住宅ローン控除でふるさと納税の上限は下がらない——損が出るのは「確定申告の年」と「住民税の上限9万7,500円」がそろった人だけ

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2026年10月06日公開。総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」「ふるさと納税ワンストップ特例制度」、総務省「個人住民税の住宅ローン控除」、国税庁タックスアンサー No.1155・No.1211-1・No.1199・No.2260、国土交通省「住宅ローン減税」、地方税法第37条の2をもとに作成

住宅ローン控除を受けていても、ふるさと納税の上限額は下がりません。上限を決める「住民税所得割の2割」は、住宅ローン控除を引く前の所得割で計算するからです［地方税法第37条の2］。ワンストップ特例なら、控除は全額が住民税側で処理され、住宅ローン控除とぶつかりません。

損が出るのは、確定申告をする年に限られます。住宅ローン控除が所得税から引き切れず、住民税の上限9万7,500円にも当たっている人です。年収600万円・残高3,500万円・寄附7万円の試算では、確定申告にすると自己負担が2,000円から8,942円に増えます。

結論：ワンストップなら影響なし、確定申告の年だけ損が出ることがある

あなたの状況	ふるさと納税の上限	自己負担
2年目以降・年末調整だけで終わる（ワンストップ特例）	下がらない	2,000円
確定申告をする年・所得税が住宅ローン控除より多い	下がらない	2,000円
確定申告をする年・引き切れない額が住民税の上限内に収まる	下がらない	2,000円（ほぼ）
確定申告をする年・引き切れない額が住民税の上限を超える	下がらない	2,000円＋所得税分（寄附の約5〜10%）

※所得税分は「（寄附額−2,000円）×所得税率×1.021」。本サイトの整理で、復興特別所得税を含みます。

「住宅ローン控除とふるさと納税は併用できない」という話は誤解です。併用はでき、上限額も変わりません。ただし確定申告の年は、ふるさと納税の所得税分が行き場を失うことがあります。以下で仕組みと数字を順に見ます。

ふるさと納税の控除は3つに分かれる——上限を決めるのは住民税特例分

ふるさと納税の控除は、所得税・住民税基本分・住民税特例分の3つです。3つを合わせると、寄附額から2,000円を引いた全額が戻ります［総務省ふるさと納税ポータルサイト］。

ふるさと納税の控除額（総務省の計算式）

所得税：（寄附額−2,000円）×所得税率（総所得金額等の40%まで）
住民税基本分：（寄附額−2,000円）×10%
住民税特例分：（寄附額−2,000円）×（90%−所得税率）。住民税所得割の2割が上限

所得税率には、令和19年まで復興特別所得税を加えた率を使います。

「上限額」と呼ばれるのは、特例分が所得割の2割にちょうど届く寄附額です。これを超えた分は戻らず、自己負担が2,000円を超えます。

ワンストップ特例を使うと、所得税からの控除は行われません。その分も含めた全額が、翌年度の住民税から引かれます。要件は次のとおりです。

確定申告をしなくてよい給与所得者などであること
寄附先が5団体以内であること
寄附先ごとに申請書を出すこと（変更届は翌年1月10日まで）

全体の流れはふるさと納税完全ガイドにまとめています。用語はふるさと納税と寄附金控除も参照してください。

住宅ローン控除は所得税が先——引き切れない分だけ住民税へ、上限9万7,500円

住宅ローン控除は、まず所得税から引きます。所得税で引き切れなかった分だけが、翌年度の住民税から引かれます［総務省個人住民税の住宅ローン控除］。

住民税側には上限があります。前年分の所得税の課税総所得金額等の5%で、最高9万7,500円です。2014年から2021年に入居した消費税8%・10%の住宅は、7%・最高13万6,500円です。

新築・2024〜2030年入居	年間の控除限度額	子育て・若者夫婦世帯
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅	31万5,000円	35万円
ZEH水準省エネ住宅	24万5,000円	31万5,000円
省エネ基準適合住宅（2026・2027年入居）	14万円	21万円

