EV補助金はいつ振り込まれる｜審査3〜4か月＋2週間、2年半で売ると31万8,750円返納

結論：入金は登録から4〜5か月半、返納額は残りの月数で決まる

国のCEV補助金は後払いです。代金を先に全額払い、補助金は半年近くあとに入ります。返納額は売った時期だけで決まり、売値は無関係です。

出典：センターのお知らせ［センター］・応募要領Ⅲ［応募要領Ⅲ］、各自治体の案内［都］［愛知県］［名古屋市］［神奈川県］。

国は審査に3〜4か月、振込予定日は交付決定通知書に書いてある

センターは審査期間を公表しています。到着から交付決定までが概ね3〜4か月で、不備があればさらに延びます［センター 2026年8月6日］。同じ内容がよくある質問の問4にもあります［センター 質問4］。

交付決定が出ると「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が届きます。振込予定日はここに書いてあります。送付から振込までは通常2週間です［応募要領Ⅲ］。

• 提出期限は初度登録日から1か月（令和8年5月1日以降の登録）［センター］。
• 受付の有無はセンターの「審査状況確認」で分かり、受付の翌日に反映。
• 審査状況の電話での問い合わせは遠慮するよう求められている。
• 受付終了の見込みは令和8年（2026年）12月上旬〜12月下旬目処。到着日で先着順、予算額に達した日の前日で終了［センター 2026年9月4日］。

今から買う人は11月中に登録と申請書の到着を終えるのが安全です。年内の登録でも入金は翌年の春。車両代の立て替えは補助金は後払い（つなぎ融資）にあります。

個人がもらえる「県の補助」は東京都だけ、あとは市区町村

自治体の上乗せは、個人が使えるかどうかで分かれます。県レベルの車両補助は事業者向けが主流で、マイカーは対象外が多いのです。

差が出るのは入金の目安です。愛知県は「約1.5か月で交付決定、通知書から2か月程度で振込」と書きます［愛知県 手引］。神奈川県は期間を公表せず、変更がなければ通知もしません［神奈川県］。何か月待つのか言わない設計は改めてほしい点です。

地域別の額は47都道府県のEV補助金、都の手順は東京都EV補助金ガイドにあります。

返納額の式：補助金額×残存月数÷48か月（国）

自家用の乗用車・貨物車・軽自動車は処分制限期間が一律4年です［応募要領Ⅲ］。起算点は新規登録（届出）日で、振込日ではありません。この4年の間に売る・譲る・貸す・廃棄すると財産処分です。

補助85万円の車で当てはめます。

本サイトの試算。式と月の数え方は応募要領Ⅲどおりで、センター公表の計算例ではありません。

国と東京都は、式も月の数え方も違う

両方をもらった人はそれぞれに承認申請をして、それぞれに返します。国に返せば都も済む、とはなりません。

出典：応募要領Ⅲ［応募要領Ⅲ］、都「処分について」［都］、名古屋市［名古屋市］、神奈川県［神奈川県］。愛知県は国と同じ按分方式［愛知県］。

令和4年度以前の別方式はEV補助金の返還4年ルールにあります。

引っ越しが「処分」になるかは、制度ごとに違う

間違えると数十万円が動きます。国は処分の定義に住所の変更を挙げていません。住所や登録番号が変われば変更届出書で足ります［応募要領Ⅲ］。明文で否定した規定はないので、迷えばセンターへ確認を。

• 東京都は都外転居が処分。申請者住所の都外への変更と使用の本拠の都外への変更が処分の例に並ぶ［クール・ネット東京］。
• 愛知県は県外移転を明文で禁止。「県外に使用の本拠の位置を移転させて使用することも認められません」［愛知県］。
• 名古屋市は届出でよい変更を「名古屋市内に限る」と限定。市外転出を処分とする条文はない［名古屋市］。

