「地方に移住すると100万円もらえる」と聞いたことはありませんか。これは国の移住支援金（地方創生移住支援事業）のこと。東京23区から地方へ移住して条件を満たすと、世帯で最大100万円＋18歳未満の子ども1人につき最大100万円が受け取れます。ただし制度は奥が深く、大都市（政令指定都市）の多くは対象外で、金額は自治体ごとの上乗せで大きく変わり、しかも受け取ると「一時所得」として課税されます。本記事では、47都道府県すべての対象状況（全国1,700超の市町村をカバー）と政令指定都市20市の詳細、税金の扱い、正確な金額の調べ方を出典つきで整理します。
① 国の移住支援金は世帯100万円・単身60万円、加えて18歳未満の子1人につき最大100万円（運営は都道府県＋市町村）［内閣官房］。
② 主な要件は、移住直前に東京23区在住（通算5年以上）または東京圏から23区へ通勤していること、移住先で就業・テレワーク継続・起業などをすること、5年以上の定住意思があること。
③ 政令指定都市の多くは「対象外」です。東京圏の5市（横浜・川崎・さいたま・千葉・相模原）は移住元側、地方の大都市部も国の事業から外れることが多い。
④ 起業する人は起業支援金（最大200万円）と併用で計最大300万円。
⑤ 移住支援金は「一時所得」で課税対象。世帯100万円＋子加算だと特別控除50万円を超え、確定申告が必要になることがある［国税庁］。
⑥ 5年以内に転出・離職すると返還が必要。
国の移住支援金（全国共通の枠組み）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 世帯100万円／単身60万円＋18歳未満の子ども1人につき最大100万円（子加算は2024年度に30万円→100万円へ拡充）［内閣官房］ |
| 移住元の要件 | 移住の直前10年で通算5年以上、かつ直前1年以上、東京23区に在住（または東京圏〈東京・神奈川・千葉・埼玉〉の条件不利地域以外に住み23区へ通勤） |
| 移住先の要件 | 東京圏外（または東京圏の条件不利地域）の都道府県が指定する市町村へ移住し、5年以上住む意思があること |
| 就業等の要件 | 都道府県のマッチングサイト掲載企業へ就業／テレワークで前職を継続／専門人材／起業（起業支援金の交付決定）／関係人口 など |
| 起業との併用 | 地方創生起業支援金（最大200万円）と併用で合計最大300万円 |
| 申請先・時期 | 移住先の市町村（移住後3か月〜1年以内などの期限あり）。予算上限で年度途中に終了することあり |
つまり「100万円」は参加自治体に共通する国の基準額で、これに各自治体・都道府県が独自の上乗せ（子育て・住宅・空き家活用など）を加える構造です。だから「いくらもらえるか」は移住先しだいで大きく変わります。
47都道府県の対象状況（全国まとめ）
移住支援金は各都道府県が実施します。金額の基準（世帯100万円＋18歳未満の子1人最大100万円）は全国共通で、変わるのは「対象市町村の範囲」と「都道府県・市町村の独自加算」です。まず自分の移住元・移住先がどの区分かを下表で確認し、確定額は各県の公式ポータルでチェックしてください。
| 都道府県 | 区分 | 国の移住支援金（移住先としての対象） |
|---|---|---|
| 北海道 | 地方 | 対象（道が対象市町村を指定） |
| 青森県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 岩手県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 宮城県 | 地方 | 対象（仙台市の扱い等は要確認） |
| 秋田県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 山形県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 福島県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 茨城県 | 地方 | 対象（東京圏外。多くの市町村が対象） |
| 栃木県 | 地方 | 対象（東京圏外。多くの市町村が対象） |
| 群馬県 | 地方 | 対象（東京圏外。多くの市町村が対象） |
| 埼玉県 | 東京圏 | 原則対象外（移住元）。条件不利地域の一部のみ対象 |
