「税務署より重要書類を発送」は詐欺｜国税庁をかたるメールの件名一覧と見分け方（2026年10月）

見分け方：この5つのどれかが書いてあれば偽物

※国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」、e-Tax「不審なメール等にご注意ください」「『税務署からのお知らせ』等のメールが届いた方へ」の記載をもとに作成。

SMS（ショートメッセージ）も同じです。国税庁は、SMSにURLを載せた案内を送らず、納付の求めや差押えをSMS・メール・LINEで連絡することもありません［国税庁 不審なメールや電話にご注意ください］。

本物のe-Taxのメールは、送信元が「e-Tax（国税電子申告・納税システム）<[email protected]>」の1つだけで、件名は「税務署からのお知らせ」か「国税庁からのお知らせ」です。ただ、偽メールも件名を「税務署からのお知らせ」にそろえ、表示名を「e-Tax」に見せかけてくるので、件名と送信元の表示だけでは見分けられません。宛名を登録している人なら、本物には自分で登録した宛名が入ります。「納税者様」「担当者様」は偽物の特徴です。

2026年9〜10月に確認された件名

国税庁とフィッシング対策協議会が例として載せた件名と、民間の詐欺情報サイトに寄せられた報告を分けて並べます。件名は次々に変わるので、ここに無いから本物、とは考えないでください。

国税庁・フィッシング対策協議会が例示した件名

※協議会は「上記はごく一部で、その他の多くの件名が確認されています」としている［フィッシング対策協議会 2026/09/30］。

民間の詐欺情報サイトに寄せられた件名（10月）

※詐欺被害ナビ（fraudnavi.com）に掲載された受信報告より。国税庁が確認したものではない。

「書類を郵送した」型は、メールの中で「日本郵便で書類を送った」と書き、メッセージボックスへのログインやアプリの導入へ誘います。「過年分の還付申告」型は、本文に「口座情報やカード情報の入力・返信は一切お願いしていません」と書いて警戒を解かせたうえで、アプリのダウンロードボタンを置いていました。

名前が出てくるのは、ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除・配偶者控除と、実際に多くの人が使う控除ばかりです。年末調整や確定申告の準備を始めるこの時期は、「還付があります」と言われると信じやすくなります。本物の還付金は、自分が申告したあとに、申告書に書いた口座へ振り込まれるだけです（下で説明します）。

「税金控除申請に必要な書類送付について」は詐欺ではない

この言葉で検索している人が増えていますが、これは楽天ふるさと納税で寄付を申し込むときに選ぶ項目です［楽天ふるさと納税 ワンストップ特例の紙面申請］。自治体から紙の書類を送ってもらうかどうかを選びます。

自治体によっては、どれを選んでも受領証明書や申請書が送られてくることがあります。ワンストップ特例は、確定申告をすると無効になる点に注意してください。仕組みと上限額はふるさと納税の節税効果と申告手順、確定申告と重なったときの直し方はワンストップ特例は確定申告で全部無効で解説しています。

本物の税務署からの連絡はこう届く

• 書面：国税局名や税務署名が印字された封筒で届くのが原則。宅配便などで届いて不審なら、税務署の総務課に確かめる。
• 電話：出した申告書の内容を本人に確かめるのが原則。不審なら、相手の所属・氏名・電話番号を聞いていったん切り、国税庁サイトに載っている番号で税務署の総務課か国税局の納税者支援調整官に問い合わせる。電話の見分け方と、調査か行政指導かで加算税が変わる話は税務署から電話が来たで整理しています。
• 還付金：申告書に書いた本人名義の口座に振り込まれる（ゆうちょ銀行・郵便局の窓口受け取りもある）。e-Taxで出した還付申告は3週間程度で処理される。処理の状況はe-Taxの「還付金処理状況」で自分で確かめられる［e-Tax 還付金処理状況の確認］。ATMの操作を求めることはない。
• 納付：振替納税・ダイレクト納付・クレジットカード・スマホアプリ・コンビニ・窓口から自分で選んで払う。国税庁は「申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知等のお知らせはありません」としている［国税庁 国税の納付手続］。
• メール：税務調査などでメールを使うのは、納税者が希望したときだけ。同意なく送ることはない。

開いた・入力した・払ってしまったときにすること

※フィッシング対策協議会「よくあるご質問」「フィッシング報告」、IPA、国民生活センター、e-Tax「よくある質問」をもとに作成。

国民生活センターには、「24時間以内に払わなければ資産を差し押さえる」というメールからコード決済で送金してしまった20歳代の相談が寄せられています［国民生活センター 2026年5月27日］。本物の国税の滞納は、督促状などの郵送から始まります。滞納から差押えまでの実際の流れは国税の滞納9,935億円、半分超は消費税で触れています。

まとめ

• 2026年10月は「税務署より重要書類を発送」「過年分の還付申告 提出期限」など、書類と還付金をちらつかせる偽メールが中心
• 狙いはAndroid用の偽「e-Taxアプリ」。スマホ用のe-Taxアプリは2021年1月4日に終了していて、いまは無い
• 還付金や未納の金額、アプリのインストール、添付ファイル、本文のURL。このどれかがあれば偽物
• 件名が「税務署からのお知らせ」でも偽物はある。リンクは押さず、自分でe-Taxにログインしてメッセージボックスを見る
• 「税金控除申請に必要な書類送付について」は楽天ふるさと納税の申込画面の項目で、詐欺ではない

参考リンク（出典）

• 国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」
• e-Tax「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください」（令和8年10月16日更新）
• e-Tax「『税務署からのお知らせ』等のメールが届いた方へ」
• e-Tax「e-Taxアプリについて」
• 国税庁「国税の納付手続（G-2）」
• e-Tax「還付金処理状況の確認」
• 国民生活センター「国税庁がSMSやメールで税金の納付を求めることはありません！」（2026年5月27日）
• フィッシング対策協議会「国税庁をかたり不正アプリのインストールへ誘導するフィッシングメール」（2026年9月30日）
• フィッシング対策協議会「よくあるご質問」
• IPA 安心相談窓口だより
• 詐欺被害ナビ「国税庁」の検索結果（民間の受信報告）
• 楽天ふるさと納税「ワンストップ特例制度 紙面での申請手順」

※本記事は2026年10月20日時点の公表資料と受信報告にもとづく一般的な情報提供です。届いたメールの真偽に迷うときは、最寄りの税務署・警察・消費生活センターにご確認ください。