感震ブレーカーの補助金2026|江戸川区8万円・品川区10万円など自治体17件の一覧

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  • 公開。内閣府・消防庁など「感震ブレーカーの設置促進に向けた取組の強化」(2026年1月27日)、内閣府「都心南部直下地震の被害想定」(2025年12月)、消防庁の補助窓口一覧、財務省「地震保険制度の概要」、東京都防災ホームページ、各自治体(20市区)の公式ページ(2026年11月10日確認)をもとに作成

感震ブレーカーの補助は、国に個人が申請できる制度はなく、住んでいる市区町村に申請します。令和8年度の上限は、小田原市の2,000円から、江戸川区の8万円、品川区の10万円(高齢者・障害者などの世帯)まで大きく開きます。

多くの自治体は、工事や購入の前に申請して交付決定を受けることが条件です。予算に達すると締切前でも受付を終えるため、申請期限は「最長でこの日まで」と読んでください。

国の補助は自治体を通じて出る、個人の申請先は市区町村

内閣府・消防庁・経済産業省・国土交通省は2026年1月27日、感震ブレーカーの設置促進の強化を発表しました[内閣府など 感震ブレーカーの設置促進に向けた取組の強化]。ただし、国のお金は自治体の補助事業を支える形で流れ、個人が国に直接申請する窓口はありません。

  • 消防庁:令和7年度補正予算で、著しく危険な密集市街地を抱える15市区が住民の購入・取付けを支援する費用を後押し
  • 国土交通省:密集市街地の整備事業の一部として、自治体の設置促進の取組を支援
  • 経済産業省:電気設備の定期調査で家庭を訪ねる際に、自治体の補助制度を案内

東京都の直接の補助も、住宅を新築・リフォームする住宅事業者向けです(機器購入費の2分の1・上限3万円)[東京都 住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金]。都や国の上乗せ分も、品川区のように区へまとめて申請する仕組みになっています。

令和8年度は、品川区が対象を区内全域に、北区が木造住宅全体に広げました。江戸川区は上限を前年度の2万円から8万円に引き上げています。

地震火災の半分以上は電気が原因、設置率100%で焼失棟数は約7割減

感震ブレーカーは、一般に震度5強以上の揺れを感じると自動でブレーカーを落とす装置です。停電が戻ったときに、倒れた電気ストーブや傷んだ配線から火が出る「通電火災」を防ぎます。阪神・淡路大震災では地震火災139件のうち85件、東日本大震災では108件のうち58件が電気関係の出火でした[内閣府など 参考資料]。

国が2025年12月に公表した首都直下地震の被害想定では、設置率を上げたときの効果を次のように試算しています[内閣府 都心南部直下地震の被害想定]。

感震ブレーカーの設置率焼失棟数火災による死者数
20%(現状)約268,000棟約12,000人
50%約193,000棟約8,700人
100%約74,000棟約3,400人

※都心南部直下地震・冬の夕方・風速8メートルの場合。100%でも石油ストーブなど電気以外からの出火は残る。

地震が原因の火災は、火災保険では補償されません[財務省 地震保険制度の概要]。通電火災で家を失ったときに頼れるのは地震保険です。契約の中身の見直しは火災保険の2026年10月値上げで整理しています。

感震ブレーカーは4種類、価格は約3千円〜8万円

内閣府などの資料では、感震ブレーカーを4つに分けて価格の目安を示しています[内閣府など 感震ブレーカーの効果と種類]。補助の対象になる種類は自治体ごとに違うので、先に自宅に合う型を決めておくと話が早く進みます。

本体の価格の目安(工事費は別。内閣府などの資料) 分電盤タイプ(内蔵型) 約5万〜8万円 家全体を遮断・分電盤ごと交換(電気工事) 分電盤タイプ(後付型) 約2万円 家全体を遮断・今の分電盤に追加(電気工事) コンセントタイプ 約5千〜2万円 差し込んだコンセントだけ遮断・差込型は工事不要 簡易タイプ 約3千〜4千円 ばね・おもりでブレーカーを落とす・自分で取付け 0 2万円 4万円 6万円 8万円
上の2つが家全体を止める分電盤タイプ。高額な補助の多くはこの2つが対象(内閣府など「感震ブレーカーの効果と種類」をもとに作図)
  • 分電盤タイプ:作動の確実さが高く、遮断まで3分ほど照明が残る。後付型は漏電ブレーカーのある分電盤にしか付けられない
  • コンセントタイプ:差し込んだ機器だけを止めるため、ほかのコンセントや屋内配線からの出火は防げない
  • 簡易タイプ:安いが、取付け方で作動の確実さにばらつきが出る。分電盤の形によっては付けられない

