この記事の更新情報
- 公開。国土交通省の報道発表(2025年11月28日)、環境省・国土交通省「みらいエコ住宅2026事業の詳細」、事業の公式サイト(対象要件・申請手続き・新築住宅の省エネ性能・予算上限額の設定・要件の変更・よくあるご質問、予算に対する補助金申請額の割合)、国税庁タックスアンサーNo.1211-1、経済産業省 調達価格等算定委員会の資料(2026年11月15日確認)をもとに作成
みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅は、新築1戸に110万円(1〜4地域は125万円)の補助が出ます。長期優良住宅・ZEH水準住宅と違い、子育て世帯や若者夫婦世帯でなくても対象です[国土交通省 報道発表]。
交付申請の予約は11月16日(月)で締め切られ、交付申請は遅くとも12月31日(木)までです。予算に対する申請額は11月15日時点で77%で、100%に達した時点で受付を終えます[みらいエコ住宅2026事業 公式サイト]。申請するのは住宅会社で、建てる人が自分で申請することはできません。
補助額はGX志向型110万円・長期優良75万円・ZEH水準35万円
| 住宅 | 対象の世帯 | 5〜8地域 | 1〜4地域 | 古家を取り壊す場合 |
|---|---|---|---|---|
| GX志向型住宅 | すべての世帯 | 110万円 | 125万円 | 加算なし |
| 長期優良住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 75万円 | 80万円 | +20万円 |
| ZEH水準住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 35万円 | 40万円 | +20万円 |
※注文住宅・分譲住宅の購入とも同じ額。地域の区分は建築物省エネ法の区分で、公式サイトの「地域区分検索」で市区町村ごとに確かめられる[公式 注文住宅の新築 対象要件]。
子育て世帯は2007年4月2日以降に生まれた子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のどちらかが1985年4月2日以降に生まれた世帯です。どちらにも当たらない世帯が国の新築補助を使えるのは、GX志向型住宅だけです。ZEH水準住宅の注文住宅は9月30日で受付を終えており、いまは分譲住宅などに限られます。
GX志向型住宅の条件:断熱等級6・削減率35%・再エネ込み100%・HEMS
性能は、登録住宅性能評価機関などの第三者の証明書で確かめます[公式 新築住宅の省エネ性能]。戸建住宅の要件は次のとおりです。
| 項目 | GX志向型住宅 | 長期優良・ZEH水準 |
|---|---|---|
| 断熱等性能等級 | 等級6以上 | 等級5以上 |
| 一次エネルギー消費量の削減率(再エネを除く) | 35%以上(一次エネルギー消費量等級8) | 20%以上(同 等級6) |
| 一次エネルギー消費量の削減率(再エネを含む) | 100%以上(地域により75%以上・要件なし) | 要件なし |
| HEMS(家庭のエネルギー管理システム) | エコーネットコンソーシアムに掲載された対応コントローラを設置 | 要件なし |
再エネを含む100%は、太陽光発電などで家の消費エネルギーを差し引きゼロ以下にする水準です。太陽光の設置そのものは義務ではありませんが、事務局のよくあるご質問は太陽光が一般的な手段だとしています[公式 よくあるご質問 新築]。次の地域の戸建は、この要件が緩くなります。
- 75%以上でよい:寒冷地(地域区分の1・2地域)、日射の少ない地域(年間の日射地域区分A1・A2)
- 要件なし:多雪地域(垂直積雪量100センチ以上)、都市部の狭小地(低層住居専用地域などで敷地85平方メートル未満。平屋を除く)
補助額が125万円になる1〜4地域と、要件が緩む寒冷地(1・2地域)は範囲が違います。3・4地域では、補助は125万円でも再エネ込み100%が求められます。共同住宅は階数で決まり、3階以下75%以上、4・5階50%以上、6階以上は要件なしです。
