免税は2026年11月1日から還付方式へ｜店で税込を払い空港で戻る、税込10万円なら9,091円

結論：店では税込で払い、空港の確認後に戻る

出典：国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」［国税庁］、観光庁「免税店向けよくある質問」問17［観光庁］

どちらの方式になるかは販売日で決まります。出国日ではありません［国税庁Ｑ＆Ａ 問8］。10月31日までに買った分は、11月に出国しても旧方式です。2つの方式を選べる移行期間はありません。

変更の理由は財務省の資料に明記されています。免税で買った品を国内で横流しする不正への対応として、先に課税して売り、あとから返す形にした、というものです［財務省 令和7年度の税制改正］。

空港では手荷物を預ける前に税関の端末へ

動きが大きく変わるのは出国の日です。順番を間違えると返金を受けられません。

1. 買うとき。旅券を提示して免税販売の手続をします。同じ店の同じ日の買い物が税抜5,000円以上であることが条件です。
2. 支払い。税込価格をそのまま払います。レジでの値引きはありません。
3. 出国まで。箱や袋を捨てず、買ったままの状態で持っておきます［国税庁Ｑ＆Ａ 詳細編］。
4. 空港に着いたら。手荷物を預ける前に、国際線出発ロビーの端末へ向かいます。
5. 端末に旅券を提示。判定まで数秒です。検査不要（緑の判定）ならここで終わりです。
6. 検査が必要と出たら。税関の検査場所で現物を見せ、持出しの確認を受けます。

出典：観光庁「旅行者向け 新制度（リファンド方式）に関する情報」［観光庁］

成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇の7空港では、端末の代わりに訪日客向けの手続サイト（ビジット・ジャパン・ウェブ）でオンライン手続ができます。使えるのは出発ロビーの専用無線接続エリア内、保安検査場の前までです。国内線で乗り継ぐなら、日本を離れる最後の空港で手続します。

戻る額は税抜価額の10%。税込10万円なら9,091円

還付額は税抜価額に消費税率を掛けた額です。国税庁の仕訳例では、税込11,000円の販売に対する返金は1,000円です［国税庁 リファンド方式について］。日本の店頭は税込表示が原則なので、値札の額がそのまま戻るのではありません。

値札が税抜表示なら額は変わります。4つの例を並べます。

※各行の税抜価額と還付額は、国税庁が示す計算方法を本サイトが当てはめた試算です。手数料は含みません。

引っかかるのは最後の行です。下限の5,000円は税抜で見ます［国税庁Ｑ＆Ａ 問4］。税率10%の品なら、店頭の税込価格で5,500円以上買わないと対象になりません。税込5,400円では税抜4,909円で、91円足りません。

上限50万円と特殊包装は廃止、下限5,000円は残る

税関で現物を確認する仕組みにしたため、横流しを防ぐための細かい要件が要らなくなりました。旅行者は買い方が自由になります。

出典：国税庁Ｑ＆Ａ（概要編）問4［国税庁］、観光庁 旅行者向けページ［観光庁］

特殊包装が消えても、日本で食べたものは対象外です。出国時に持っていなければ確認を受けられません。旅行者が郵便で先に送る「別送」は2025年3月31日に廃止済みで、今回の改正とは別の話です［国税庁Ｑ＆Ａ 問23］。

レシート1枚に1品でも欠けると、その1枚は全部戻らない

税関の確認はレシート1枚（購入記録情報1件）を単位に行われます。中の1品でも手元になければ、そのレシートの品はすべて還付を受けられません［国税庁Ｑ＆Ａ 問20］。落とし穴は次の5つです。

• 受託手荷物に入れる。一度預けた荷物は引き戻せません。手続は預ける前に済ませます。
• 梱包を捨てる。箱や袋と中身を分けると、税関で品物を特定しにくくなります。
• 国内で食べる・使う。その分は還付されません。窓口で申し出が必要です。
• 90日を過ぎる。11月1日に買ったなら、確認の期限は翌年1月30日です。
• 時間が足りない。確認が終わらず出発できなくても、航空会社と税関の補償はありません。

期限は購入日の翌日から数えて90日目までです［国税庁Ｑ＆Ａ 問19］。長く滞在するなら、旅の終わりに買うほうが安全です。

買えるのは短期滞在の人と、2年以上海外に住む日本人

免税で買えるかどうかは、滞在の長さではなく在留資格で決まります。ここは今回の改正でも変わりません［国税庁Ｑ＆Ａ 問3］。

海外に住む日本人には実益のある緩和があります。2年以上国外に住んでいることを示す書類として、戸籍の附票の写しや在留証明に加えてマイナンバーカードが使えるようになります。本籍の記載も不要になります［観光庁 旅行者向けよくある質問］。

使えるのは国外に転出した旨の記載があるものに限られます。確認は原本のみで、写しやコピーでは受け付けられません。

転売対策は取り締まりから「先に税を取る」へ

旧制度は税を引いた価格で売り切る形でした。国内で転売されると、国は消費税を取り損ねます。新制度は先に税込で売るので取り損ねは起きません。確認を受けられなければ返金されないだけです。

即時徴収が消えたわけではありません。適用の場面は「税関の確認を受けた後に輸出しないこととなったとき」に絞られます。

罰則もあります。正当な理由なく輸出しなかった場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です［消費税法 第65条・2026年11月1日施行版］。買い取る側にも歯止めがあります。免税で買われた品と知って仕入れた事業者は、仕入税額控除を使えません。

店の側も無関係ではありません。電子化に対応していない免税店は2026年10月31日で許可が失効します［国税庁 輸出物品販売場制度の概要］。手続委託型は一般型に統合され、店の区分は2つになります。

出国税3,000円はこれとは別の税金

旅行者の負担として一緒に語られますが、出国税（国際観光旅客税）は別の税です。2026年7月1日の出国分から1回3,000円で、すでに適用されています［国税庁 No.7195］。免税の還付とは関係がなく、還付から差し引かれることもありません。詳しくは出国税3,000円への引き上げを、宿泊の地方税は宿泊税の全国一覧を参照してください。

まとめ

• 2026年11月1日の購入分から、免税店ではいったん税込で払い、出国時の税関確認後に消費税分が戻る
• 戻る額は税抜価額×税率。値札が税込10万円なら9,091円。手数料と入金日は店ごとに違い、法令の定めはない
• 期限は購入日の翌日から90日目までの出国。空港では手荷物を預ける前に税関の端末へ
• レシート1枚のうち1品でも手元になければ、その1枚は全部戻らない
• 消耗品の上限50万円と特殊包装は廃止。下限の税抜5,000円は残る

参考リンク（出典）

• 国税庁 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し——返金の方法、様式の公表予定
• 国税庁 輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）——適用の起点、下限の判定、90日の数え方
• 観光庁 旅行者向け 新制度（リファンド方式）に関する情報——手続の流れと対象の7空港
• 観光庁 旅行者向け よくある質問——返金の時期と方法、在外邦人の確認書類
• 観光庁 免税店向け よくある質問——手数料の負担、在留資格と90日
• 財務省 令和7年度の税制改正——見直しの趣旨と要件廃止の理由
• 消費税法（2026年11月1日施行版）——免税の要件と罰則
• 国税庁 No.7195 国際観光旅客税のあらまし——出国1回3,000円

※本記事は一般的な情報提供です。個別の判断は免税店・税関・税務署にご確認ください。運用は開始前後に変わることがあります。