します。

例：夫が死亡。妻と子2人（法定相続人3人）。死亡退職金2,000万円・死亡保険金2,500万円

死亡退職金の非課税：500万円 × 3人＝ 1,500万円 → 課税対象 2,000万円 − 1,500万円＝ 500万円
死亡保険金の非課税：500万円 × 3人＝ 1,500万円 → 課税対象 2,500万円 − 1,500万円＝ 1,000万円
相続財産に加える額＝ 500万円＋ 1,000万円＝ 1,500万円（他の財産と合わせて基礎控除4,800万円と比較）

法定相続人の数え方。相続放棄をした人も数に入れます。養子は実子がいれば1人、いなければ2人まで。
非課税枠は相続人が受け取った分にだけ使える。相続人以外（内縁の配偶者、相続放棄した人、孫養子でない孫など）が受け取った保険金・退職金には非課税の適用がありません。
複数の相続人で受け取ったときは、受け取った額の比で枠を配分します。妻が保険金の全部を受け取れば、妻が1,500万円の枠を全部使います。
死亡退職金は「死亡後3年以内に支給が確定したもの」が相続税の対象で、3年を過ぎて確定した退職金は受け取った遺族の一時所得になります。

保険料を誰が払っていたかで課税が変わります。亡くなった人が払っていれば相続税、受取人自身が払っていれば所得税（一時所得）、第三者が払っていれば贈与税です。相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）の全体像は相続税の基礎控除と節税対策を参照してください。

弔慰金：6か月分（業務上は3年分）まで相続財産に入らない

会社が退職金とは別に払う弔慰金・花輪代・葬祭料は、業務上の死亡なら死亡当時の普通給与の3年分、業務外なら6か月分まで弔慰金として扱われ、相続税の対象になりません［国税庁］。月給50万円なら業務外で300万円、業務上（労災）で1,800万円です。超える部分は死亡退職金として500万円×法定相続人の枠の計算に入ります。

会社の規定に「弔慰金」の名目があっても、実質が退職金（勤続年数で計算されるなど）なら退職金として扱われます。逆に退職金規定のない会社が遺族に見舞金を出す場合も、上の範囲なら弔慰金です。中小企業の経営者の遺族は、会社の役員退職金規定と弔慰金規定を分けて整備しておくと、この非課税枠を確実に使えます。

年金まわり：未支給年金は「一時所得」、遺族年金は非課税

未支給年金。年金は後払い（2か月分を偶数月に支給）なので、亡くなった月までの分が必ず未払いで残ります。受け取れるのは生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・その他3親等内の親族の順で、先順位者がいれば後順位者は請求できません［日本年金機構］。相続財産ではなく受け取った人の一時所得で、その年の他の一時所得と合わせて50万円の特別控除内なら税金はかかりません。時効は5年です。
遺族基礎年金・遺族厚生年金。非課税で、確定申告も不要です。遺族厚生年金は2028年4月から子のない60歳未満の配偶者への給付が原則5年の有期になります。中身は遺族厚生年金が2028年4月から5年有期にを参照してください。
死亡届。年金受給者が亡くなったら年金事務所へ「年金受給権者死亡届」を出します（マイナンバーが登録されていれば原則不要）。届出が遅れて年金が振り込まれ続けると、返還が必要になります。

健康保険まわり：埋葬料5万円と、医療費の払い戻し

埋葬料（5万円）。会社員（健康保険の被保険者）が亡くなったとき、生計を維持されていた家族に5万円。家族がいなければ埋葬を行った人に実費（上限5万円）の埋葬費。退職後3か月以内の死亡も対象です。被扶養者が亡くなったときは被保険者に家族埋葬料5万円［協会けんぽ］。国民健康保険・後期高齢者医療の人は市区町村から葬祭費（3〜7万円・自治体で異なる）。いずれも申請しないと出ず、時効は2年です。
高額療養費・限度額を超えた医療費。亡くなる前の入院で高額療養費に該当していれば、相続人が請求して受け取ります。これは亡くなった人の権利なので相続財産に含めます。
健康保険の資格喪失。被扶養者だった配偶者は、被保険者の死亡で扶養を失うので、国民健康保険への加入か自分の勤務先の健保への切替が必要です（14日以内）。

手続きの順番と期限の全体は親が亡くなった後のお金ロードマップにまとめています。香典は非課税で相続財産にも入りません（ご祝儀と香典の税金）。

生前にできること：非課税枠を使い切る保険と退職金の設計

死亡保険金の非課税枠を使い切る。相続税がかかりそうな世帯で、預金のまま残すより500万円×法定相続人の分を終身保険に変えておけば、その額は非課税で遺族に渡ります。受取人は相続人にすること（孫や内縁の人は枠が使えない）。
経営者は退職金規定と弔慰金規定を整える。死亡退職金は500万円×法定相続人、弔慰金は6か月分（業務上3年分）と、2つの非課税が別々に使えます。規定がないと税務署に否認されるので、金額の根拠（功績倍率など）を明文化しておきます。
保険料負担者と受取人の組み合わせを確認する。妻が契約者・夫が被保険者・妻が受取人なら、夫の死亡保険金は妻の一時所得（相続税ではない）で、非課税枠は使えない代わりに一時所得の50万円控除と2分の1課税になります。どちらが有利かは金額次第です。

そもそも生命保険がどれだけ必要かは、遺族年金と貯蓄を前提に決めるものです。生命保険は本当に必要かを参照してください。