建築確認の申請日が2026年7月1日以降の住宅は、機器の条件が1つ増えました。ネットにつながるHEMSのコントローラと太陽光の通信機器は、情報処理推進機構のセキュリティ適合ラベル(JC-STAR)の星1つ以上が必須です[公式 GX志向型住宅における要件の変更]。これから建築確認を出す家は、機器の型番がラベルの取得製品か住宅会社に確かめてください。
このほか、床面積50〜240平方メートル、建てた人が自分で住む、土砂災害特別警戒区域などに建てない、の3つも条件です。建てる会社は、事務局に登録した「みらいエコ住宅事業者」で、GXへの協力表明をした「GX建築事業者」である必要があります。基礎工事(根切りか杭打ち)に2025年11月28日以降に着手した住宅が対象です。
締切は12月31日か予算切れ、11月15日時点の申請額は77%
GX志向型住宅の予算は750億円で、長期優良・ZEH水準の1,450億円とは別枠です[公式 新築住宅の予算上限額の設定]。予算に対する申請額(交付申請と予約の合計)は次のように増えています。
| 時点(各日午前0時) | GX志向型住宅 | 長期優良・ZEH水準 |
|---|---|---|
| 9月29日 | 60% | 34% |
| 10月23日 | 67% | 40% |
| 11月13日 | 76% | 48% |
| 11月15日 | 77% | 49% |
※事業の公式サイトが毎日午前中に公表する概算値[公式 予算に対する補助金申請額の割合(新築)]。11月15日以外は本サイトが各日に記録した値。
残りの23%は約172億円で、110万円の住宅ならおよそ1万5,000戸分です。10月23日からの伸びは1週間に約3ポイントで、このままなら12月31日の時点で97%前後になります(本サイトの計算)。予算より期限が先に来る見込みですが、余裕は大きくありません。予約の締切後に伸び方が変わるかは分かりません。
予算の終わり際で受付を締め切る場合、締め切り日に近い申請は補助額を減らして払うことがあると、事業の詳細資料に書かれています[環境省・国土交通省 みらいエコ住宅2026事業の詳細]。ほかの住宅省エネの補助の締切は12月締切の補助金まとめに並べています。
手続きの順番は次のとおりです[公式 注文住宅の新築 申請手続き]。
- 着工前に契約する:みらいエコ住宅事業者で、GX建築事業者でもある住宅会社と工事請負契約を結ぶ。登録の有無は公式サイトの事業者検索で調べられる。
- 共同事業実施規約を結ぶ:補助金を建築代金に充てるか現金で受け取るかを決める。申請の手数料と、交付されなかったときの負担もここで取り決める。
- 予約(任意・11月16日まで):契約書や建築確認の確認済証などがそろうと、住宅会社が予算を一定期間押さえられる。予約から3か月以内か12月31日の早い方までに交付申請しないと取り消される。
- 基礎工事の完了後に交付申請(12月31日まで):性能の証明書の写しが要る。予約なしでも、この期限内なら申請できる。
- 2027年1月31日までに出来高を補助額以上にする:建物が完成している必要はないが、間に合わないと申請は却下される。
- 完了報告と還元:戸建住宅は2027年7月31日までに引き渡しと入居を報告し、補助金は規約で決めた方法で全額が建てた人に渡る。
11月16日の時点でまだ着工していない家は、12月31日までに基礎工事を終えないと申請できません。工程が間に合うかは、契約前に住宅会社へ確かめてください。
住宅ローン控除は「取得対価−補助金」と年末残高の小さい方で計算
国税庁は、住宅ローン控除の計算で、家の取得対価から国や自治体の補助金を差し引くとしています。控除の基になるのは年末のローン残高ですが、補助金を引いた取得対価の方が少なければ、そちらを使います[国税庁 No.1211-1]。差が出るのは、取得対価に近い額を借りた人です。
計算例:家と土地で3,000万円を全額借りた場合(1年目)
- 前提:1年目の年末残高2,950万円、補助金110万円、借入限度額3,500万円(ZEH水準省エネ住宅)、控除率0.7%
- 補助金がない場合:2,950万円×0.7%=20万6,500円
- 補助金がある場合:取得対価は3,000万円−110万円=2,890万円。年末残高より少ないので、2,890万円×0.7%=20万2,300円
- 差:1年目は4,200円。年末残高が2,890万円を下回る年からは差がなくなる
