65歳からの介護保険料は自治体で年4万円以上の差｜全1,573保険者の基準額ランキングと年金天引きの仕組み

結論：都道府県庁所在地の介護保険料ランキング（第9期・基準額）

出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料について」各保険者保険料基準額一覧（2024年5月14日）［厚生労働省］。東京都は都庁所在地の新宿区を掲載

基準額は「第5段階」（本人が住民税非課税で世帯に課税者がいる人）の保険料で、各自治体の保険料の物差しになる額です。実際に払う額は所得段階で基準額の0.285倍から2.4倍まで変わります（後述）。1位の大阪市（9,249円）と42位の札幌市（5,773円）の差は月3,476円、年41,712円です。

全国1,573保険者の上位10・下位10

高い自治体は大阪府の都市部（大阪市・守口市・門真市・松原市）と、高齢化率が高く介護サービスの利用が多い過疎地の町村（西和賀町・七戸町・檜原村）に分かれます。安い自治体は北海道の市町村が目立ち、介護サービスの供給や利用率、基金の取り崩しで保険料を抑えている例が多いです。保険料は「その自治体の3年間の介護給付費の見込み ÷ 65歳以上の人数」で決まるので、要介護認定率が高く施設が多い地域ほど高くなります。

都道府県別の平均（加重平均）

大阪府（7,486円）と山口県（5,568円）の差は月1,918円、年約2万3,000円です。全国の加重平均は6,225円で、第8期の6,014円から3.5%上がりました。

政令市・人口の多い市区の例

同じ首都圏でも尼崎市・堺市・東大阪市のような関西の都市部は7,000円超、東京23区は5,600〜6,900円、川崎市・相模原市は6,600円前後です。国民健康保険料の自治体差（国保料ランキング）と合わせると、65〜74歳の社会保険料は住む街で年10万円以上変わります。

自分の保険料：基準額 × 所得段階の乗率

基準額は物差しで、実際の保険料は本人と世帯の住民税の課税状況と所得で13段階（国の標準）に分かれます。第9期からは高所得者の段階が細分化され、乗率の幅が広がりました。

出典：厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会「介護保険料等における基準額の調整について」（令和7年10月9日）［厚生労働省］。第1〜3段階は公費軽減後の乗率。年金収入等の基準は令和8年4月から82万6,500円に見直し予定

自治体は国の標準より細かく段階を設けたり乗率を変えたりできるので、実際の表は市区町村の通知で確認してください。境目を1万円超えるだけで段階が上がり、年1万〜2万円変わることがあります。とくに「本人が非課税か課税か」（第5段階と第6段階の境目）は住民税非課税の境目と同じで、年金の繰下げや働き方で越えやすい線です。詳しくは住民税非課税世帯の条件と年金を繰り下げると手取りはいくら増えるかを参照してください。

年金天引き（特別徴収）の仕組み：年18万円未満は納付書

• 年金が年18万円（月1万5,000円）以上なら年金から天引き。偶数月の年金支給日に2か月分が引かれます。年18万円未満の人、65歳になった直後の半年〜1年、転入した直後は納付書か口座振替（普通徴収）です。
• 4・6・8月は「仮徴収」。前年度の額をもとに仮に引き、10・12・2月に本年度の確定額との差を調整します。6月の住民税決定後に保険料が決まるため、後半で急に増えることがあります。
• 65歳になった年度は健康保険側と二重に引かれない。65歳の誕生日の前日の属する月から介護保険の第1号被保険者になり、健康保険・国保の介護分はその月から外れます。
• 払わないと給付が制限される。1年以上の滞納で介護サービス費がいったん全額自己負担（後で償還）、2年以上で時効となり、その分の期間は自己負担が3割（または4割）に引き上げられます。
• 社会保険料控除の対象。天引きされた介護保険料は年金の源泉徴収票に記載され、確定申告や住民税の計算で社会保険料控除になります。家族の年金から引かれた分は本人以外の控除にできません。

年金の源泉徴収と申告は年金にかかる税金と確定申告を参照してください。介護サービスを使ったときの自己負担の上限は高額介護サービス費にまとめています。

次の改定は2027年4月（第10期）

介護保険料は3年ごとに改定され、第9期は2026年度で終わります。2027年4月からの第10期の保険料は、2026年度中に各自治体が介護保険事業計画とともに決め、2027年3月ごろに条例で確定します。第1期（2000年度）の全国平均2,911円から第9期の6,225円まで一度も下がっておらず、団塊世代が全員75歳以上になる2025年を過ぎた第10期も上がる見通しです。厚労省は高所得者の負担増や、資産を考慮した保険料の議論も続けています。

引っ越しを考えている人は、転入先の基準額と所得段階の表を事前に確認する価値があります。ただし保険料が安い自治体は介護サービスの供給が少ない場合もあり、保険料だけで住む街を選ぶのは本末転倒です。

よくある質問

まとめ

• 65歳からの介護保険料は市区町村が3年ごとに決め、年金から天引き。第9期の基準額は全国平均で月6,225円
• 都道府県庁所在地では大阪市（9,249円）と札幌市（5,773円）で年4万1,700円の差
• 実際の保険料は所得段階で基準額の0.285倍から2.4倍まで変わる
• 年金が年18万円未満なら天引きされず、納付書か口座振替
• 次の改定は2027年4月（第10期）。第1期から一度も下がっていない

参考リンク（出典）

本記事の数値は厚生労働省が公表した第9期の各保険者の基準額です。実際の保険料は所得段階と自治体の独自設定で決まるため、お住まいの市区町村の通知でご確認ください。

• 厚生労働省 第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料について（各保険者・各都道府県の基準額一覧）
• 厚生労働省 介護保険料等における基準額の調整について（社会保障審議会介護保険部会 第126回）（所得段階と乗率）
• 厚生労働省 介護保険制度

※本記事は一般的な情報提供です。基準額は第9期（2024〜2026年度）の値で、2027年4月に改定されます。