出産費用の無償化、法律が決めたのは「2028年6月4日まで」だけ。金額と開始日は12月の成案で決まり、一時金50万円は「出産時一時金」として残る

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2026年10月16日公開。厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律」概要・本文（令和8年法律第31号）、第218回社会保障審議会医療保険部会資料2（2026年10月16日）、「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」第1回資料（10月1日）、協会けんぽ「出産育児一時金について」、国税庁 No.1124、日本経済新聞（10月16日）をもとに作成

正常な出産の費用を公的医療保険から払う「出産費用の無償化」は、2026年5月29日に成立した改正健康保険法（令和8年法律第31号・6月5日公布）で決まっています。開始は「公布から2年以内に政令で定める日」＝2028年6月4日までで、日経は10月16日、厚生労働省が2027年度後半の開始を検討していると報じました［厚生労働省健康保険法等の一部を改正する法律本文（PDF）］。

同じ10月16日の社会保障審議会医療保険部会で、厚労省は制度の骨格を示しました。国が全国同水準の「基本単価」を決めて保険者が施設に直接払い（分娩費）、それとは別に全妊婦へ定額の現金給付（出産時一時金）を行う。金額は12月ごろにまとめ、中医協に諮問します［厚生労働省第218回医療保険部会資料2（PDF）］。「2027年4月から無料」という情報は誤りで、改正法本体の施行と出産の部分の施行は別の日程です。

結論：現行の一時金50万円と新制度の違い——決まったこと・検討中のこと・報道だけのこと

	現行（出産育児一時金）	新制度	根拠
給付の形	1児50万円を一時金で支給。直接支払制度で施設に払うのが一般的	①分娩費：国が決めた標準的な費用を保険者が施設に直接払う（現物給付）②出産時一時金：全妊婦に定額の現金給付	法律で決定（健保法新98条の2・101条）
金額	50万円（産科医療補償制度の掛金1.2万円を含む。在胎22週未満は48.8万円）	分娩費は厚労大臣が告示、一時金は政令。どちらも未定。報道では「50万円から引き上げ」	金額は検討中・報道
妊婦の負担	費用が50万円を超えた分は自己負担。下回れば差額が本人に支給	基本単価の範囲は負担なし。個室料などアメニティは自己負担で見える化。一時金が分娩費より多ければ差額を本人に支給	法律＋部会資料
対象	健保・国保・共済の被保険者と被扶養者	同じ。被扶養者は家族分娩費、国保は国保法54条の5。退職後6か月以内の出産も対象（1年以上加入が条件）	法律で決定
施設側	出産なびへの情報提供は任意	分娩の内容と費用を事前に妊婦へ説明し、国に報告する義務。国が分かりやすく公表	法律で決定（98条の22・23）
経過措置	—	届け出た施設は「当分の間」現行の一時金のまま（特例分娩取扱施設）。施行日前の出産は現行制度	法律で決定（附則14・15条）
開始時期	2023年4月から50万円	2028年6月4日までに政令で定める日。報道では2027年度後半	期限は法律、時期は報道

※改正法本文（附則1条6号・14条・15条、健康保険法新98条の2〜98条の24・101条・112条の2）と第218回医療保険部会資料2にもとづく。協会けんぽの現行ルールは［協会けんぽ出産育児一時金］。

法律が決めたのは「2028年6月4日まで」という期限だけ。開始日と金額は年末にかけて決まる（厚生労働省の資料をもとに作図）

出産費用はいくらか——平均52.0万円、東京64.8万円・熊本40.4万円、半数以上が50万円超

厚労省の集計では、保険診療を伴わない出産の平均費用（個室料・産科医療補償制度の掛金などを除く）は2024年度で52.0万円、2023年度の50.7万円から上がりました。都道府県別では東京都64万8,309円が最高、熊本県40万4,411円が最低です。個室料などを含めた妊婦の負担合計は、東京都75万4,243円、熊本県46万634円でした［厚生労働省検討会第1回資料2（PDF）］。

区分（2024年度・保険診療なし）	平均出産費用
全施設	52.0万円
公的病院	48.4万円
私的病院	53.7万円
診療所（助産所を含む）	52.6万円
東京都（最高）	64.8万円
熊本県（最低）	40.4万円