頭金を入れて、借入額が取得対価から110万円を引いた額より少ない人は、控除額は変わりません。GX志向型住宅はZEH水準の性能を上回るため、証明書があればZEH水準省エネ住宅の区分を使えます。確定申告では、補助金の額がわかる書類も出します。区分ごとの借入限度額は住宅ローン控除ガイド、登記や取得にかかる税金は家を買うとかかる税金4つにまとめています。
向かない場合:太陽光などの追加費用が110万円を超えるとき
補助の110万円は、等級6の断熱・太陽光・HEMSにかかる追加費用と比べて判断します。経済産業省の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光の費用を1キロワットあたり25.5万円と想定しています[経済産業省 令和8年度以降の調達価格等]。4キロワット載せると約102万円で、太陽光だけで補助額に近づきます(本サイトの計算)。
一方で、太陽光は電気代を減らし、余った電気は売れます。住宅会社には、ZEH水準の仕様との差額を見積もりで出してもらうと比べやすくなります。
使える・併用できる
- 子育て世帯・若者夫婦世帯に当たらない世帯
- 注文住宅と、分譲住宅の購入
- 国費が入っていない自治体の補助
- 太陽光や蓄電池をリースで載せる家
使えない・併用できない
- 12月31日までに基礎工事が終わらない家
- 登録していない会社・GX協力表明をしていない会社が建てる家
- 法人名義の契約、店舗・民泊に使う家、請負契約なしに自分で建てる家
- 同じ家での給湯省エネ2026など、国のほかの補助
新築の補助を受けた家は、給湯省エネ2026でエコキュートの補助を受けられません(給湯省エネ2026の締切と補助額)。2027年度の後継の事業は、11月15日時点で発表されていません。
まとめ
- GX志向型住宅の補助は1戸110万円(1〜4地域は125万円)で、子育て世帯でなくても対象になる
- 条件は断熱等級6以上、再エネを除く削減率35%以上、再エネ込み100%以上(地域で緩和)、HEMSの設置
- 予約は11月16日まで、交付申請は12月31日までで、11月15日時点の申請額は予算の77%
- 申請するのは住宅会社で、基礎工事を終えてからでないと申請できない
- 住宅ローン控除は補助金を引いた取得対価で頭打ちになり、全額借りた3,000万円の例では1年目に4,200円減る
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今後の改善の参考にさせていただきます。分かりにくかった点があれば、お問い合わせから教えていただけると嬉しいです。
参考リンク(出典)
- 国土交通省「住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定!」(2025年11月28日)(補助額・対象世帯・性能要件)
- 環境省「脱炭素志向型住宅の導入支援事業(みらいエコ住宅2026事業)について」/みらいエコ住宅2026事業の詳細(PDF)
- みらいエコ住宅2026事業 公式サイト(予算に対する補助金申請額の割合)/申請額の推移(新築・GX志向型住宅)
- 同 注文住宅の新築 対象要件の詳細/申請手続きの詳細/新築住宅の省エネ性能
- 同「新築住宅を対象とした補助金の予算上限額の設定について」(2026年3月26日)/「GX志向型住宅における要件の変更について」(2026年4月28日)
- 同 よくあるご質問 新築【注文住宅】(PDF)
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」
- 経済産業省 調達価格等算定委員会「令和8年度以降(2026年度以降)の調達価格等について」(PDF)
※本記事は2026年11月15日時点の国土交通省・環境省・みらいエコ住宅2026事業事務局・国税庁・経済産業省の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。予算に対する申請額は毎日変わり、上限に達した時点で受付が終わります。申請の可否は事務局の審査が優先します。個別の判断は住宅会社・事業のコールセンター・税務署・税理士にご確認ください。













