奨学金の返還を会社や自治体が肩代わり｜非課税の3条件と年3.3万円の差、876市区町村

結論：同じ月1万円でも、機構へ直接払うと年32,984円ちがう

本サイトの試算。協会けんぽ東京支部の令和8年度料率［協会けんぽ］、厚生年金18.3%、雇用保険0.5%［厚生労働省］、40歳未満で計算。

差は年32,984円、会社が出した12万円の27.5%です。所得税率10%の年収帯なら年38,102円（31.8%）に広がります。会社側も社会保険料の会社負担17,028円が要りません。

代理返還は、企業が返還残額の一部か全額を機構へ直接送金する仕組みです［日本学生支援機構］。2021年4月に始まり、対象は第一種と第二種の貸与奨学金です。給付型は対象外です。天引きの中身は給与明細の見方で確認できます。

非課税になる3条件：学資・直接送金・給与に代えていない

根拠は所得税法9条1項15号の「学資に充てるため給付される金品」です。国税庁の質疑応答事例が、奨学金の返済に充てる給付をこの非課税に当てはめてよいと答えています［国税庁 質疑応答事例］。無条件ではありません。その理由から3つの条件が読み取れます。

国税庁は、返済のための給付は原則として非課税に当たらないと述べます。そのうえで上の条件を満たす限り非課税でよいとしました。つまり送金の経路そのものが要件です。機構も、代理返還では本人にあとから請求しないと説明しています［日本学生支援機構］。

「奨学金返済手当」を給与に足すと課税。役員も対象外

渡し方を間違えると非課税になりません。機構は、本人に返済分を支給する形について「厳密には学資に充てられたとみなせず、所得税非課税とするのは難しい」と書いています［日本学生支援機構］。手当の名前を工夫しても結論は変わりません。

役員が外れるのは、所得税法9条1項15号が法人の役員への学資金を非課税から除いているためです。機構も「役員である場合など一定の場合には課税対象となることがある」と注記しています。自分の会社から自分の奨学金を返す形は制度の外です。

会社側は損金算入と賃上げ促進税制。手数料は1件135円

出す側にも損はありません。代理返還した額は給与として損金算入でき、賃上げ促進税制の対象にもなると機構が整理しています［日本学生支援機構］。同税制は増加額の最大35%（中小企業は45%）を税額控除します。詳しくは賃上げ促進税制の解説にまとめました。

社会保険料は「原則として報酬に含めない」というのが機構の説明です。ただし給与に代えて返還する場合は報酬に含みます。この資料は文部科学省と協議のうえ作られたものです。日本年金機構や厚生労働省が代理返還を名指しした文書は確認できませんでした。

出典：日本学生支援機構「代理返還への対応」。

自治体は47都道府県と876市区町村。令和6年度は88億円

肩代わりは会社だけではありません。内閣官房の調査では、令和7年6月1日時点で47都道府県と876市区町村が返還支援をしています［内閣官房 取組状況調査］。市区町村の実施割合は50.3%、前年より60団体増えました。

令和6年度に支援を受けた人は33,720人、支援額は約88.0億円です。令和2年度の13.5億円から6倍を超えました。自治体の経費は総務省の特別交付税の対象です。

共通点は3つです。年齢上限は30歳未満か35歳未満、県内での就業と居住を数年続けること、そして在学中に先に認定を取る型が多いことです。移住とセットで使える制度は移住支援金のまとめを参照してください。

自治体の支援金：直接送金型は非課税、本人受取型は要確認

ここは分かる範囲と分からない範囲が、はっきり分かれます。国税庁の質疑応答事例が扱ったのは、県が貸与者へ直接送金し、債務残高を超えない設計の制度でした［国税庁 質疑応答事例］。この型なら非課税で確定です。

一方、本人の口座へ現金で振り込む型も多くあります。本サイトが都道府県のページを確認した範囲では、課税関係の記載は見つかりませんでした。「すべて非課税」とは言えないので、受け取る前に担当課へ確かめてください。

返す側の前提が変わった：第二種の利率が上限3.0%に到達

支援を探す前に返済条件を確かめます。第二種奨学金の利率は、令和8年7月に貸与が終わった人で年3.000%となり上限に達しました［日本学生支援機構 貸与利率の推移］。令和5年度末の0.940%から3年で3倍です。9月以降はまだ公表されていません。

出典：日本学生支援機構「貸与利率の推移」。上限はどちらも年3.0%です。

返還回数は貸与総額を基礎額で割って決まる

返還回数は選べません。貸与総額を算出表の割賦金の基礎額で割り、小数点以下を切り捨てた年数を12倍した回数です［日本学生支援機構 返還期間］。なお「月賦か月賦半年賦併用か」は割賦方法、「定額か所得連動か」は返還方式で、別の話です。

元利均等返済の式で本サイトが計算しました。繰上返還は未到来分の利子が減る仕組みなので、無利子の第一種では総額が変わりません［日本学生支援機構 繰上返還］。

払えないときは延滞する前に動きます。減額返還は月額を2分の1や3分の1に下げる制度で、年収400万円以下などが目安です［日本学生支援機構 減額返還］。延滞していないことが条件なので、遅れてからでは使えません。返還期限猶予は通算10年ですが、元金も利子も減りません。

今からできる4つのこと

1. 勤め先に制度があるか聞く。導入企業は機構の検索ページで探せます。
2. 住む県と市区町村の募集時期を調べる。在学中に認定を取る型が多く、年齢上限は30歳未満か35歳未満です。
3. 支援が決まったら繰上返還を検討する。第二種は早く入れるほど利子が減り、第一種は総額が変わりません。
4. 払えなくなる前に減額返還か猶予を出す。返さなくてよい奨学金は給付型奨学金の解説へ。

よくある質問（代理返還と自治体の支援）

まとめ

• 会社が日本学生支援機構へ直接送金する代理返還は、受け取る側に所得税がかからない
• 同じ月1万円でも給与に上乗せだと、税と社会保険料で年32,984円が消える
• 「奨学金返済手当」として給与に足す形や、役員への支援は課税される
• 自治体の返還支援は47都道府県と876市区町村。年齢上限は30歳未満か35歳未満が多い
• 第二種の利率は上限3.0%に到達。支援が決まったら繰上返還、払えなければ延滞前に減額返還

参考リンク（出典）

• 日本学生支援機構 企業等の奨学金返還支援（代理返還）——仕組みと対象
• 同 代理返還への対応（文部科学省と協議）——税と社会保険料
• 国税庁 質疑応答事例（所得税）奨学金の返済に充てるための給付——非課税の条件
• 内閣官房 地方公共団体の奨学金返還支援取組状況——実施団体数
• 日本学生支援機構 貸与利率の推移——令和8年度
• 日本学生支援機構 減額返還制度——減額の条件
• 国税庁 No.1490 一時所得——一時所得の控除

※本記事の試算は公表された料率と返還ルールを本サイトが当てはめたものです。社会保険料と賃上げ促進税制は機構の資料に基づく整理で、個別の判断は勤務先・自治体・税務署へご確認ください。