どの型でも作動すると電気が止まります。夜の避難に備えて停電時に光る足元灯や懐中電灯を置き、在宅で医療機器を使う家庭はバッテリーを用意してください。

令和8年度の自治体補助17件、上限は2,000円〜10万円

各自治体の公式ページで令和8年度の内容を確認できたものです(2026年11月10日確認)。「事前」は工事・購入の前に申請が必要、「事後」は購入・設置した後に申請する制度です。

自治体対象補助額申請期限申請
品川区[出典]区内全域の既存住宅分電盤:6分の5・上限8万円(高齢者・障害者などの世帯は8分の7・上限10万円)
アース付コンセント型:全額・上限3万円
木造は都が上限4万円、大井7丁目・西大井3丁目は国が上限3万円を上乗せする場合あり
2027年1月29日事前
江戸川区[出典]区内在住の世帯主分電盤・工事が要るコンセント型:上限8万円
簡易・工事不要のコンセント型:上限7千円
2027年3月31日事後
足立区[出典]区内の木造住宅分電盤:3分の2・上限5万円
65歳以上・要介護3〜5・障害者・非課税のみの世帯は全額・上限8万円
設置後、年度の1月末まで事前
新宿区[出典]区内の住宅の所有者分電盤:4分の3・上限6万円(住民税非課税世帯は6分の5・上限7万5千円)
新築時の分電盤:1万円
2027年3月1日事前
大田区[出典]木造住宅密集地域の世帯主4分の3・上限6万円(工事が要る型は設置費も対象)2027年2月28日事後
東大和市[出典]市民の住宅4分の3
分電盤:上限6万円
コンセント・簡易:上限5,250円
2026年12月28日事後
八王子市[出典]市内の世帯主(市内の店で購入)家庭用防災物品として2分の1・上限1万円(感震ブレーカーは工事費も対象)2026年12月25日事後
大阪市[出典]生野区・東成区・天王寺区の指定地区(鉄筋コンクリート造などは除く)分電盤:工事費(税抜)の3分の2・上限7万円2026年12月28日必着事前
名古屋市[出典]市内の住宅分電盤:木造住宅密集地域は2分の1・上限4万円、それ以外は3分の1・上限2万6千円
新築時:1万円/6千円
2027年1月29日(超過分は抽選)事前
静岡市[出典]市内の既存住宅の所有者・居住者分電盤:3分の2・上限3万円
新築:1万円
2027年1月22日事前
富士市[出典]市内の住宅分電盤:3分の2・上限3万円
新築:上限1万円
2027年1月29日事前
大津市[出典]市内の住宅分電盤:2分の1・上限3万円2026年7月31日(予算次第で延長あり)事前
安曇野市[出典]市内の世帯防災用品購入補助として3分の1・上限2万円(感震ブレーカーは対象品目の一つ)2027年1月29日事前
高知市[出典]市内の住宅(分電盤タイプのみ)上限1万円(予定100件)2027年1月15日事前
千葉市[出典]中央区・花見川区・稲毛区の対象地域の町内自治会簡易タイプ:2分の1・1世帯上限3,000円2026年12月15日事前
茅ヶ崎市[出典]自治会を通じた申請3分の2・1個上限3,000円予算到達で受付停止中事前
小田原市[出典]市内の住宅の居住者・所有者上限2,000円工事なし:2026年12月25日
工事あり:2026年11月26日
工事ありは事前

※申請期限はいずれも「予算に達した時点で終了」の場合がある。補助額は購入費と工事費(自治体による)の合計に対する割合と上限。ポイント利用分・値引き分は対象外とする自治体が多い。

無料配布・取付け支援がある自治体

お金を補助する代わりに、機器そのものを配ったり、取り付けたりする自治体もあります。自己負担が0円か数千円で済みます。

自治体対象内容期限
横浜市[出典]市内全域神奈川区・西区・中区・南区・磯子区の重点対策地域は無料
それ以外は1,800〜5,800円の自己負担で市指定の簡易・コンセント型が届く
高齢者だけの世帯などは無料で取付け(2,000件まで)
2027年1月31日消印
北区[出典]木造住宅の居住者、木造集合住宅の所有者・管理会社区指定の2製品から1つを無償配付(令和8年度から木造住宅全体に拡大)区に確認
杉並区[出典]区内の居住者・家屋の所有者簡易タイプを区の協定業者が取付け。設置費2,000円のみ負担(火災危険度の高い地域・65歳以上のみの世帯などは無料)区に確認
名古屋市[出典]7区の主な木造住宅密集地域市指定の簡易・コンセント型を全額・上限3,000円で助成(予定2,000件)2027年1月8日

