なぜ記事によって料率の年度が違うのですか？

各都県の料率の公表時期が異なるためです。東京・埼玉・神奈川は令和8年度料率、千葉は令和7年度料率で試算しており、新年度の料率が出そろい次第、順次更新します。

国民健康保険料が高い・安い自治体ランキング

この記事の更新情報

2026年09月24日神奈川県の数値を県が9月10日に公表した令和8年度料率に更新（最安の中井町294,929円・最高の秦野市422,274円、横浜市は27位）（4言語）
2026年09月11日タイトルを「自治体ランキング」検索意図に合わせて変更し、「全国で一番高い・安い自治体は？」のFAQを追加（4言語）

最終更新：2026年9月24日／本記事は各都県・区市町村が公表する国民健康保険の料率（東京・埼玉・神奈川は令和8年度、千葉は令和7年度）に基づく当サイトの独自試算のまとめです。料率の出典と計算方法は各都県の個別記事に掲載しています。個別の保険料は必ずお住まいの区市町村にご確認ください。

国民健康保険料はどの区市町村に住むかで年10万円以上変わります。会社の健康保険と違い、国保の料率は自治体ごとに決まるためです。当サイトでは40歳単身・給与年収400万円という同じモデルケースで、首都圏1都3県・212自治体の国保料を独自に試算しランキング化してきました。この記事はその入口です。都県別の詳細ランキングへの案内と、都県をまたいだ「最安・最高」の傾向、差が生まれる仕組み、引っ越し以外で保険料を下げる方法まで整理します。

この記事の要点

① 同じ年収400万円・40歳単身でも、首都圏の国保料はおおむね年28万〜43万円と大きな幅がある。
② 各都県内の最大差は年10万〜14万円。東京23区は統一保険料方式だが、中野区だけ独自料率で最高額。
③ 千葉市と船橋市のように同じ通勤圏でも年6万円以上違う例がある。
④ 引っ越さなくても、計算の仕組みを知り軽減・減免を確認するだけで下げられる場合がある。

都県別の詳細ランキング（全4件・順次追加）

各都県の全自治体ランキング・料率の内訳・軽減制度は、個別記事で詳しく解説しています。東京版には62区市町村の保険料を年収・年齢・家族構成から一括計算できるシミュレーターも載せています。

公開中：東京62区市町村・埼玉63市町村・千葉54市町村・神奈川33市町村

他の道府県も順次追加予定です。

社会保険

1都3県の最安・最高を1枚で比較

モデルケース（40歳単身・給与年収400万円）での各都県の最安・最高自治体です。東京・埼玉・神奈川は令和8年度、千葉は令和7年度の料率にもとづくため、都県をまたいだ厳密な比較には年度差がある点に注意してください。

都県（対象数）	最安	最高	差
東京（62）	御蔵島村 154,857円市部の最安は府中市 276,645円	中野区 404,914円	年約13万円（市部比）
埼玉（63）	川島町 311,840円	所沢市 418,577円	年約10.7万円
千葉（54）	御宿町 288,350円	睦沢町 427,830円	年約13.9万円
神奈川（33）	中井町 294,929円	秦野市 422,274円	年約12.7万円

※東京・埼玉・神奈川の額には令和8年度から上乗せされた子ども・子育て支援金分を含み、千葉（令和7年度料率）には含みません。年度が更新され次第、各記事とあわせて数値を差し替えます。

都県をまたいで見えてくる3つの傾向

「郊外・町村部が安い」とは限らない。千葉では睦沢町・御宿町のように町どうしで最安と最高が分かれ、埼玉では戸田市・和光市など都心通勤圏の市が上位（安い側）に入ります。地価や利便性と国保料は連動しません。
大都市の中心ほど高いわけでもない。横浜市は神奈川33自治体中27位（約40.1万円）と高いほうにある一方、東京23区は統一保険料方式で中位に収まり、独自料率の中野区だけが飛び抜けて最高です。
同じ通勤圏の隣町で年数万円違う。千葉市（約37.3万円）と船橋市（約31.0万円）の差は年約6.3万円。通勤条件を変えずに住む市だけで保険料が変わる典型例です。

こうした差が生まれるのは、国保料が所得割の料率・均等割・平等割（世帯ごとの定額）を各自治体が独自に決めているためです。計算構造そのものは国民健康保険の計算で分解しています。なお埼玉県は令和9年度に県内準統一・令和12年度に完全統一の方針を掲げており、市町村差は今後縮小していく見込みです。

引っ越し以外で国保料を下げる方法

ランキングは「住む場所でこれだけ違う」という事実を示すものですが、引っ越しだけが対策ではありません。

軽減・減免を確認する：前年所得が一定以下なら均等割・平等割の7割・5割・2割軽減が自動適用されます。適用漏れが疑われる場合や失業・災害時の減免は、国民健康保険の計算で確認を。
退職直後は「3択」を比較する：会社を辞めた直後は、国保だけでなく任意継続・家族の扶養という選択肢があり、どれが安いかは人によって違います。退職後の健康保険3択で比較できます。
個人事業主は法人化の選択肢も：所得によってはマイクロ法人で社会保険に切り替えるほうが総負担が下がるケースがあります（役員報酬の設計が前提）。

よくある質問

全国で国保料が一番高い・安い自治体はどこですか？

全自治体を同一条件で比べた公式の全国ランキングは存在しません。料率は各自治体が個別に公表しており、比較には同一モデルでの試算が必要です。当サイトは40歳単身・給与年収400万円の同一条件で試算を順次拡大しており、現在は首都圏1都3県の212自治体をカバーしています。この範囲では最高と最安の差はおおむね年15万円で、対象地域は今後も順次追加します。

ランキングの金額は自分にもあてはまりますか？

そのままはあてはまりません。全記事とも40歳単身・給与年収400万円のモデルケースで統一した試算で、年収・年齢・家族構成が違えば金額も順位も変わり得ます。東京版のシミュレーターでは自分の条件で62区市町村を一括計算できます。正確な保険料は区市町村の窓口・通知でご確認ください。

国保料が安い自治体に引っ越せば必ず得ですか？

保険料だけを見れば下がりますが、住民税は自治体差がほとんどなく、家賃・通勤費・子育て支援など他の要素の影響のほうが大きいこともあります。国保料の差は「住む場所を選ぶ際の判断材料のひとつ」として、生活コスト全体で比較するのが現実的です。

なぜ記事によって年度が違うのですか？

各都県の料率の公表時期が異なるためです。東京・埼玉・神奈川は令和8年度（2026年度）料率、千葉は令和7年度（2025年度）料率で試算しています。新年度の料率が出そろい次第、順次更新します。

参考リンク（出典）

東京都：東京都保険医療局区市町村別の国民健康保険料（税）額
埼玉・千葉・神奈川の各市町村の料率：各県の個別記事（埼玉・千葉・神奈川）末尾の出典一覧に掲載

※本記事の金額は各自治体公表の料率にもとづく当サイトの独自試算（モデルケース）であり、実際の保険料と異なる場合があります。一般的な情報提供であり、個別の判断はお住まいの区市町村・専門家にご確認ください。

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