公務員の副業はどこまで許される？2026年4月の新基準｜賃貸1,000万円・太陽光50キロワット

結論：2026年4月1日に動いた線と動かない線

人事院規則14―8の運用通知が改正され、令和8（2026）年4月1日に施行されました［人事院 報道発表］。上がったのは金額と出力だけで、棟数・室数・台数は据え置きです。

出典：人事院規則14―8の運用について［人事院 運用通知］。最終改正は令和7年12月19日職審―451。新旧比較［人事院 概要］、旧基準［Ｑ＆Ａ集］。

賃貸は棟数・室数・台数、太陽光は出力で決まる

不動産は、収入より物件の数で決まります。運用通知は、一戸建て5棟以上、部屋10室以上、土地の賃貸契約10件以上で自営として扱います［人事院 運用通知］。駐車場は10台以上、または建築物や機械設備つきが対象です。劇場やホテルに貸す建物は規模を問いません。

2026年3月まで、年660万円の家賃は旧基準に当たり承認が必要でした。500万円から1,000万円未満の層が、まるごと承認不要側へ移っています［人事院 概要］。

太陽光の売電は定格出力で決まり、2026年4月1日からは50キロワット以上が対象です［人事院 運用通知］。住宅用の10キロワット未満はもともと対象外で、10キロワット台から49キロワットの層が承認不要側へ移りました。

新しく承認できる2つの事業と「開業届」の条件

今回の目玉です。「知識・技能をいかした事業」と「社会貢献に資する事業」が承認できるようになりました［人事院 概要］。例はハンドメイド品の販売、教室、地域振興イベント、買物代行です。

1. 開業届を出して行う事業であること。所得税法229条の届出書の提出が承認基準の1つ目です［人事院 運用通知］。
2. 事業計画書を作ること。目的、業務内容、営業日と時間、収入の予定年額を書きます。
3. 職務と利害関係がないこと。官職と事業に特別な利害関係やそのおそれがないこと。
4. 職務に支障が出ないことが明らかなこと。週休日にのみ行う形が想定されています。

承認は2年を超えない期間です。賃貸や太陽光、家業の農業は原則として期限なしで、ここが違います［人事院 自営兼業Ｑ＆Ａ］。国家公務員宿舎では自営兼業を行えず、事業所は宿舎以外にします。

役所の承認が税務署の書類と直結しました。開業届の出し方は個人事業主の開業ガイドにまとめています［国税庁 No.2090］。

人事の20万円は「収入」、税の20万円は「所得」

ここがいちばん誤解されやすい部分です。人事院は、経費を引く前の収入が年20万円超の見込みなら、規模の面で自営と判断し得るとします［人事院 自営兼業Ｑ＆Ａ］。確定申告で言われる20万円は、経費を引いた所得です［法令検索 所得税法121条］。同じ数字でも測るものが違います。

※申告が不要になる条件はほかの所得の有無で変わります。判定は税務署か税理士へ。

経費が重い副業ほど、このねじれが起きます。収入が20万円を超える見込みが立った日から1か月以内に申し出ることとされています［人事院 自営兼業Ｑ＆Ａ］。税の線引きは副業の確定申告、事業所得か雑所得かは副業300万円問題の決着で整理しています。

承認が要らないこと、要ること、時間の上限

承認や許可が不要な行為は、人事院と内閣人事局のＱ＆Ａが挙げています。知らずに諦めている人が多い部分です。

時間の目安もあります。次の3つは国でも自治体でも共通です。

出典：兼業についてのＱ＆Ａ集［Ｑ＆Ａ集］、国家公務員の兼業について（概要）［内閣人事局］。

地方公務員は自治体ごとに線が違う

地方公務員は地方公務員法38条により、任命権者の許可に一本化されています［法令検索 地方公務員法38条］。よりどころは総務省の助言で、最新は令和7年6月11日の総行公第72号です。同通知は営利企業の従業員との兼業も任命権者の判断で認められるとします［総務省 総行公第72号］。国では原則認められない働き方が、地方では開かれています。

同通知の調査では、許可基準を設定している団体は64%、公表は56%でした。前回調査から25ポイント、21ポイント増です。許可件数は令和5年度で41,587件と横ばいですが、社会貢献活動は13,498件と約17%増えました。

出典：総行公第72号 別添3［総務省］、生駒市の運用［生駒市］。

生駒市は金額でなく働きぶりで線を引く珍しい設計です。裏を返せば3分の1の自治体はまだ基準を持ちません。職場の内規を人事課で確認してください。

無許可の代償は減給か戒告。103条違反には刑事罰

処分は、思われているほど極端ではありません。人事院の指針は、手続を怠った職員の標準を減給または戒告とします［人事院 懲戒処分の指針］。免職は標準ではありません。ただし虚偽の申告などが重なれば量定は重くなります。

出典：人事院「懲戒処分の指針について」［人事院］、国公法109条13号［法令検索］。

収入が出たら確定申告が要ります。住民税は申告書の第二表で「自分で納付」を選べば普通徴収になります［法令検索 地方税法321条の3］。選べるのは給与以外の所得だけで、2か所目も給与なら合算されます。詳しくは住民税の特別徴収と普通徴収で解説しています。

まず確かめるのは、副業の年間収入が20万円を超えるかどうかです。超えるなら1か月以内に人事担当部局へ相談し、開業届を出す準備をしてください。

まとめ

• 2026年4月1日から、賃貸料収入の線は年1,000万円以上、太陽光は50キロワット以上に上がった
• 棟数・室数・台数は据え置き。一戸建て5棟、10室、駐車場10台以上なら承認が要る
• ハンドメイド販売や教室も、開業届と事業計画書を条件に承認を取れば行える。解禁ではなく許可制は残る
• 承認の目安は経費を引く前の収入が年20万円超。税の20万円は所得で、測るものが違う
• 超える見込みが立った日から1か月以内に職場へ申し出る。無承認の標準は減給または戒告

参考リンク（出典）

• 人事院規則14―8の運用について——承認基準
• 人事院 自営兼業制度の見直しについて——施行日
• 人事院 見直しの概要——新旧比較
• 人事院 見直しに関するＱ＆Ａ——20万円の目安
• 人事院・内閣人事局 兼業のＱ＆Ａ集——承認不要の例
• 内閣人事局 国家公務員の兼業について（概要）——時間の上限
• 人事院 懲戒処分の指針について——量定
• 総務省 総行公第72号——地方の許可基準
• 生駒市 営利企業等の従事制限の運用について——人事評価の要件
• 法令検索 国家公務員法——103条・104条
• 法令検索 地方公務員法——38条
• 法令検索 地方税法——321条の3
• 国税庁 No.2090 事業を始めたときの届出——開業届

※試算は人事院の基準に本サイトが数値を当てはめたものです。承認の要否は人事担当部局、税は税務署か税理士にご確認ください。