配当は総合課税と申告分離のどちらが得か——分かれ目は課税所得694万9,000円、国保なら「申告しない」も答え

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2026年11月06日公開。国税庁タックスアンサー No.1330・No.1331・No.1250・No.2260・No.1300・No.1474・No.1420・No.3202、国民健康保険法施行令29条の7、地方税法313条・附則5条、総務省「令和4年度税制改正の大綱」をもとに作成

総合課税と分離課税を自分で選べるのは、実質的に上場株式の配当だけです。分かれ目は課税総所得金額等が694万9,000円で、超えると申告分離課税の20.315%が有利になります。よく言われる「課税所得900万円まで総合課税が得」は、復興特別所得税2.1%を入れると695万円に下がります。ただし国民健康保険の人は、申告分離課税を選んでも保険料が上がります。まず自分の課税所得と、健康保険が国保か勤め先のものかを確かめてください。

結論：分かれ目は課税所得694万9,000円、国保なら「申告しない」も選択肢

上場株式の配当30万円で、総合課税と、申告分離・申告不要を比べます。所得税の限界税率の帯ごとに、どちらが軽いかが入れ替わります。

限界税率（課税総所得金額等）	総合課税	申告分離・申告不要	差
5%（〜194万9,000円）	6,285円	60,945円	54,660円軽い
10%（195万〜329万9,000円）	21,600円	60,945円	39,345円軽い
20%（330万〜694万9,000円）	52,230円	60,945円	8,715円軽い
23%（695万〜899万9,000円）	61,419円	60,945円	474円重い
33%（900万〜1,799万9,000円）	92,049円	60,945円	31,104円重い
40%（1,800万〜3,999万9,000円）	128,805円	60,945円	67,860円重い
45%（4,000万円〜）	144,120円	60,945円	83,175円重い

※本サイトの試算。剰余金の配当30万円、大口株主等以外。源泉徴収済みの60,945円は所得税と復興特別所得税45,945円＋住民税の配当割15,000円。税率は国税庁 No.2260、配当控除は所得税10%・住民税2.8%（1,800万円超は5%）、住民税の所得割10%と仮定。

境目の帯だけ差が小さい点に注意してください。23%の帯は申告分離が有利ですが、差は配当30万円で474円です。この帯の人は税額で決める意味がなく、国保料や扶養の判定で決めたほうが金額は大きく動きます。

税額だけの分かれ目は694万9,000円。国民健康保険の加入者は、この線とは別に「申告するかしないか」で保険料が動く

3択があるのは上場株式の配当だけ（大口株主等は除く）

配当所得は原則として総合課税です。大口株主等以外が受ける上場株式等の配当等だけ、確定申告で申告分離課税を選べます［国税庁 No.1330］。源泉徴収の税率は所得税15.315%と住民税5%です。申告しない「確定申告不要制度」も選べるので、選択肢は3つになります。

非上場株式の配当と、大口株主等（保有割合3%以上）が受ける上場株式等の配当は総合課税だけです［国税庁 No.1331］。源泉徴収は20.42%で住民税の天引きはありません。

	総合課税	申告分離課税	申告不要
税率	累進5〜45%＋住民税	20.315%	源泉徴収のまま
配当控除	使える	使えない	使えない
譲渡損との損益通算	できない	できる	できない
借入金利子の控除	あり	あり	なし
扶養控除等の判定	合計所得金額に入る	合計所得金額に入る	入らない
国民健康保険料の算定	入る	入る	入らない

出典：国税庁 No.1331の一覧表［国税庁 No.1331］。国保料の行は国民健康保険法施行令29条の7第2項第4号による［法令検索］。

選び方には2つの縛りがある

申告分離課税は、申告する配当所得の全額について選びます。銘柄ごとの使い分けはできません［国税庁 No.1330］。
選んだ方法は修正申告や更正の請求で変更できません。選ばなかったことも、やり直せません［国税庁 No.1331］。

「900万円まで総合課税が得」が695万円に下がる理由

配当控除は所得税で10%、住民税で2.8%です［国税庁 No.1250］［法令検索地方税法附則5条］。住民税の実質負担は10%から2.8%を引いた7.2%です。所得税側は限界税率から10%を引いた率に、復興特別所得税2.1%が上乗せされます。この2.1%が分かれ目を100万円以上動かします。

分かれ目の計算（本サイトの試算）

総合課税の実効率＝ 1.021 ×（限界税率 − 10%）＋（10% − 2.8%）。
これを申告分離の20.315%と等しくすると、限界税率は22.845%。
つまり限界税率20%の帯、課税総所得金額等694万9,000円までが総合課税有利。
2.1%を入れずに計算すると23.115%となり、従来の「900万円」説になります。

※本サイトの試算。税率の帯は国税庁 No.2260、配当控除の率は No.1250と地方税法附則5条。住民税の所得割10%、所得税と住民税の課税所得は同額と仮定しました。