東京都は車検証の自家用と事業用の別を変えるときも処分と同じ扱いです。開業で切り替える人は先に確認を。

承認が先、処分はあと。黙って売ると全額返納になる

返納の手続きは順番が決まっています。売ってから相談するのでは遅いのがこの制度の急所です。

1. 財産処分承認申請書を出す。交付決定番号が不明なら車検証の写しを添えます。様式は受給年度ごとに違う［センター 財産処分］。
2. 承認通知書を受け取ってから処分する。承認には時間がかかるので早めに出します。
3. 財産処分報告書を出す。センターが返納額を算出して知らせます。
4. 返納する。期限はお知らせから20日後です［応募要領Ⅲ］。

承認を得ずに処分したと分かると補助金の全額の返納を求められます。センターは補助金を出した車の保有状況を定期的に調査しています。不正なら年10.95%の加算金が加わり、補助金等適正化法で刑事罰も定められています［応募要領Ⅲ］。

85万円・30か月の例なら、手続きをした31万8,750円に対し無断処分は85万円。差は53万1,250円で、書類を出すかどうかだけで50万円以上動きます。

令和9年1月以降の登録は、車種によって補助額が下がる

補助の上限は銘柄ごとです。令和8年（2026年）4月1日から12月31日までの登録はEV130万円、PHEV85万円、FCV150万円［センター 別表1］。

注意したいのは別表1に「登録日 令和9年1月1日以降」の列がもう1つあることです。下げ幅が最大の例は100万8千円から28万8千円へ72万円減ります。据え置きの車種も多く、一律の減額ではありません。買う銘柄の行を2つの列で見比べてください。

出典：銘柄ごとの補助金交付額（別表1・令和8年9月29日現在）［センター 別表1］。同じ車名でもグレードで金額が違うことがあります。

12月31日に登録するか、1月1日に登録するかで、リーフやアリアは29万円違います。納車が年をまたぎそうなら、登録日を販売店に確かめてください。

もう一つの壁は受付の締め切りです。事務局は受付終了の見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」と公表しています［センター 2026年9月4日］。見込みどおり年内に締め切られると、1月に登録した車はこの補助金に申請できません。1月以降の列が使われるのは、予算が年明けまで残った場合です。次の予算での扱いはまだ公表されていません。

補助金の扱いも一言。センターは所得税法第42条または法人税法第42条を適用できると応募要領に明記しています［応募要領Ⅰ-3］。事業で使う車はこの条文で課税を繰り延べられます。マイカーは一時所得で、特別控除50万円を引いた残りの2分の1が課税対象です［国税庁 No.1490］。

今日やることは2つ。申請済みなら交付決定通知書の振込予定日を見る。売却や引っ越しを考えているなら48か月目を数え、それより前なら販売店に話す前に承認申請を出す。

よくある質問

まとめ

• 国のCEV補助金は申請書の到着から交付決定まで概ね3〜4か月、振込まで通常2週間。登録から4〜5か月半が目安
• 振込予定日は交付決定通知書に書いてある。受付終了の見込みは令和8年12月上旬〜12月下旬目処
• 処分制限は4年。補助85万円の車を2年6か月で売ると31万8,750円を返す
• 承認を取らずに売れば全額85万円の返納で、差は53万1,250円。承認申請が先、処分はあと
• 令和9年1月以降の登録は車種によって補助額が下がる。リーフやアリアは29万円違う

参考リンク（出典）

• 次世代自動車振興センター 令和7年度補正CEV補助金（車両）——受付状況
• 同 交付決定までの期間（2026年8月6日）——審査3〜4か月
• 同 応募要領Ⅲ——振込2週間・処分制限4年・返納額の式
• 同 受付終了見込み（2026年9月4日）——令和8年12月上旬〜12月下旬目処
• 同 銘柄ごとの補助上限額（別表1）——令和9年1月以降の列
• 同 応募要領Ⅰ-3——42条の適用
• クール・ネット東京 電気自動車等の普及促進事業——返還額の式・都外転居
• 愛知県 先進環境対応自動車導入促進費補助金——県外移転の禁止
• 名古屋市 ゼロエミッション車の購入補助金——個人限定・1,460日
• 神奈川県 事業用等EV導入費補助金——自家用車は対象外
• 国税庁 No.1490 一時所得——特別控除50万円

※返納額の試算は各制度の式に本サイトが金額を当てはめたものです。判断は各実施主体と税務署へ。