12月に離婚するか1月に離婚するかで税金が変わる——配偶者控除・ひとり親控除・子の扶養控除の判定日と、財産分与の課税

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2026年11月07日公開。国税庁タックスアンサー No.3114・No.4414・No.1171・No.1191、質疑応答事例「生計を一にするかどうかの判定（養育費の負担）」をもとに作成

離婚に伴うお金には、税金がかかるものとかからないものがはっきり分かれています。財産分与は「渡す側」に譲渡所得の課税があり得て（自宅なら離婚後の分与で3,000万円控除が使える）、「もらう側」に贈与税はかかりません。養育費と慰謝料は非課税です。そしてもう一つ見落とされるのが離婚の日付で、配偶者控除・扶養控除・ひとり親控除は12月31日の状況で判定するため、12月に離婚するか1月に離婚するかで税額が変わります。年収600万円の夫が専業主婦の妻と年内に離婚すると配偶者控除が消えて約7万円の増税、子を引き取った年収250万円の妻はひとり親控除で約5万円の減税です。お金の種類別の課税、年内・年明けの比較、子の扶養控除をどちらが取るかを国税庁の資料で整理します。

結論：離婚に伴うお金と税金の早見表

お金	もらう側	渡す側
財産分与（預金・現金）	贈与税なし（多すぎる場合・税逃れ目的の離婚を除く）	課税なし
財産分与（自宅・不動産）	贈与税なし。登録免許税（評価額の2%）はかかる。不動産取得税は清算目的なら課さない扱いが一般的（都道府県に確認）	譲渡所得の課税（分与時の時価で売ったものとみなす）。自宅なら離婚後の分与で3,000万円控除が使える
養育費（毎月）	非課税	控除なし（子の扶養控除の対象にはなり得る）
養育費（一括で数百万円）	贈与税の対象になり得る（信託などの方法で回避可）	—
慰謝料	非課税（社会通念上相当な額）	現金なら課税なし。不動産で払うと譲渡所得
年金分割	将来の年金として受け取る（年金の課税）	年金が減る
生命保険の解約返戻金を分ける	贈与税なし（財産分与として）	解約時に一時所得の課税があり得る

出典：国税庁タックスアンサー No.4414「離婚して財産をもらったとき」［国税庁］、No.3114「離婚して土地建物などを渡したとき」［国税庁］

国税庁は「離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません」とし、例外は「分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合」と「離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合」の2つです。

12月に離婚するか、1月に離婚するか：判定日は12月31日

配偶者控除・扶養控除・ひとり親控除は、その年の12月31日の状況で判定します。12月30日に離婚届を出せば「配偶者なし・ひとり親」の1年、1月2日に出せば「配偶者あり」の1年として前年分が計算されます。

	年内（12月31日まで）に離婚	年明け（1月1日以降）に離婚
配偶者控除・配偶者特別控除（収入の多い側）	使えない	その年分は使える（翌年分から不可）
ひとり親控除35万円（子を引き取った側・所得500万円以下）	その年分から使える	翌年分から
子の扶養控除（16歳以上）	どちらか一方が取る（下記）	離婚前と同じ（通常は収入の多い側）
住民税の非課税判定（ひとり親は前年所得135万円以下で非課税）	翌年度から適用	翌々年度から

例：夫（年収600万円・税率20%）と専業主婦の妻、子1人（10歳）。妻が子を引き取り、離婚後は年収250万円で働く

夫：年内離婚なら配偶者控除38万円（住民税33万円）が消える → 所得税3万8,000円＋住民税3万3,000円＝ 約7万1,000円の増税。年明け離婚ならその年分は据え置き
妻：年内離婚ならひとり親控除35万円（住民税30万円）→ 所得税1万7,500円＋住民税3万円＝ 約4万7,500円の減税。翌年からは住民税非課税の判定でも有利
世帯合計では年内離婚の方が約2万3,500円の負担増だが、負担が増えるのは夫、減るのは妻