課税総所得金額等が1,000万円を超えると、超える部分の配当は配当控除が5%（住民税1.4%）に半減します［国税庁 No.1250］。高所得者ほど総合課税は不利になります。

申告分離と申告不要は税額が同じ、違うのは損益通算

見落とされやすいのは、申告分離課税と申告不要の税額が同額だという点です。違いは損益通算ができるかと、合計所得金額に入るかだけです。

つまり申告分離を選ぶ理由は、ほぼ損益通算に限られます。上場株式等の譲渡損がある年は申告分離で配当と通算し、残った損失を翌年以後3年間繰り越せます［国税庁 No.1474］。

繰越には落とし穴が2つあります。NISA口座内の損失は損益通算も繰越もできず、売買がなかった年も繰越のための申告が毎年必要です［国税庁 No.1474］。手順は株とNISAの確定申告にまとめています。

国保加入者の落とし穴：申告分離でも保険料は上がる

「総合課税だと国保料が上がるから分離課税にする」という説明をよく見かけます。これは誤りです。国民健康保険法施行令29条の7第2項第4号は、所得割の算定基礎に「他の所得と区分して計算される所得の金額」が入ると定めています［法令検索］。

これが申告分離課税の所得です。つまり分離を選んでも算定に入ります。保険料が上がらないのは申告しなかった場合だけです。分かれ目は「総合か分離か」ではなく「申告するか、しないか」です。

課税所得300万円・配当30万円・国保加入者の手取り（本サイトの試算）

税額：総合課税で申告すると39,345円減る。
国保料：所得割を10%と仮定すると、30万円 × 10% ＝ 約30,000円の増加。
差引：手取りの改善は1万円前後まで縮む。

※所得割の料率・均等割・賦課限度額は市区町村の条例で決まるため、10%は仮定です。実額は自治体の料率表で計算してください。計算は国民健康保険料の計算で解説しています。

総合課税で申告したほうがよい人

課税所得が694万9,000円以下で、勤め先の健康保険に入っている
国保でも、税の減少額が保険料の増加額を上回る
所得税額が小さく、源泉徴収された税金が戻る

申告しないほうがよい人

国保で、税の減少額より保険料の増加額が大きい
課税所得が695万円以上で、申告する理由が特にない
自分の合計所得金額が、家族の扶養控除や配偶者控除の判定にかかる

住民税だけ申告不要にする方法は令和6年度から使えない

かつては「所得税は総合課税、住民税は申告不要」と分けて、国保料への影響を抑える方法がありました。令和4年度の税制改正でふさがれています。大綱は個人住民税の課税方式を「所得税と一致させる」と定めました［総務省令和4年度税制改正の大綱 p.76］。適用は令和6年度分（2024年度）以後の個人住民税からです。

副作用もあります。配当を申告すると合計所得金額が増え、扶養控除や配偶者控除の判定、国保料、保育料にも波及します。申告不要ならこれらに入りません［国税庁 No.1331］。負担の連動が強い設計なので、税額だけで決めると損をしやすい構造です。

所得ごとの課税方式の地図：退職金・不動産・先物・暗号資産

所得は10種類に区分され、課税方式は総合課税・申告分離・源泉分離に分かれます［国税庁 No.1300］。選べるのは上場株式の配当だけで、あとは法律で決まっています。

所得	課税方式	税率
給与・事業・不動産・雑・一時	総合課税	5〜45%＋復興2.1%＋住民税10%
上場株式等の配当（大口株主等以外）	3択	累進＋配当控除／20.315%／源泉のまま
上場株式等の譲渡・先物取引	申告分離	20.315%
土地建物の譲渡（長期）	申告分離	20.315%（所得税15%＋住民税5%）
土地建物の譲渡（短期）	申告分離	39.63%（所得税30%＋住民税9%）
退職所得	分離（総所得金額の外）	（収入 − 退職所得控除）× 1／2 に累進
預貯金の利子	源泉分離（申告できない）	20.315%
暗号資産	2027年分まで総合／2028年分から申告分離	累進／20.315%

出典：国税庁 No.1300・No.1330・No.1463［国税庁 No.1463］。ほかに No.3208・No.3211・No.1420・No.1310。暗号資産は令和8年度改正の措置法38条の2による。

読み違えが多いのは土地建物の譲渡です。長期と短期を分ける「5年」は買った日から数えません。譲渡した年の1月1日で所有期間が5年を超えているかで判定します［国税庁 No.3202］。間違えると税率は20.315%から39.63%へ、約1.95倍に跳ね上がります。

退職所得の「2分の1」にも例外が2つあります。役員等の勤続年数が5年以下の特定役員退職手当等には2分の1計算がありません。勤続5年以下の短期退職手当等も、控除後の300万円を超える部分は対象外です［国税庁 No.1420］。暗号資産の時期は暗号資産の税金が20%になるのはいつからで整理しています。