| 千葉県 | 東京圏 | 原則対象外（移住元）。条件不利地域の一部のみ対象 |
| 東京都 | 移住元の中心 | 23区は移住元。檜原村・奥多摩町・離島など条件不利地域は移住先として対象 |
| 神奈川県 | 東京圏 | 原則対象外（移住元）。条件不利地域の一部のみ対象 |
| 新潟県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 富山県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 石川県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 福井県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 山梨県 | 地方 | 対象（東京圏外。多くの市町村が対象） |
| 長野県 | 地方 | 対象（移住人気県。多くの市町村が対象） |
| 岐阜県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 静岡県 | 地方 | 対象（静岡市・浜松市の政令市は対象外） |
| 愛知県 | 地方 | 対象（名古屋市など大都市部は対象外が多い） |
| 三重県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 滋賀県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 京都府 | 地方 | 対象（京都市など大都市部は対象外が多い） |
| 大阪府 | 地方 | 対象（大阪市・堺市など大都市部は対象外が多い） |
| 兵庫県 | 地方 | 対象（神戸市の扱い等は要確認） |
| 奈良県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 和歌山県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 鳥取県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 島根県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 岡山県 | 地方 | 対象（岡山市の扱い等は要確認） |
| 広島県 | 地方 | 対象（広島市は限定・要確認） |
| 山口県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 徳島県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 香川県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 愛媛県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 高知県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 福岡県 | 地方 | 対象（福岡市・北九州市の政令市は対象外） |
| 佐賀県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 長崎県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 熊本県 | 地方 | 対象（熊本市の政令市は対象外） |
| 大分県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 宮崎県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 鹿児島県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
| 沖縄県 | 地方 | 対象（県が市町村を指定） |
※「区分」は国の制度上の原則です。東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）は移住元で、ここから地方へ移ると支援金の対象。逆にこの4都県は移住先としては原則対象外ですが、条件不利地域に指定された市町村は移住先としても対象になります。43道府県は移住先として対象ですが、対象市町村は都道府県が指定し、政令市など大都市の中心部は外れることが多いです。対象市町村・独自加算・締切・予算残は、必ず各都道府県の移住支援金ポータル（内閣官房の一覧から）でご確認ください。