出典：国税庁タックスアンサー No.1211-1（令和8年4月1日現在法令等）［国税庁］。控除は年末残高×0.7%で、限度額はその上限です。

ZEH水準の限度額24万5,000円は、残高3,500万円×0.7%とちょうど同じです。所得税が24万5,000円に届かない人は、差額が住民税に回ります。回った額が9万7,500円を超えると、超えた分は消えます。

控除の順番は「所得税→住民税」。確定申告では寄附金控除が先に所得税を減らし、住宅ローン控除のはみ出しが増える（年収600万円・残高3,500万円・寄附7万円、本サイトの試算）

住宅ローン控除そのものの計算は住宅ローン控除ガイドで、2年目以降の手続きは住宅ローン控除2年目の年末調整で解説しています。

「住宅ローン控除で上限が下がる」は誤解——2割の枠は控除前の所得割で決まる

特例分の上限は、地方税法で「調整控除まで適用した所得割の額の100分の20」と決まっています。住宅ローン控除は、この計算の後に引く税額控除です。つまり住宅ローン控除の大きさは、上限額に影響しません。

年収600万円・単身の例で確かめます。住民税の所得割は30万500円で、2割は6万100円です。上限額の目安は約7万7,000円になります。住宅ローン控除が0円でも24万5,000円でも、この数字は同じです。

上限の目安の出し方（年収600万円・単身の場合）

住民税の課税所得：給与所得436万円−社会保険料90万円−基礎控除43万円＝303万円
所得割：303万円×10%−調整控除2,500円＝30万500円
特例分の上限：30万500円×20%＝6万100円
寄附額の上限：6万100円÷（90%−10.21%）＋2,000円＝約7万7,000円

※社会保険料は年収の15%と仮定した本サイトの概算。住民税は令和9年度分（令和8年の所得）。

住民税の所得割そのものが住宅ローン控除で足りなくなることも、ほぼありません。住宅ローン控除が住民税から引ける額は課税所得の5%までです。所得割は課税所得の10%なので、少なくとも半分は残ります。

年収600万円・残高3,500万円・寄附7万円で比べる——差は約6,900円

同じ寄附7万円でも、ワンストップと確定申告で自己負担が変わります。この例の差は6,942円です。

前提（本サイトの試算）

会社員・単身・年収600万円・社会保険料90万円。ZEH水準省エネ住宅で2024年以降に入居し、年末残高3,500万円（控除24万5,000円）。令和8年分の所得税で計算。

所得税額を出す。課税所得は436万円−90万円−基礎控除104万円＝242万円。所得税は242万円×10%−9万7,500円＝14万4,500円。
住宅ローン控除を引く。24万5,000円のうち14万4,500円で所得税は0円。引き切れない額は10万500円。
住民税に回す。上限は9万7,500円（課税所得の5%は12万1,000円なので低い方）。寄附しなくても3,000円は消えます。
ワンストップの場合。所得税は変わらず、寄附6万8,000円分は全額が住民税から引かれます。自己負担は2,000円。
確定申告の場合。寄附金控除6万8,000円で課税所得は235万2,000円、所得税は13万7,700円。引き切れない額が10万7,300円に増え、消える額は9,800円になります。

項目	ワンストップ	確定申告
所得税の納付額	0円	0円
住民税の住宅ローン控除	9万7,500円	9万7,500円
消える住宅ローン控除	3,000円	9,800円
住民税から引かれる寄附の控除	6万8,000円	6万1,057円
ふるさと納税の自己負担	2,000円	8,942円

※国税庁・総務省の計算式に本サイトが当てはめた概算。復興特別所得税を含みます。住民税の均等割・森林環境税は入れていません。

確定申告では、所得税分6,800円が所得税の還付に使われるはずでした。ところが所得税はもともと0円です。減った所得税の分だけ住宅ローン控除のはみ出しが増え、それが上限を超えて消えました。ワンストップなら、同じ額が「申告特例控除」として住民税から引かれます。

損が出るのはどんな人か——3つの条件がそろったときだけ

損が出るのは、次の3つがすべてそろったときです。1つでも外れれば、自己負担は2,000円のままです。

損が出ない人

2年目以降で、年末調整だけで終わる（ワンストップが使える）
所得税額が住宅ローン控除より寄附の所得税分以上多い
引き切れない額に所得税分を足しても9万7,500円以内

