インフルエンザ予防接種の助成2026｜東京23区の高齢者自己負担と子どもの助成額一覧、健保組合の補助

東京23区の一覧（2026-27シーズン）——高齢者は0円か2,500円、子どもは0〜4,500円

※2026年10月5日に各区の公式ページで確認。「75歳以上」の判定日は区により12月31日か3月31日。生活保護・中国残留邦人等支援給付の受給者は全区で無料。子どもの注射は13歳未満が2回・13歳以上が1回で、助成は回数分出る。点鼻（経鼻弱毒生ワクチン）は2歳以上で1回。各区のページは末尾の出典に載せています。

• 高齢者：10月1日以降は23区内の協力医療機関であれば住んでいる区の予診票で接種できる区が大半です。9月中の前倒し期間は自区内の医療機関に限る区が多いので注意してください。
• 子ども：区内の協力医療機関に限る区がほとんどです。予診票は医療機関に置いてある区（千代田・中央・文京・品川・目黒・大田・世田谷・杉並・北・板橋）と、区から郵送される区（港・新宿・台東・中野・豊島・練馬・足立・葛飾・江戸川）に分かれます。
• 助成の無い区はありません。中3までの区（台東・渋谷・中野・豊島・荒川・葛飾）は高校生が対象外です。

誰がどこから補助を受けるか——65歳以上は区、子どもも区、現役世代は健保組合

65歳以上（と60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器・免疫の重い障害がある人）は予防接種法のB類定期接種で、自己負担額は市区町村が決めます。子どもと現役世代は任意接種で、国の負担はありません。子どもには多くの自治体が独自の助成を付け、現役世代は勤め先の健康保険組合しだいです。

• 接種費用の相場は大人1回3,000〜3,500円、点鼻ワクチンは8,000円前後（医療機関の公表価格による目安。価格は自由設定）。
• 13歳未満は2回、13歳以上は1回です。2回分の助成が出る区では、2,000円×2回＝4,000円が戻る計算になります［厚生労働省 Q9］。
• 供給は足りています。2026-27シーズンのワクチンは約5,190万回分の見込みで、過去3年の平均使用量（約4,689万回分）を上回ります。10月2日時点で6割超が出荷済みです［厚生労働省 生産・流通部会 2026年8月26日］。

現役世代は健保組合を確認——TJK 2,300円・ITS 2,000円、協会けんぽはゼロ

区の助成が無い19〜64歳は、保険証（資格確認書）の発行元で差がつきます。健康保険組合には予防接種の補助を出すところが多く、申請しないと戻りません。

• 健保組合の補助は「東振協（契約医療機関で窓口差し引き）」と「補助金申請（領収書を出して後から振込）」の2方式が多く、期限は接種の翌月末〜2月末です。
• 65歳以上の家族は区の定期接種が優先で、健保組合の補助券は使えないことがあります（名古屋薬業健保の例）。
• 家族の分も被扶養者なら対象になる組合が多いので、子どもは「区の助成＋健保組合の補助」の両方を確かめる価値があります（併用の可否は組合ごと）。

税金との関係——医療費控除は使えない、セルフメディケーション税制の「取組」にはなる

• 医療費控除の対象外。予防のための費用は医療費に当たらないというのが国税庁の取り扱いです［国税庁 質疑応答事例 予防接種の費用］。計算の線引きは医療費控除の計算方法で解説しています。
• セルフメディケーション税制の「一定の取組」になる。インフルエンザの予防接種を受けた人は、その年に買った対象の市販薬（スイッチOTC）が1万2,000円を超えた分を所得控除にできます。接種の領収書か予診票の控えが取組の証明になるので捨てないでください［国税庁 No.1129］。
• 会社が費用を負担する場合：希望する全従業員を対象にし、金額が常識の範囲なら、従業員の給与として課税しない扱いが一般的です（所得税基本通達36-29の考え方）。役員だけを対象にすると給与扱いになります［所得税基本通達36-29］。
• 個人事業主本人の接種費用は家事費で、必要経費にはなりません。従業員の分を負担した場合は福利厚生費です。

23区の外に住んでいる人へ——政令市は1,500〜2,500円、横浜は12月末で終了

23区と違い、政令市は住民税非課税世帯を無料にするところが多いのが特徴です。自分の自治体は「市区町村名＋インフルエンザ 予防接種 高齢者」で探すか、補助金データベースで市区町村名から確かめてください。住民税非課税かどうかは住民税非課税世帯の条件で判定できます。子育て世帯の他の助成は全国の子育て支援まとめにあります。

まとめ

• 2026-27シーズンの23区は、流行が早いため多くが9月16〜25日に助成を前倒し。終了は全区1月31日（台東の子どもは2月28日）
• 65歳以上は千代田・港・文京・品川・渋谷・荒川・足立の7区が無料、8区が75歳（目黒70歳・北72歳）以上で無料、残り8区は2,500円
• 子どもは千代田・渋谷・荒川が無料、港は1回4,500円、ほかは2,000〜3,000円の助成。13歳未満は2回分。中3までの区が6区
• 現役世代は区の助成がなく、健保組合の補助（TJK 2,300円・ITS 2,000円）を申請する。協会けんぽと市区町村国保に補助はない
• 接種費用は医療費控除の対象外。ただしセルフメディケーション税制の「一定の取組」になるので領収書は保管する

参考リンク（出典）

• 厚生労働省「インフルエンザワクチン（季節性）」・同 研究開発及び生産・流通部会 資料（2026年8月26日・PDF）・同「新型コロナワクチンQ&A」
• 国税庁 質疑応答事例「B型肝炎ワクチンの接種費用」（予防接種は医療費控除の対象外）・No.1129「セルフメディケーション税制」・所得税基本通達36-29
• TJK「インフルエンザ予防接種補助（2026年度）」・関東ITソフトウェア健保「インフルエンザ予防接種」・全国土木建築国保組合・協会けんぽ 群馬支部「インフルエンザの助成」
• 各区の高齢者向けページ：千代田・中央・港・新宿・文京・台東・墨田・江東・品川・目黒・大田・世田谷・渋谷・中野・杉並・豊島・北・荒川・板橋・練馬・足立・葛飾・江戸川
• 各区の子ども向けページ：千代田・中央・港・新宿・文京・台東・墨田・江東・品川・目黒・大田・世田谷・渋谷・中野・杉並・豊島・北・荒川・板橋・練馬・足立・葛飾・江戸川

※金額・期間は2026年10月5日時点で各区・各市・各保険者の公式ページを確認したものです。年度途中で変わることがあるため、接種前に予診票の案内か公式ページで最新の条件を確認してください。本記事は一般的な情報提供であり、税金の個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。