住宅手当10万円より借り上げ社宅——課税されるのは「賃貸料相当額」との差額だけ、手取り差は年35万円

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2026年11月09日公開。国税庁タックスアンサー No.2597・No.2600、質疑応答事例、日本年金機構「令和8年度全国現物給与価額一覧表」をもとに作成

同じ「家賃10万円分を会社が持つ」でも、現金の住宅手当は全額が給与として課税され、会社が借りて貸す社宅なら課税されるのは一部だけです。住宅手当10万円は税金と社会保険料で3割以上引かれて手取り6万5,000円ほどですが、借り上げ社宅なら本人負担は月数千円〜1万円台で済み、手取りベースで年30万円以上の差がつくことがあります。仕組みの中心は「賃貸料相当額」という国税庁の計算式で、固定資産税の課税標準額をもとに出します。使用人と役員でルールが違う点、契約名義は会社でないと使えない点、そして2026年10月1日から社会保険の現物給与価額が畳単位から㎡単位に変わり東京では上がる点まで、国税庁と日本年金機構の資料で整理します。

結論：住宅手当10万円と社宅の手取り差は年約35万円

	住宅手当10万円（現金）	借り上げ社宅（家賃10万円を会社が契約）
会社の負担	10万円／月	家賃10万円－本人負担5,300円＝9万4,700円／月
給与として課税される額	10万円全額	0円（賃貸料相当額1万600円の50%以上を負担しているため）
本人が払う税金・社会保険料（約35%）	約3万5,000円／月	0円
本人の家賃負担	10万円（手当から支払い）	5,300円
本人の持ち出し（手取りベース）	月3万5,000円（手当6万5,000円－家賃10万円）	月5,300円
差（年）	約35万6,000円、社宅が有利

※賃貸料相当額は建物の課税標準額300万円・床面積50㎡・敷地持分の課税標準額200万円の例で1万600円。税・社会保険料は税率10%の会社員の目安（所得税10.21%＋住民税10%＋社会保険料約15%）。社宅の分だけ標準報酬月額が下がるので、将来の厚生年金は少し減ります。

国税庁は「現金で支給される住宅手当や入居者が直接契約している場合の家賃負担」は社宅の貸与と認められず給与として課税されるとし、社宅は「賃貸料相当額と受け取っている家賃との差額」だけが課税対象としています［国税庁 No.2597 使用人に社宅を貸したとき］。

賃貸料相当額の計算：固定資産税の課税標準額から3つを足す

使用人（一般の社員）に貸す社宅の賃貸料相当額は、会社が所有していても借り上げていても、次の3つの合計です［国税庁 No.2597］。

賃貸料相当額（月額）

① その年度の建物の固定資産税の課税標準額 × 0.2%

② 12円 × 建物の総床面積（㎡）÷ 3.3㎡

③ その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 × 0.22%

例：建物300万円 × 0.2% ＝ 6,000円、12円 × 50㎡ ÷ 3.3 ＝ 182円、敷地200万円 × 0.22% ＝ 4,400円 → 合計 1万582円

ポイントは、賃貸料相当額が実際の家賃とは無関係に、課税標準額という低い数字から計算されることです。家賃10万円の部屋でも賃貸料相当額は1万円前後になるのが普通です。国税庁の例では、賃貸料相当額1万円の社宅で本人が6,000円払っていれば、差額4,000円は課税されません（50%以上を負担しているため）。3,000円なら差額7,000円が給与として課税されます。

課税標準額はどこで分かるか

国税庁は「貸主等から固定資産税の課税標準額などを確認することが必要」としています。家主が教えてくれないときは、借り上げ社宅の契約者である会社は「家屋について賃借権を有する者」として、市区町村で固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の請求ができます（地方税法382条の2）。課税標準額が改定されても、変動が20%以内なら使用人社宅の再計算は不要です［国税庁質疑応答事例］。

