持続化補助金 第20回｜12月15日締切・様式4は12月4日まで、上限50万〜250万円と採択率47%

日程：12月15日ではなく、12月4日の様式4から逆算する

締切は2つあります。申請そのものは12月15日17時までですが、申請には商工会議所・商工会が発行する様式4が要り、12月4日を過ぎると理由を問わず発行を頼めません。様式4を頼むには、先に電子申請システムで経営計画と補助事業計画を入力しておく必要があります。

GビズIDの書類申請は、審査期間が最大2週間から最大1か月に延びています。いまから書類で申し込むと、12月4日に間に合わないおそれがあります。［GビズID］

どちらに頼むかは、事業をしている場所で決まります。会員でなくても申請できます。手順は地区で少し違い、商工会地区は電子申請システムから依頼して窓口で面談を受けると、発行がシステムに反映されます。商工会議所地区は発行された様式4のPDFを自分でシステムにアップロードします。［第20回 申請時によくあるご質問］

上限と補助率：特例の組み合わせで50万円から250万円

※補助率は3分の2。賃金引上げ特例を使う赤字の事業者だけ4分の3になる。経費は本サイトの計算で、課税事業者は消費税を除いた額。

• インボイス特例：2021年9月30日〜2023年9月30日を含む課税期間に一度でも免税事業者だったか、2023年10月1日以降に開業し、事業が終わる時点で適格請求書発行事業者に登録している人
• 賃金引上げ特例：2027年4月から2028年3月までの12か月の従業員1人あたりの給与支給総額を、前年の同じ期間より3.0%以上増やす人。従業員がいない人は使えない。直近1期（個人は直近1年）の課税所得が0円以下なら補助率が4分の3になる

特例は、要件を満たせなかったときの扱いが重い点に気をつけてください。事業の終わりに特例の要件を1つでも欠くと、上乗せ分だけでなく補助金の全額が出ません。賃上げは2028年3月までの実績で判定されるので、途中で従業員が辞めて計算できなくなった場合も同じです。

インボイスの登録で免税事業者が負担する消費税の軽減（2割特例）は、インボイス2割特例の終了で扱っています。

対象になる人：従業員の数え方と、外れる業種

パートタイムの人は従業員に数えます。役員、同居の親族の従業員、試用期間中の人、派遣社員は数えません。1人で営む個人事業主も対象で、税理士や行政書士などの士業も申請できます。

開業して1年以内で、市区町村の創業塾などを受けた人は、同じ日程で受け付けている創業型（第4回・上限200万円）の対象になることがあります。通常枠と創業型の両方には申請できません。［J-Net21 創業型 第4回］

過去に持続化補助金を受けた人は、事業が終わった月の翌月から1年たって「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を出し終えていれば申請できます。第20回で採択された人は、その報告を出してからさらに1年待たないと次に申請できません（2026年7月の第8版で加わった条件です）。

対象経費：チラシやホームページは補助金30万円まで、パソコンは対象外

対象は、経営計画に沿った販路開拓（と、それに合わせた業務の効率化）の経費で、次の8つに限られます。機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費です。

広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金の額で30万円まで（補助率3分の2なら経費45万円）です。賃金引上げ特例で上限が上がっても、この30万円は変わりません。広報費だけ、ウェブサイト関連費だけの申請もできません。1件50万円（税込）を超える発注は2社以上の見積もりが要り、中古品は金額にかかわらず2社以上の見積もりが要ります。

採択率は2回続けて下がり47.2%：落ちやすい点

※中小企業庁の採択発表の件数から本サイトが計算。

審査は提出書類だけで行われ、面談はありません。公募要領が挙げる審査の観点のうち、落ちる理由になりやすいのは次の3つです。

• 売上と粗利がどう増えるかの根拠が薄い：市場や顧客の分析、新しい取引や値上げの見込みを、数字で計画に書くことが求められる
• 経費の積算があいまい：「一式」「諸経費」のような書き方は、中身が特定できず認められないことがある
• 過去に採択されたことがある：前回と違う事業であることを書く必要があり、採択の回数に応じて段階的に減点される

加点は「重点政策加点」と「政策加点」から1つずつ、合わせて2つまで選べます。選び方を誤ると加点の審査そのものから外れます。

自分の地域・業種で過去にどんな事業が採択されたかは、法人なら補助金データベースで社名や補助金名から調べられます。

向かない人・注意点：立て替えと、高い成功報酬の代行業者

この補助金は、使ったお金の3分の2が後から戻る仕組みです。上限の250万円を受けるには375万円をいったん自分で払う必要があり、入金は事業が終わって実績報告を出し、事務局の確定検査を経てからになります。書類の不備で直しが重なると、金額の確定まで3か月程度かかることがあると商工会地区の事務局は案内しています。立て替えの資金繰りは補助金は後払いで整理しています。

• 2028年3月31日までに事業を終えられない人：実施期限の延長は原則できない
• 申請代行の業者に頼む人：公募要領は「サービスの内容と乖離した高額なアドバイス料金」に注意を呼びかけている。第三者の支援を受けたら、相手の名前と、着手金・成功報酬を含む金額を申請画面に書く必要があり、書かないと虚偽として不採択や交付決定の取消しになる。商工会議所・商工会を通さず、代理人だけで様式4を頼むこともできない
• 事務局を名乗る電話や訪問：事務局が個人に補助金を紹介することはないとしている

受け取った補助金は、個人事業主なら事業所得の収入、法人なら益金として課税されます。機械など固定資産の購入に充てた分は、個人事業主なら確定申告書に書けばその年の収入に入れずに済みます（その分、減価償却費が小さくなります。法人は圧縮記帳）。［国税庁 No.2202］

ほかの補助金の締切は11月締切の補助金まとめ、主な補助金の違いは補助金・助成金ガイドにあります。

まとめ

• 第20回の申請締切は12月15日17時、商工会議所・商工会への様式4の依頼は12月4日まで
• 上限は50万円で、インボイス特例で100万円、賃金引上げ特例で200万円、両方で250万円。補助率は3分の2
• 特例の要件を事業の終わりに欠くと、上乗せ分だけでなく全額が出ない
• チラシとホームページは補助金でそれぞれ30万円まで、パソコンやタブレットは対象外
• 第19回の採択率は47.2%。後払いなので、上限まで使うなら375万円の立て替えが要る

参考リンク（出典）

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第9版・2026年11月5日）
• 同 第20回「申請時によくあるご質問」
• 持続化補助金＜一般型 通常枠＞事務局（商工会議所地区）
• 持続化補助金＜一般型 通常枠＞事務局（商工会地区）
• 中小企業基盤整備機構 J-Net21「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（第20回公募）」
• J-Net21「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回公募要領を公開」
• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第19回公募の採択事業者を決定しました」
• 中小企業庁「同 第18回公募の採択事業者を決定しました」
• ミラサポplus「同 第17回公募の採択事業者を決定しました」
• GビズID
• 国税庁 No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき

本記事は2026年11月5日時点の公募要領（第9版）と事務局の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。日程は予定で、変わることがあります。採択の見込みや個別の要件は、地域の商工会議所・商工会や事務局にご確認ください。