政令指定都市20市の対象状況
意外に知られていませんが、政令指定都市の多くは国の移住支援金の対象になりません。制度の目的が「東京一極集中の是正＝地方移住の促進」だからです。東京圏の5市は移住元（支援金をもらって出ていく側）にあたり、地方の大都市も県の移住支援事業では中心部が対象から外れることが多く、周辺の小規模市町村が対象になります。
| 政令市 | 所在 | 区分 | 国の移住支援金（移住先） | 備考（要確認） |
|---|---|---|---|---|
| 札幌市 | 北海道 | 地方 | 県事業の指定による | 北海道の移住ポータルで確認 |
| 仙台市 | 宮城 | 地方 | 同上（大都市部は対象外が多い） | 宮城県・市の制度を確認 |
| さいたま市 | 埼玉 | 東京圏 | 対象外（移住元） | ここから地方へ移住する側 |
| 千葉市 | 千葉 | 東京圏 | 対象外（移住元） | 同上 |
| 横浜市 | 神奈川 | 東京圏 | 対象外（移住元） | 同上 |
| 川崎市 | 神奈川 | 東京圏 | 対象外（移住元） | 同上 |
| 相模原市 | 神奈川 | 東京圏 | 対象外（移住元） | 一部は条件不利地域の扱いあり・要確認 |
| 新潟市 | 新潟 | 地方 | 県事業の指定による | 新潟県・市の移住制度を確認 |
| 静岡市 | 静岡 | 地方 | 県の移住支援金は対象外 | 市独自の移住補助金あり［静岡市］ |
| 浜松市 | 静岡 | 地方 | 県の移住支援金は対象外 | 市の移住・就業支援を確認 |
| 名古屋市 | 愛知 | 地方 | 原則対象外（大都市） | 市独自の子育て・住宅支援を確認 |
| 京都市 | 京都 | 地方 | 原則対象外（大都市） | 府・市の制度を確認 |
| 大阪市 | 大阪 | 地方 | 原則対象外（大都市） | 府の移住支援は周辺市町村中心 |
| 堺市 | 大阪 | 地方 | 原則対象外（大都市） | 同上 |
| 神戸市 | 兵庫 | 地方 | 県事業の指定による | 兵庫県・市の制度を確認 |
| 岡山市 | 岡山 | 地方 | 県事業の指定による | 岡山県・市の制度を確認 |
| 広島市 | 広島 | 地方 | 限定・要確認 | 広島県の移住支援金を確認［広島県］ |
| 北九州市 | 福岡 | 地方 | 県の移住支援金は対象外 | 市独自の移住支援金あり［北九州市］ |
| 福岡市 | 福岡 | 地方 | 対象外（大都市） | 県内は周辺市町村・筑後地方等が対象 |
| 熊本市 | 熊本 | 地方 | 県の移住支援金は対象外 | 市独自の子育て・住宅支援を確認 |
※「国の移住支援金（移住先）」は、その市が都道府県の地方創生移住支援事業の対象市町村に含まれるかを示します。指定は都道府県ごと・年度ごとに異なり、大都市の中心部は対象外とされることが多いため、最終的には各市・各県の公式ポータルでご確認ください。「対象外」でも、市独自の移住・子育て・住宅の補助金が別に用意されている場合があります。
「手厚い自治体」はどう生まれるか（代表例の見方）
移住支援金が「数百万円」になる自治体は、次の足し算でできています。むやみに金額だけを比べるより、構造を知るのが近道です。
- 国の基準額：世帯100万円（単身60万円）
- 子ども加算：18歳未満の子1人につき最大100万円 → 子2人なら＋200万円
- 自治体の独自上乗せ：子育て世帯加算、住宅取得・リフォーム補助、空き家活用、起業補助、若者・UIターン加算 など（自治体により数十万〜数百万円）
- 起業する人：起業支援金（最大200万円）と併用で計最大300万円
たとえば「子2人の世帯が、独自加算のある町へ移住し起業」すれば、国の枠だけでも100万＋200万＝300万円、独自加算や住宅補助を合わせて数百万円規模になる例もあります。一方で金額の大きい自治体ほど人口の少ない地域で、就業先・生活環境とのバランスが重要です。具体的な高額自治体は年度・予算で入れ替わるため、次の「調べ方」で最新の一覧から探すのが確実です。住宅取得を伴うなら固定資産税や住宅ローン控除もあわせて確認しましょう。
