免税で1億円以上買った人、検査した57人中56人が商品を持たず

カテゴリ：制度・ニュース個人事業主・フリーランス

免税で1億円以上の買い物をして出国した人のうち、税関が検査できた57人を調べると、56人が買った商品を持っていませんでした。2022年度の数字で、1億円以上の購入者は374人いました。56人には消費税が課されましたが、ほとんどが払わないまま出国し、滞納は約18億5,000万円に上ると報じられています。財務省・国税庁は、こうした国内での転売を防ぐため、2026年11月1日から免税を「店で税込で払い、出国時に返す」方式に切り替えました。［テレビ朝日系（ANN）2026年10月22日］

結論：1億円以上の購入者は、9割近くが税関で確認されないまま出国していた

数字は、政府の公表資料と、国税庁への取材にもとづく報道の2種類があります。公表資料のほうが期間が長く、母数も大きくなります。

項目	数字	出どころ
1億円以上を免税で買って出国した人（2022年4月〜2024年3月）	延べ690人	財務省・国税庁・経済産業省・観光庁の資料
その人たちの免税購入額	2,332億円	同上
税関で検査できた割合	9割近くが捕捉できず	同上
検査した人のうち、消費税を課した割合	9割超	同上
課された人のうち、滞納になった割合	ほぼ全て	同上
1億円以上の購入者（2022年度）	374人	国税庁への取材にもとづく報道
そのうち検査した人／商品を持っていなかった人	57人／56人	同上
滞納額	約18億5,000万円	同上

※公表資料の人数は延べ人数。国税庁の免税販売管理システムに送られた購入記録を機械的に集計したもの。［財務省・国税庁・経済産業省・観光庁「外国人旅行者向け免税制度の見直し（案）について」2025年1月］

2022年度。検査できたのは374人のうち57人で、そのうち商品を持っていたのは1人だけだった（国税庁への取材にもとづく報道をもとに本サイト作成）

資料は「1億円以上の高額購入者の全てが不正を行っているとは言えない」と断ったうえで、検査できたほぼ全員について、国外に持ち出した事実が確認できなかったと書いています。そして「大宗は納税資金を持ち合わせておらず、ほぼ全てが滞納となったまま、海外へ出国されている」としています。

なぜ取り逃がしたのか——検査は任意で、出国を止められなかった

これまでの免税制度は、店が消費税を引いた値段で売り、旅行者が出国するときに税関で持ち出しを確認する仕組みでした。店で売った時点で免税が成立するので、商品を国内で転売しても、店の側には税金の取りこぼしが見えません。

免税店：旅券を確認し、税抜きの価格で売る。購入記録を国税庁のシステムに送る
出国時：旅行者は税関に旅券を見せる決まりだが、多額の不正をする人は提示を避けるなどして検査を逃れていた
税関で捕まえた場合：商品を持っていなければ、免除された消費税をその場で課す（即時徴収）
払わなければ：検査は任意で、検査を受けないことを理由に出国を止めることはできない。そのまま出国すれば滞納として残る

2018年度の税制改正で免税手続きの電子化が決まり（2020年4月から）、誰がどこでいくら免税で買ったかを国税庁がつかめるようになりました。財務省の解説は、これによって多額の免税品が国外に持ち出されず国内で横流しされている疑いのある例が「多発している」ことが明らかになった、と書いています。［財務省「令和7年度税制改正の解説」消費税法等の改正］

取り損ねた消費税はいくらか——1億円の買い物で1,000万円

免税で1億円分の商品を買えば、本来かかる消費税は標準税率10%で1,000万円です。国内の店で同じ物を買う人は、この分を払っています。

1億円以上の購入者690人の免税購入額で計算すると

免税購入額は2年間で2,332億円
標準税率10%で計算すると、免除された消費税は約233億円（本サイトの試算）
ただし全員が不正とは限らず、一部は正しく国外へ持ち出されている。233億円は「免除された額」で、全額が取り損ねではない