東京都の事業などで過去に配布を受けた世帯を対象外にする自治体があります(東大和市・大田区など)。以前に簡易タイプを受け取った家庭は、分電盤タイプへの補助を使えるかを窓口で確かめてください。

申請は「見積もり→申請→交付決定→工事」、決定前の工事は対象外

分電盤タイプの補助は、ほとんどが事前申請です。静岡市は「取付後のものについては申請できません」と明記しています[静岡市 感震ブレーカー設置費の助成]。

  1. 電気工事店に見積もりを頼む:分電盤の型によって内蔵型か後付型かが決まる
  2. 市区町村に申請する:見積書、設置する場所の写真、住宅であることがわかる書類(固定資産税の課税明細書など)を出す
  3. 交付決定の通知を待つ:名古屋市は「必ず交付決定後に器具を購入・設置」と定めている
  4. 工事・支払い:設置前後の写真を撮り、領収書を受け取る
  5. 実績報告と請求:締切は工事完了から30日以内や2月末など自治体ごとに違う

見落としやすい条件は次の5つです。

  • 対象製品の指定:分電盤タイプは日本配線システム工業会の規格に合うもの、簡易・コンセント型は日本消防設備安全センターの推奨品に限る自治体が多い。内閣府などの性能評価ガイドラインでも、この2団体の第三者認証の活用を勧めている[内閣府 感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン]
  • 電気工事士による工事:分電盤タイプは電気工事が必要。大津市は電気工事士などの資格を持つ人の施工を求めている
  • 賃貸住宅:分電盤を替えるときは所有者・管理者の承諾が要る
  • 補助の重複:同じ機器の購入費に都・国・区市町村の補助を重ねて受けられないとする制度がある[東京都 住宅事業者への補助金]。品川区のように区へ一本で申請して上乗せされる形は例外
  • 訪問販売:足立区は「無料点検」を装った訪問販売の契約トラブルが増えているとして注意を呼びかけている。自治体の職員や委託業者を名乗る訪問は、区役所・市役所に確かめてから応じる

住宅の断熱や耐震のリフォームと一緒に分電盤を替える場合も、感震ブレーカー分の補助は市区町村の制度で別に確かめます。国の住宅リフォーム補助はリフォーム補助金2026にまとめています。

住んでいる自治体の補助は、防災課の一覧と防災用品の補助から探す

感震ブレーカーの補助は、防災課・危機管理課・消防局のどこが担当するかが自治体ごとに違います。探すときは次の順に当たると漏れが減ります。

  1. 都道府県の一覧を見る:東京都は区市町村の支援を一覧にしており、令和8年6月時点で32区市町村が補助・配布・あっせんのいずれかを行っている[東京都防災ホームページ 区市町村による補助の一覧]
  2. 消防庁の窓口一覧を見る:密集市街地を抱える自治体の補助窓口がまとまっている(令和8年7月時点)[消防庁 補助制度に関する窓口]
  3. 「市区町村名+感震ブレーカー」で検索する:補助金のまとめサイトではなく、自治体の公式ページで期限と予算の残りを確かめる
  4. 「防災用品 補助」も調べる:安曇野市や八王子市のように、防災用品の補助の対象品目に感震ブレーカーが入っている場合がある

ほかの住まいの補助とまとめて探すなら、補助金データベースも使えます。地震以外の災害も含めたお金の備えは台風前のお金の防災で整理しています。

まとめ

  • 感震ブレーカーの補助は市区町村に申請し、令和8年度の上限は2,000円から10万円まで開きがある
  • 江戸川区は上限を2万円から8万円に上げ、品川区は区内全域に対象を広げた
  • 分電盤タイプは約2万〜8万円で、補助の多くは見積もり後・工事前の申請が条件
  • 国の試算では、設置率を20%から100%にすると首都直下地震の焼失棟数は約26.8万棟から約7.4万棟に減る
  • 予算に達すると期限前でも終わるため、年内に見積もりと申請を済ませる

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参考リンク(出典)

※本記事は2026年11月10日時点の内閣府・消防庁・財務省・東京都と各自治体の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。受付状況や予算の残りは日々変わります。補助の対象になるかどうかは、各市区町村の担当課にご確認ください。

公開日:2026年11月17日 / 執筆:みんなの税金 編集部

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