有名な独自支援を持つ自治体（代表例）
金額や知名度で話題の自治体を、公式情報で確認できたものに絞って紹介します。支援内容・金額は年度や予算で変わるため、必ず各自治体の公式で最新をご確認ください（移住支援金そのものは前述の国の枠組みに、各自治体が独自施策を上乗せする形です）。
- 岡山県 奈義町（人口約5,700人）は、合計特殊出生率2.95を記録した「奇跡の町」。出産祝金、在宅育児支援（月1.5万円）、高校生の就学支援（年24万円×3年）、医療費・給食費の無償化など子育て支援が突出［内閣官房・町資料］（金額は町資料による・最新は岡山県移住ポータルで確認）。
- 北海道 上士幌町は、ふるさと納税の寄付を「子育て少子化対策夢基金」に積み立て、認定こども園の保育料無料化・高校生まで医療費無償・子育て世帯の住宅補助などを実施し、人口がV字回復したことで知られる［上士幌町］。
- 長野県は、宝島社『田舎暮らしの本』2026年版で「移住したい都道府県」20年連続1位。県・市町村の支援メニューが豊富［長野県］。
- 鳥取県は、国の移住支援金に県・市町村の子育て世帯加算などを上乗せする手厚い運用で知られる（額は要確認）［鳥取県］。
- 島根県は、「ふるさと島根定住財団」を中心にUIターン支援が全国トップクラス（わくわく島根生活実現支援事業など）［島根県］。
- 香川県 三豊市は、「日本のウユニ塩湖」父母ヶ浜の人気で移住者が増加。移住支援制度・地域おこし協力隊などを整備［三豊市］。
- 兵庫県 神河町は、新婚・若者世帯への家賃補助や移住サポートセンターを整備し、神戸・姫路の通勤圏として兵庫県下トップクラスの移住実績［神河町］。
- 千葉県（旭市・鴨川市・いすみ市など）。千葉県は国の移住支援金では「移住元（東京圏）」側ですが、自治体独自の住宅取得・定住補助が手厚い市町村があります。旭市は定住促進奨励金 最大150万円（市外に3年以上→転入し住宅取得）［旭市］、鴨川市は転入者への住宅取得奨励＋子育て・親同居近居加算。いすみ市は条件不利地域として東京23区からの移住支援金（世帯100万円＋子加算）の対象に加え、ふるさと定住支援の住宅取得費補助あり［いすみ市］。県内一覧は千葉県の住宅支援制度一覧で確認できます（流山市は「子育てのまち」として住み替え・医療費助成で有名）。
- 静岡県（静岡市・富士宮市・島田市など）。静岡県は移住人気が高く、住宅取得支援が手厚い市が多い県です。静岡市は「移住者住宅確保応援補助金」で最大400万円（東京圏からの子育て世帯等。新築・中古・賃貸・リフォームが対象）［静岡市］、富士宮市は若者世帯（夫婦いずれか40歳以下）に最大200万円の移住・定住奨励＋首都圏通勤支援［富士宮市］、島田市は中古住宅購入奨励金 最高80万円（改修・子育て・移住の加算）。県全体の制度は静岡県公式「ゆとりすと静岡」に集約されています（静岡市・浜松市は国の県事業の移住支援金は対象外だが、こうした市独自補助がある）。
- 北海道 木古内町は、マイホーム取得促進事業で最大400万円（基本100万円＋町内業者施工で200万円＋子育て世帯で100万円の加算）。家賃補助（月上限1.5万円）や移住支援金（世帯100万円）もあり［木古内町］。
- 大分県 豊後高田市は、「子育て支援日本一」を掲げる移住人気市。誕生祝い金（第3子50万円・第4子100万円・第5子以降200万円）、子育て世帯向け市営住宅「住まいるハウス」、土地代無料の無償宅地など［豊後高田市］。
※ここに挙げたのは「網羅」ではなく、公式で確認できた代表例です。あなたの希望エリアの手厚い自治体は、前述の都道府県ポータルや移住マッチングサイトで「子育て加算」「住宅補助」などの条件で探せます。
【話題】住み続けると“家がもらえる”自治体
移住支援の最も大胆な形が、一定期間住み続けると土地・建物が無償で譲渡される制度です。代表例を公式情報で紹介します（募集状況・要件は変わるため必ず公式で確認を）。
- 茨城県 境町は、宝島社『田舎暮らしの本』で「住みたい田舎ランキング」全国1位（2025年）。定住促進住宅「アイレットハウス」は賃貸で25年間住み続けると住宅がもらえる仕組み。ほかに住宅取得奨励金50万円、固定資産税相当額の奨励金（3年）、子育て・新婚世帯への家賃補助（月1.5万円）など［境町］。東京都心へのアクセスの良さも人気の理由。