人数で見ると、690人は同じ2年間に免税で買い物をして出国した延べ1,959万人の0.004%にすぎません。それでも免税購入額の合計2兆4,979億円のうち9.3%を占めています。ごく少数の高額購入者に、制度の穴が集中していたことになります。

外国人旅行者の免税は、インバウンド消費を広げるために国が用意した制度です。報道によれば、2022年度に検査した57人だけでも、18億円を超える税金が回収できないまま出国されていました。国内で毎日10%を払っている側から見れば、取りやすいところから取り、取りにくいところは取れていない構図です。この穴をふさぐのが、11月1日の見直しです。

11月1日から何が変わるか——先に税込で払い、出国時に返す

2026年11月1日以降の購入から、免税店は消費税込みの価格で売ります。旅行者は購入日から90日以内の出国時に税関で持ち出しの確認を受け、確認できたあとに店から消費税相当額が返金されます。［国税庁リファンド方式Q&A（概要編）］

国内で転売されても、税は先に払われているので取りこぼしが起きない。返金されないだけになる
税抜100万円以上の商品は、購入記録にシリアル番号などの特定情報を加える（すり替え対策）
金・白金の地金に加え、金貨・白金貨も免税の対象外であることが明記された

旅行者の手続き、返金額の計算（税込10万円なら9,091円）、上限の廃止などは免税はレジ値引きから還付方式へで詳しく扱っています。

事業者は「免税品の買取り」に注意——知っていたら仕入税額控除なし

国内で横流しされた免税品は、どこかの業者が買い取っています。2024年4月1日以後の仕入れから、免税で買われた物と知りながら仕入れた場合、その仕入れの消費税は仕入税額控除ができなくなりました。古物商の特例（インボイスなしで控除できる仕組み）を使っていても同じです。［国税庁「免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限」］

国税庁は、免税品の可能性がある例として次を挙げています。

本人確認書類から、日本に住んでいない人からの買取りとわかる
免税用の包装がされている、または包装の跡がある
同じ物を大量に、または定期的に持ち込まれる
本人ではなく付き添いの人が主導して対応している
仕入先がSNSで免税品の購入アルバイト（いわゆる買い子）を募集している

対策として国税庁は、本人確認を確実に行う、仕入先に調達先を確認して記録を残す、現金で買い取らず本人の口座へ振り込む、場合によっては仕入れそのものを避ける、を示しています。中古品の買取りや転売をしている事業者は、11月以降も旧方式で買われた品が持ち込まれる可能性があるので、確認の手順を決めておくのが安全です。仕入税額控除の仕組みは消費税の簡易課税と本則課税で整理しています。

まとめ

2022年度、免税で1億円以上買った374人のうち税関が検査した57人で、56人が商品を持っていなかった（報道）
2022年4月〜2024年3月の1億円以上の購入者は延べ690人・2,332億円で、9割近くが税関で捕捉できず、課税してもほぼ全てが滞納（公表資料）
2,332億円に10%を掛けると、免除された消費税は約233億円。全額が不正とは限らない
2026年11月1日の購入から、店で税込で払い、出国時の確認後に返金される方式に変わる
免税品と知りながら仕入れた事業者は、2024年4月から仕入税額控除ができない

コメントみんなの意見

コメントの閲覧・投稿は会員限定です（無料・Googleアカウントでログイン）。

コメントを読み込んでいます…

この記事は役に立ちましたか？

「はい」が多い記事から、優先的に内容を更新・深掘りしていきます。

参考リンク（出典）

374人・57人・56人・約18億5,000万円は、国税庁への取材などにもとづく報道の数字で、政府の公表資料では確認できていません。公表資料で確認できるのは、2022年4月〜2024年3月の延べ690人・2,332億円と、捕捉・賦課決定・滞納の割合です。本記事は一般的な情報提供であり、特定の個人・国籍を指すものではありません。個別の税務判断は税務署・税理士にご確認ください。