損が出る人

その年に確定申告をする（初年度・医療費控除・副業など）
住宅ローン控除が所得税から引き切れていない
引き切れない額に所得税分を足すと住民税の上限を超える

年収と残高の組み合わせで、確定申告にしたときの差を試算しました。寄附額は各自の上限の目安です。

年収	住宅ローン控除	所得税額	引き切れない額	寄附（上限目安）	確定申告の損
550万円	21万円（残高3,000万円）	11万2,000円	9万8,000円	6万9,000円	6,840円
550万円	24万5,000円（3,500万円）	11万2,000円	13万3,000円	6万9,000円	6,840円
600万円	21万円（3,000万円）	14万4,500円	6万5,500円	7万7,000円	157円
600万円	24万5,000円（3,500万円）	14万4,500円	10万500円	7万7,000円	7,657円
700万円	24万5,000円（3,500万円）	26万8,500円	0円	10万8,000円	0円
700万円	31万5,000円（4,500万円）	26万8,500円	4万6,500円	10万8,000円	445円

※単身・社会保険料は年収の15%と仮定した本サイトの概算。令和8年分の所得税（基礎控除は合計所得489万円以下104万円、489万円超655万円以下67万円）で計算し、復興特別所得税を含みます。

損の上限は、ふるさと納税の所得税分そのものです。税率10%の人なら寄附額の約1割、5%の人なら約5%です。数百円の差は、所得税分が住民税の住宅ローン控除に振り替わる際の端数です。

自分がどこに当てはまるかは、源泉徴収票で分かります。「住宅借入金等特別控除可能額」が「住宅借入金等特別控除の額」より大きければ、その差が引き切れない額です。

医療費控除で確定申告する年は——ワンストップが消え、所得税分も戻りにくい

確定申告をすると、ワンストップ特例は寄附した全団体分が無効になります［国税庁 No.1155］。医療費控除のための申告や、住民税の申告も含みます。ふるさと納税は申告書にすべて書き直す必要があります。

住宅ローン控除のはみ出しが上限を超えている人は、ここで二重に損をします。

ふるさと納税の所得税分が戻らない（上の試算で約6,900円）
医療費控除も所得税では効かず、住民税の10%分だけになる
申告書にふるさと納税を書き忘れると、控除が丸ごと消える

年収600万円・残高3,500万円・寄附7万円の例で試算すると、医療費控除額が約7万円未満なら申告しない方が税負担は軽くなります。控除額3万円なら3,942円、5万円なら1,942円、申告した方が重くなります。10万円なら申告した方が3,058円軽くなります。

※医療費控除額は「医療費−保険金などの補填−10万円」。本サイトの試算で、医療費控除は任意なので申告しないこともできます。

書き忘れたときの直し方はワンストップ特例は確定申告で全部無効になるに、5年さかのぼる手順は修正申告と更正の請求にまとめています。

注意が要る人——初年度、借入額の大きい人、シミュレーターの結果

ワンストップが使えない年や、上限に当たりやすい人は、自己負担が2,000円で済まないことがあります。

住宅ローン控除の初年度。確定申告が必須なので、ワンストップは使えません。はみ出しが上限を超えていれば、所得税分の損は避けられません。
借入額が大きく、所得税が少ない人。控除31万5,000円や35万円の人は、はみ出しが9万7,500円を超えやすい層です。確定申告の年は損が出る前提で考えます。
課税所得が195万円未満の人。住民税の上限は課税所得の5%なので、9万7,500円より低くなります。寄附金控除で課税所得が減ると、この上限も少し下がります。
上限額シミュレーターの結果。住宅ローン控除額を入れると上限が下がる計算機もあります。控えめに見積もる設計で、ワンストップなら実際の上限は下がりません。

損が出る年でも、ふるさと納税をやめる必要はあまりありません。返礼品は寄附額の3割以下と決まっています。所得税分の損（寄附の約1割）より大きいことが多いからです。ただし上限いっぱいまで寄附する意味は薄れます。

2026年10月からは、返礼品の基準がさらに見直されます。控除の仕組みは変わりません。変更点はふるさと納税2026年10月改正で確認できます。

今日やること