高校生等奨学給付金2026｜年収490万円未満も対象に、非課税世帯は年14万3,700円・振込は多くの県で12月

給付額：非課税世帯は年14万3,700円、新しい2つの区分は4万7,900円と3万5,930円

区分は年収ではなく、保護者の住民税の「所得割額」で決まります。全日制・定時制の年額は次のとおりです。

※通信制は、非課税世帯が国公立50,500円・私立52,100円、所得割10万5,500円未満が16,830円・17,370円、18万2,500円未満が12,630円・13,030円。年収の目安は、親の一方が働き、高校生（16歳以上）と中学生が1人ずつの4人家族の場合です。［文部科学省］

新しい2つの区分の額は、非課税世帯の3分の1と4分の1です。

対象かどうかは「所得割額」で決まる：両親の合計で18万2,500円未満

判定に使うのは、保護者全員（ふつうは両親）の市区町村民税と道府県民税の所得割額を足した額です。2026年度は令和8年度の住民税、つまり2025年の所得で判定し、世帯の状況は2026年7月1日時点で見ます。

• 会社員：6月ごろ勤務先から配られる「特別徴収税額の決定通知書」の所得割額の欄
• 自営業・年金生活など：市区町村から届く住民税の「納税通知書」の所得割額の欄
• どちらも手元に無い：市区町村の窓口やコンビニで課税証明書を取る。申請にもこの書類を使う

通知書のどこを見るかは住民税決定通知書の見方で図にしています。市区町村民税と道府県民税の欄が分かれているので、両方を足し、両親の分も足します。

年収の目安は、片働きで子2人の家庭の場合です。共働きか、子どもが何人いるかで、同じ年収でも所得割は変わります。目安の年収を少し超えていても、申請する前に通知書の所得割額を確かめてください。非課税世帯の線は住民税非課税世帯の条件にまとめました。

振込はいつ：早い県で9月末〜10月末、多くは12月、遅いと翌年3月

申請先は保護者が住んでいる都道府県です。学校の所在地ではありません。県内の学校に通っていれば学校を通じて出し、期限も学校が決めます。県外の学校に通っている場合は、住んでいる県へ直接郵送か電子申請で出します。

※2026年11月5日に各都道府県の公式ページと県立高校の案内で確認。「県外の〜に通う人」の期限は県へ直接出す場合で、県内の学校に通う人の期限は学校が決めます。［東京都私学財団］［埼玉県］［大阪府］

振込は一括で、申請者の口座に入ります。学校に未納の費用があると、先にそちらへ充てる県もあります（大阪府など）。

申請の流れ：7月に学校で案内、毎年出し直す

• 7月ごろ：学校から案内と申請書が配られる。申請書・口座の写し・課税証明書（または通知書の写し）を出す
• 毎年度の申請：前の年にもらっていても自動では入らない。給付は1人につき年1回、通算3回まで（定時制・通信制は4回）［福岡県］
• 新入生の早期給付：新入生は4〜6月に年額の4分の1を先にもらえる。対象は生活保護・非課税世帯だけの県（埼玉県など）と、新しい区分も含む県（福岡県など）がある。前の年度の住民税で判定するため、残りは7月以降に改めて申請する
• 都立高校：申請しない家庭も「不申請」の手続きが要る

失業・離婚・死別などで収入が急に減った世帯は、家計急変として急変後の収入見込みで判定してもらえます。7月2日以降の急変は月割り（福岡県・兵庫県など）で、締切は2027年1〜2月の県が多いです（大阪府は2月26日、埼玉県の私立は2月19日）。

授業料の無償化（就学支援金）とは別の制度

授業料に充てる高等学校等就学支援金は、2026年4月から所得制限がなくなり、学校が受け取って授業料と相殺します。奨学給付金は授業料以外の費用が対象で、所得制限があり、保護者の口座に入る点が違います。申請も別なので、就学支援金の手続きをしただけでは受け取れません。上限額や県の上乗せは高校無償化2026で整理しています。

受け取った給付金に所得税はかかりません（学資に充てる給付は非課税）。

まとめ

• 2026年度から対象が年収およそ490万円未満（目安）に広がった。判定は両親の所得割額の合計で、18万2,500円未満が線
• 国公立の全日制は、非課税世帯14万3,700円、所得割10万5,500円未満4万7,900円、18万2,500円未満3万5,930円
• 振込は早い県で9月末〜10月末、大阪府や東京都の私立は12月、遅いと翌年3月
• 申請先は住んでいる都道府県で、毎年度の申請が要る。神奈川県（県外の私立・11月13日）、愛知県の私立（11月20日）、福岡県の私立（11月30日）はまだ受付中

参考リンク（出典）

• 文部科学省「令和8年度 都道府県担当者等説明会資料」——給付額・対象範囲・予算
• 東京都私学財団「私立高等学校等奨学給付金」
• 神奈川県「神奈川県高校生等奨学給付金（私立高等学校等）」
• 埼玉県「国公立高等学校等奨学のための給付金制度」と「私立高等学校等奨学のための給付金事業」
• 千葉県「奨学のための給付金（通常給付）」と私立向けリーフレット（PDF）
• 愛知県「公立高等学校等奨学給付金」と「私立高等学校等奨学給付金」
• 大阪府「国公立高等学校等奨学のための給付金」と「私立高等学校等奨学のための給付金」
• 兵庫県「私立高等学校等向け支援制度一覧」
• 福岡県「高校生等奨学給付金（公立）」と「私立高校生等奨学給付金」
• 北海道「私立高等学校等奨学のための給付金」
• 京都府「奨学のための給付金（通常申請）」

※年収の目安は文部科学省が示す片働き・4人家族の例で、実際の判定は所得割額で行います。都道府県の期限・支給時期は2026年11月5日時点で各公式ページに載っていた内容で、学校経由の期限は学校ごとに異なります。本記事は一般的な情報提供です。ご家庭の対象区分と期限は、在学している学校の事務室か、お住まいの都道府県の担当窓口でご確認ください。