年末調整の後に離婚した場合、会社は翌年1月31日まで年末調整をやり直せます。間に合わなければ本人が確定申告で直します（配偶者控除を外す側は修正申告、ひとり親控除を入れる側は還付申告）。ひとり親控除の要件はひとり親控除と障害者控除を参照してください。

子の扶養控除はどちらが取るか：養育費を払う側も対象になり得る

16歳以上の子の扶養控除（38万円・19〜22歳は63万円）は「生計を一にする」親族が対象です。国税庁の質疑応答事例は、離婚後に養育費を扶養義務の履行として「成人に達するまで」など一定の年齢に限って支払っている場合、その期間は原則として生計を一にしているものとして扶養控除の対象にしてよいとしています［国税庁］。つまり子と同居していない父（養育費を払っている）も、同居している母も、どちらも要件を満たし得ます。

取れるのはどちらか一方だけ。同じ子を2人が扶養控除にすることはできません。両方が申告すると税務署から確認が入り、話し合いで決まらなければ先に申告書を出した方（年末調整の扶養控除等申告書に記載した方）が優先されるのが実務です。
税率の高い方が取ると世帯の税負担は減る。ただし離婚後は「世帯」ではないので、養育費の額とセットで交渉する材料になります。母が住民税非課税の判定を受けたい場合、扶養親族の人数が非課税限度額に影響するので、母が取る方が有利なこともあります。
16歳未満の子は所得税の扶養控除がない。ただし住民税の非課税限度額の計算では扶養親族の数に入るので、扶養控除等申告書には記載します。
養育費を払う側がひとり親控除を取ることはできない。ひとり親控除の「生計を一にする子」は総所得48万円以下で、他の人の同一生計配偶者・扶養親族になっていない子に限られます。子を引き取った側だけです。

児童扶養手当は税金とは別の制度で、子を引き取った側の所得で判定されます。養育費の8割が所得に加算される点に注意してください。詳しくは児童扶養手当の現況届を参照してください。

自宅の財産分与：離婚「後」に渡せば3,000万円控除

財産分与で土地や建物を渡すと、国税庁は「分与した人に譲渡所得の課税が行われる」「分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となる」としています［国税庁］。購入時より値上がりしていれば、渡す側に譲渡所得税がかかります。

離婚成立後に分与する。居住用財産の3,000万円特別控除は「配偶者など特別の関係がある人への譲渡」には使えませんが、離婚が成立した後の元配偶者は特別の関係に当たらないので、離婚後に自宅を分与すれば控除が使えます。離婚届の前に名義を移すと贈与（婚姻20年以上なら配偶者控除2,000万円）の扱いになり、3,000万円控除は使えません。
受け取る側は取得日・取得価額が「分与時の時価」になる。将来売るときの譲渡所得は、分与時の時価を取得費として計算します。
住宅ローンが残っている場合。名義を移してもローンの債務者は変わらないので、銀行の承諾と借換えの検討が要ります。ローンを引き継ぐ側が住宅ローン控除を新たに受けられるかは、要件（自己居住・借入の目的）を満たすかによります。

3,000万円控除の要件と手続きはマイホーム売却の3,000万円特別控除を参照してください。離婚時のお金全体（年金分割・慰謝料の相場・手続き）は離婚とお金の税金にまとめています。

離婚した年にやる手続き

会社への届出（扶養控除等申告書の訂正）。配偶者・扶養親族の変更を年末調整前に会社に出します。離婚後に配偶者を扶養から外し忘れると、翌年に追徴と会社の年末調整のやり直しになります。
健康保険・年金。扶養に入っていた側は資格を失うので、国民健康保険・国民年金への切替（14日以内）か就職先の社会保険へ。年金分割は離婚から2年以内に年金事務所へ（合意分割は公正証書などで割合を決める）。
確定申告。財産分与で不動産を渡した側は翌年に譲渡所得の申告（3,000万円控除を使う場合も申告が必要）。ひとり親控除を年末調整で入れられなかった側は還付申告。
住民税の申告・非課税。子を引き取った側で前年所得が135万円以下なら、ひとり親として住民税非課税になります。自治体の給付・減免も非課税判定に連動します。