- 宮城県 七ヶ宿町は、「地域担い手づくり支援住宅」が、新築戸建てに20年間住む（月3.9万円）と土地・住宅が無償譲渡される制度。子育て支援も手厚く、保育料・給食費・高校卒業までの医療費が無料、子育て応援支援金（第1子30万・第2子50万・第3子以降70万）も［七ヶ宿町］。
※「家がもらえる」制度は、居住継続年数・世帯要件・対象住宅が細かく定められています。途中で転出すると対象外になるため、長期定住を前提に検討してください。
【当サイトの視点】移住支援金は課税される（一時所得）
意外と見落とされますが、移住支援金は受け取ると「一時所得」として課税対象です（国税庁の文書回答で明確化）［国税庁 文書回答］。
- 単身60万円：60万−50万＝10万 → ×1/2＝5万円が課税対象（他に一時所得がなければ少額）
- 世帯100万円＋子1人100万円＝200万円：200万−50万＝150万 → ×1/2＝75万円が課税対象 → 確定申告が必要になることが多い
- 会社員で給与以外の所得（この課税対象額を含む）が年20万円以下なら所得税の申告不要のことも（住民税の申告は別途必要）。20万円ルールを参照
受け取った年の翌年に申告が必要になるケースがあるため、支援金は使い切らずに納税分を残しておくのが安全です。なお起業支援金は事業所得等として別の扱いになるなど、支援の種類で課税関係が変わるため、金額が大きい場合は税務署・税理士に確認しましょう（税理士は必要か）。生活費・引越し費用そのものへの非課税の援助とは扱いが異なります。
正確な金額の調べ方（公式データソース）
- 内閣官房「移住支援金」ページ：制度の全体像と、各都道府県の移住支援金ポータルへのリンク集［内閣官房］。まずここから移住先の都道府県ポータルへ進むのが王道。
- 各都道府県・市町村の移住ポータル／マッチングサイト：対象市町村・対象法人・独自加算・締切・予算残はここが一次情報。
- JOIN（ニッポン移住・交流ナビ）／各種移住マッチングサイト：自治体横断で支援制度を検索できる（最新性は各自治体公式で要確認）。
金額・要件・締切は年度（2026年度）と予算残で動くため、本記事の表は「対象になりうるかの構造」を示すもので、確定額は必ず上記の公式で確認してください。
よくある質問
移住支援金はいくらもらえますか？
国の基準で世帯100万円・単身60万円、加えて18歳未満の子ども1人につき最大100万円です。これに自治体独自の上乗せが加わり、起業する人は起業支援金（最大200万円）と併用で合計最大300万円になります。実際の額は移住先の自治体しだいで変わるため、都道府県の移住ポータルで確認してください。
政令指定都市に移住しても支援金はもらえますか？
多くはもらえません。横浜・川崎・さいたま・千葉・相模原の5市は東京圏＝移住元側で対象外、地方の政令市も国の移住支援事業（県事業）では中心部が対象から外れることが多いためです。ただし北九州市や静岡市のように市独自の移住支援金を持つ市もあるので、各市の公式で確認しましょう。
移住支援金に税金はかかりますか？
かかります。一時所得として扱われ、年50万円の特別控除を超える部分の2分の1が課税対象です。世帯100万円＋子加算だと控除を超えるため、確定申告が必要になることが多いです。受け取った翌年の納税分を残しておくと安心です。
受け取った後に引っ越したら返さないといけませんか？
原則として、申請後5年未満で移住先の市町村から転出した場合などは全額返還、3年未満で就業先を退職した場合などは要件により返還が必要です。短期での転居・離職を予定している場合は注意してください。
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データの出典
- 国の移住支援金（金額・要件・起業支援金との併用）：内閣官房・内閣府 地方創生「移住支援金」／いいかも地方暮らし（制度解説）
- 移住支援金の課税関係（一時所得）：国税庁 地方創生起業支援事業・移住支援事業の支援金の課税関係／国税庁 No.1490 一時所得
- 政令市の対象状況（例）：静岡市 移住補助金／北九州市 移住支援金／広島県 移住支援金
※移住支援金は各都道府県・市町村が実施し、対象市町村・金額・独自加算・締切・予算は年度ごとに異なります。本記事の表は2026年6月時点で確認できた「対象構造」を示すもので、すべての自治体・最新の確定額を網羅するものではありません。申請前に必ず移住先の自治体・都道府県の公式情報をご確認ください。