協会けんぽの2025年度データ（産科医療補償制度の掛金を含む定義）では、保険診療を伴わない出産の平均は52万8,554円で、区分別の件数を足すと6割超が50万円以上です［同資料3（PDF）］。一時金50万円では足りない人が多数派になったことが、無償化の背景です。施設ごとの費用は出産なびで調べられます。

無料になるもの・ならないもの——基本単価の範囲は無料、個室代などは自己負担、帝王切開は保険診療のまま

部会資料の図では、新制度での妊婦の負担は3層に分かれます。

分娩の手当（正常分娩）：国が全国同水準の基本単価を決め、施設の体制・役割を評価した加算を乗せ、保険者が施設に直接払う。妊婦の負担はなし。
保険診療（帝王切開などの異常分娩）：従来どおり療養の給付（原則3割負担・高額療養費の対象）。この一部負担金を軽くするために、全妊婦への定額の現金給付（出産時一時金）を別に置く。
アメニティ等のサービス：個室料・食事のグレードなどは自己負担のまま。施設に事前説明と国への報告を義務づけ、見える化を徹底する。

無痛分娩の扱いは、国会の附帯決議に「安全な提供体制の確保」が盛り込まれていますが、基本単価に含めるかどうかは資料に書かれていません。12月の成案で決まる論点です。

基本単価と現金給付の水準、保険料財政への影響は、10月1日に始まった「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」（月1〜2回、全国2,139施設の実態調査と分娩経験者約2,000人の調査を実施）の整理を待って決めます［厚生労働省検討会］。

一時金はどうなるか——「出産時一時金」に名前が変わり、分娩費の残りを施設に払って余れば本人へ

出産育児一時金は廃止ではなく、「出産時一時金」に名前と中身が変わります（健保法101条の改正）。金額は政令で決めます。保険者は、分娩費で払った分を除いた残りの出産費用を施設に払い、一時金のほうが多ければ差額を本人に支給します。つまり基本単価で足りる施設で産めば、一時金は丸ごと手元に残る設計です。

注意したいのは経過措置です。新制度が始まった後も、厚労大臣に届け出た施設は「当分の間」現行の出産育児一時金で精算を続けられます（特例分娩取扱施設・附則15条）。参議院の附帯決議は「できる限り多くの分娩施設が新たな給付体系を選択するよう促す」としていますが、施設によって制度が違う時期が続く可能性があります。産む施設がどちらかは、施設の事前説明と出産なびで確かめることになります。

いつ産む人に関係するか——施行日の前日までは現行制度、退職後6か月以内も対象

施行日より前の出産：現行の出産育児一時金50万円で精算します（附則14条）。報道どおり2027年度後半に始まるなら、2027年前半までの出産は現行です。
施行日以降の出産：新制度の施設なら分娩費＋出産時一時金、特例分娩取扱施設なら現行の一時金。
退職後の出産：退職日の前日まで1年以上加入していれば、退職後6か月以内の出産は元の健康保険から分娩費が出ます（新98条の24）。現行の一時金と同じ条件です。
国保の人：国保法54条の5で同じ分娩費が入ります。金額は健保法の定めの例によります。

出産のタイミングを制度に合わせて動かす必要はありません。差が出るのは「出産費用が50万円を大きく超える施設で産む人」で、新制度のほうが自己負担は減る方向です。金額が未定なので、12月の成案が出たら本記事を更新します。

税金とほかの給付——医療費控除は自己負担が減ったぶん縮む、妊婦のための支援給付10万円は別枠

出産費用は医療費控除の対象ですが、出産育児一時金は補填として差し引きます（出産手当金は差し引かない）［国税庁 No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例］。新制度で自己負担が減れば、医療費控除に入れられる額もそのぶん減ります。妊娠が分かってからの検診費・通院費、入院時のタクシー代、入院中の食事代は対象のままです。

こども家庭庁の妊婦のための支援給付（5万円＋5万円×人数）は今回の制度とは別で、そのまま受け取れます。産休中の出産手当金・育休給付・社会保険料免除の全体は出産・育児でもらえるお金まとめと出産手当金はいくら・いつ振り込まれるかで整理しています。