ふるさと納税2026年10月改正｜消える返礼品と自治体に残る52.5%

総務省がふるさと納税の対象となる自治体を指定する期間は、毎年10月1日から翌年9月30日までの1年です。2026年10月からの指定（令和8年指定）で、次の3点が変わります。

なぜ自治体に残る割合を法令で縛る必要があったのか。令和6年度の実績を見ると分かります。受入額は1兆2,728億円でした。

寄付の原資は税金です。制度の趣旨は「税の使い道を自分の意思で決める」ことですが、実際には集めた1兆2,728億円のうち5,901億円が募集費用に消え、そのうち1,656億円は自治体の区域外にあるポータルサイト事業者に流れていました。募集費用は令和元年度の2,275億円から6年で2.6倍に膨らんでいます。令和8年度税制改正大綱がこの13%という数字を名指しし、「できる限り縮減していく必要がある」と書いたのは、この推移を踏まえてのことです。

数字を確かめる手段は、この秋から寄付する側にも開かれました。上で触れた100万円以上の支払先の公表です。応援している自治体のサイトで「ふるさと納税 募集費用」を探せば、どの事業者にいくら払っているかが見られます。返礼品の魅力だけでなく、その自治体がどれだけ寄付を地元に残しているかで選ぶ、という寄付の仕方が現実的になりました。

個別の品目がどうなるかは自治体の申し出と総務省の確認によりますが、基準の変更から見て影響を受けやすいのは次のようなものです。

• 自治体名やロゴを印字しただけの、区域外で製造された飲食料品・日用品・アウトドア用品。広報目的基準の4要件（実績・計画・数量の上限）を満たせるかが問われます。実際に自治体が広報で配ったり売ったりしているゆるキャラのぬいぐるみなどは、従来どおり残ります。
• 企画と販売だけが区域内で、製造は区域外・海外という製品。付加価値の算出が価格ベースになるため、「工程の重要度」といった説明では通らなくなります。
• 海外から輸入したものを区域内で保管・熟成しただけの品。総務省の資料には、6万円で輸入したワインを12万円で納品し（一般販売価格は8万円）、保管によって6万円の付加価値が生じたと説明していた例が挙げられています。改正後は一般販売価格も併記して公表することになり、合理的な理由なく一般販売価格より高額で調達しないよう通知される予定です。

駆け込みといっても、あわてて上限まで寄付する必要はありません。自分の控除上限を超えた分は、ただの寄付になります（それ自体は悪いことではありませんが、実質2,000円にはなりません）。やることは3つです。

令和8年度税制改正で、住民税の特例控除額に193万円（給与収入1億円相当）の定額上限が設けられました。適用は令和9年（2027年）の寄付分からです。寄付額そのものに上限はなく、上限を超えた場合も基本分の控除は受けられます。

給与収入1億円の人が控除上限いっぱいの438万円を寄付したときの特例控除額がちょうど193万円です。年収2,000万円の人の特例控除額は32万円、5,000万円でも93万円ですから、この上限に当たる人はごく限られます。大多数の読者には関係のない改正です。