役員は「50%ルール」がない。小規模住宅かどうかで式が変わる

役員社宅はタックスアンサー No.2600 で別に定められています［国税庁 No.2600 役員に社宅を貸したとき］。

	使用人	役員
賃貸料相当額の式	上の3要素（床面積を問わず同じ）	小規模住宅（耐用年数30年超の建物は99㎡以下、30年以下は132㎡以下）なら同じ3要素。それ以外は建物課税標準額×12%（30年超は10%）＋敷地×6%の12分の1
借り上げの場合	3要素のまま	小規模住宅でない場合は「会社が払う家賃の50%」と上の式の多いほう
本人負担が賃貸料相当額の50%以上なら	差額は非課税	この特例はない。賃貸料相当額との差額はすべて給与課税
豪華社宅（240㎡超など）	—	通常支払うべき使用料に相当する額が賃貸料相当額

役員の場合、賃貸料相当額の全額を本人が負担すれば課税されません。小規模住宅の賃貸料相当額は使用人と同じ式で1万円前後なので、役員報酬を下げて社宅を提供する形にすれば、役員報酬にかかる所得税・住民税・社会保険料をまとめて減らせます。役員報酬の決め方は役員報酬はいくらに設定するのが最適かで解説しています。

使える条件：契約は会社名義、家賃は会社から家主へ

賃貸借契約の借主を会社にする。本人名義の契約に会社が家賃を補助する形は「入居者が直接契約している場合の家賃負担」にあたり、全額が給与課税です。すでに住んでいる部屋でも、契約を会社名義に切り替えれば社宅にできます。
会社が家主に家賃を払い、本人からは社宅使用料を給与天引きする。使用人なら賃貸料相当額の50%以上、役員なら全額を徴収します。
社宅規程を作る。対象者・本人負担額・退去時の扱いを定めておくと、税務調査でも説明しやすくなります。
管理費や共益費は家賃に含めて計算してよい。家具付きの場合は家具の分を別に評価します［国税庁質疑応答事例］。

社会保険は別の計算。2026年10月1日から東京は畳2,830円から㎡1,330円へ

税金の賃貸料相当額とは別に、社会保険では社宅を「現物給与」として都道府県ごとの単価で評価し、標準報酬月額に足します。この単価と計算方法が2026年10月1日に変わりました［日本年金機構令和8年度現物給与価額一覧表］。

	2026年9月30日まで	2026年10月1日から
単位（東京都）	居住室1畳あたり2,830円	総面積1㎡あたり1,330円
対象の面積	居間・寝室などの居住室のみ（玄関・台所・トイレ・浴室・廊下は除く）	住宅の床面積の合計（別棟の物置・車庫、共用部分は除く）
年金機構の計算例（居住室16畳・総面積40㎡）	26.4㎡ ÷ 1.65 × 2,830円＝ 4万5,280円	40㎡ × 1,330円＝ 5万3,200円
本人から家賃を徴収している場合	現物給与価額から徴収額を差し引いた額が報酬に算入される

上の例では同じ部屋で月7,920円分、報酬に算入される額が増えます。本人負担5,300円を引いた4万7,900円が標準報酬月額に足されるので、社宅に住む人の社会保険料の等級が上がることがあります。この改定は「固定的賃金の変動」にあたり、2等級以上動けば随時改定の対象です。等級の仕組みは標準報酬月額の調べ方、保険料の額は社会保険料は年収でいくらをご覧ください。

それでも住宅手当と比べれば、社宅のほうが報酬に算入される額は小さく（手当10万円に対して現物4万7,900円）、税と社会保険を合わせた負担は軽くなります。

デメリットも3つ：年金が減る・退職時に出る・会社の手間

標準報酬月額が下がる分、将来の厚生年金と傷病手当金・出産手当金が減る。住宅手当10万円を社宅に切り替えると、報酬は10万円減って現物給与4万7,900円が足されるので、差し引き約5万円分の等級が下がります。厚生年金は40年で年約3万3,000円少なくなります。
退職すると社宅の権利はなくなる。契約は会社名義なので、退職時に自分名義で契約し直すか退去することになります。
会社側の事務が増える。契約・家賃の支払い・課税標準額の確認・社宅規程の整備が要ります。中小企業では「住宅手当のほうが楽」という理由で使われないことが多いのが実情です。

それでも本人と会社の双方で社会保険料が減るため、会社の総人件費が同じなら社宅のほうが本人の手取りは増えます。転勤で自宅を貸す場合の税金は家賃収入の確定申告で別に整理しています。