児童扶養手当の現況届は8月中に｜出し忘れると11月分から停止

現況届とは：8月の1枚で「11月分から1年分」が決まる

現況届は、毎年8月1日時点の養育状況（子どもと同居しているか、事実婚がないか等）と前年の所得を自治体が確認し、11月分から翌年10月分までの受給資格と手当額を決める手続きです。児童扶養手当は「一度認定されたら自動で続く」制度ではなく、この年1回の更新で受給が継続します。

• 提出期間：8月1日〜8月31日（自治体から7月末〜8月上旬に案内が郵送されます）
• 提出方法：窓口での面談提出が原則の自治体が多め。郵送やマイナポータル経由の電子申請に対応する自治体もあります（案内に記載）
• 所得ゼロ・全部支給停止中でも提出必要：「今は所得制限で1円ももらっていないから関係ない」は誤りです。提出しないと受給資格の管理が切れ、資格喪失につながります

2026年度の手当額：月最大48,050円＋第2子以降11,350円

手当額は物価に連動して毎年4月に改定されます。2026年度（令和8年4月〜）の月額は次のとおりです。

たとえば子ども2人・全部支給なら月59,400円、年間で約71万円です。2024年11月の改正で第3子以降の加算が第2子と同額に引き上げられ、所得制限も緩和されています。対象は18歳に達した後最初の3月31日（高校卒業の年度末）までの子どもです。

所得制限：前年所得で判定、養育費の8割も所得に入る

8月の現況届では前年（1〜12月）の所得で11月分からの支給区分が決まります。2024年11月改正後の限度額（本人の所得ベース）は次のとおりです。

ここでの「所得」は給与収入そのものではなく、給与所得控除などを引いた後の金額に一定の調整を加えたものです。つまずきやすいのは次の2点です。

• 受け取った養育費の8割が所得に算入される：元配偶者からの養育費は、本人・子ども名義を問わず8割相当額を所得に足して判定します。申告漏れは後日の返還請求（過払い分の一括返還）につながります
• 同居家族の所得でも止まる：実家に戻って親（扶養義務者）と同居している場合、親の所得が限度額（扶養親族1人で274万円など）を超えると、本人が低所得でも手当は全部停止になります

所得が限度額を少し超えて手当が止まった年も、翌年所得が下がれば現況届（または額改定の手続き）で復活します。住民税の非課税判定とは基準が別物なので、住民税非課税世帯の条件とあわせて自分の位置を把握しておくと、給付金や減免の見落としが減ります。

現況届と一緒に確認したい「もう1枚」：5年経過の一部支給停止

受給開始から5年（または支給要件該当から7年）を過ぎると、手当の2分の1が支給停止になる仕組みがあります。ただし、働いている・求職活動中・障害や病気がある・親族の介護があるなどの場合は、「一部支給停止適用除外事由届出書」を出せば減額されません。

また、障害年金などの公的年金を受給している場合も、2021年3月分から「年金の子の加算額との差額」を児童扶養手当として受け取れるようになっています。年金をもらっているからと諦めていた人は、現況届のタイミングで窓口に確認する価値があります。

あわせて確認：ひとり親の税金・保険料の優遇

現況届で役所に行くこの機会に、ひとり親向けの他の制度も棚卸ししておくと効率的です。

• ひとり親控除（所得税35万円・住民税30万円）：年末調整・確定申告で申告する所得控除です。児童扶養手当と併用できます。詳しくはひとり親控除と障害者控除へ
• 児童手当との併給：児童手当（全員向け）と児童扶養手当（ひとり親向け）は別制度で、両方受け取れます
• 自治体独自の上乗せ：ひとり親家庭の医療費助成、家賃補助、給付型奨学金など自治体ごとの支援は全国の子育て支援まとめで確認できます
• 国民健康保険・国民年金の減免：所得が低い年は保険料の軽減・免除の対象になり得ます。手当と別枠なので窓口で同時に相談を

なお、児童扶養手当そのものは非課税です。確定申告や年末調整で収入に含める必要はありません。

今日やること

よくある質問

参考リンク（出典）

• こども家庭庁：児童扶養手当について
• 相模原市：児童扶養手当（令和8年4月からの手当額・所得制限限度額）

※ 手当額・所得制限は2026年度（令和8年4月改定）の額です。提出方法・支払日・必要書類は自治体により異なります。個別の判断はお住まいの市区町村の窓口へご確認ください。