引っ越した年の税金｜確定申告の提出先・住民税は1月1日・ワンストップ・国保

結論：5つの手続きと「境目の日付」

会社員なら勤務先への住所変更で住民税と年末調整の書類は自動的に整いますが、ふるさと納税・国保・住宅ローン控除は自分で動かないと誰も直してくれません。

① 確定申告：提出するときの住所地の税務署へ。届出書はもう要らない

所得税の申告書は、提出する時点の住所地（納税地）を管轄する税務署に出します。かつては引っ越すと「納税地の異動に関する届出書」を出す必要がありましたが、2023年（令和5年）1月1日以後はこの届出書が不要になり、異動後の住所を書いた申告書を提出すれば手続きが済むことになりました［国税庁 A1-6］。

申告書には「現在の住所」と「1月1日の住所」の2つの欄があります。1月1日の住所は住民税の課税自治体を決めるためのもので、ここを旧住所のまま正しく書くのがポイントです。住民票を移していなくても、実際に住んでいる場所が納税地です。

② 住民税：1月1日に住んでいた自治体が1年分を請求し続ける

個人住民税は「その年の1月1日現在で市町村に住所を有する者」に課税されます［総務省］。年度の途中で引っ越しても、その年度の住民税は旧住所の自治体に払い続け、新住所の自治体からの請求は翌年度からです。二重に払うことも、月割りで分かれることもありません。

実務で起きる混乱は2つです。ひとつは会社の住所変更が遅れて、給与支払報告書が旧住所の自治体に届くこと。翌年度の住民税が旧自治体から来て、後から新自治体へ付け替える手間が出ます。年内に引っ越したら年末調整の前に勤務先へ届けてください。もうひとつは、転職や退職で普通徴収の納付書が旧住所へ郵送されること。転送届を出していても、自治体には住所変更を伝えておくと確実です。住民税のしくみは住民税の仕組みと計算を参照してください。

③ ふるさと納税のワンストップ：1月10日までに「変更届出書」

ワンストップ特例は、寄附先の自治体が翌年1月1日の住所地の自治体へ控除の情報を送るしくみです。寄附した後に引っ越すと送り先が変わるため、寄附した年の翌年1月1日までに住所が変わった人は、1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を寄附先の自治体ごとに提出する必要があります。1月2日以降の引っ越しなら変更届は不要です。

寄附先が5自治体あれば変更届も5通です。年末に引っ越す予定があり寄附先が多い人は、最初からワンストップを使わず確定申告にまとめたほうが手数が減ります。ワンストップの基本はふるさと納税完全ガイドを参照してください。

④ 国民健康保険：14日以内に切替。保険料は月単位で分かれる

国民健康保険は市区町村ごとの制度なので、別の市区町村へ引っ越すと旧住所で資格喪失、新住所で加入の2つの手続きが要ります。期限はどちらも異動日から14日以内で、転出届と同時に済ませるのが確実です。

• 保険料は月単位で計算し、転入した月から新住所の自治体に払います。旧住所は転出した月の前月分までです。日割りはありません。
• 資格喪失の手続きを忘れると、旧住所の保険料がそのまま請求され続けることがあります。
• 保険料の水準は自治体で大きく違います。同じ所得でも年に数万円から十数万円の差が出るので、転居先の料率は国民健康保険料ランキングで確認できます。

会社の健康保険に入っている人は、勤務先への住所変更だけで済みます。国民年金の第1号被保険者は、転入届と同時に年金の住所変更も行います。

⑤ 転勤で住宅ローン控除が止まる場合と、戻ったときの再適用

住宅ローン控除は「自分が住んでいる家」が前提です。転勤で家族全員が引っ越して誰も住まなくなると、住まなくなった年から控除は受けられません。ただし転任命令などやむを得ない事情で、住まなくなる前に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を税務署に提出しておけば、戻って再び住み始めた年から残りの期間について再適用を受けられます［国税庁 No.1234］。

再適用の年は年末調整ではなく確定申告で計算明細書を添付します。届出書は「住まなくなる前」に出すのが要件なので、辞令が出たら引っ越しより先に税務署へ行ってください。控除の基本は住宅ローン控除ガイドを参照してください。

そのほか引っ越しで動くもの

• 個人事業主の届出——所得税・消費税の納税地の異動届は不要になりましたが、事業税は都道府県、償却資産税は市区町村の管轄が変わります。開業届の住所は次の申告書に新住所を書けば足ります。
• マイナンバーカード——転入届のときに券面の住所を書き換えます。書き換えないと電子証明書が使えなくなり、e-Taxやマイナポータル連携に支障が出ます。
• 会社員の転居費用——転勤に伴う引っ越し費用を自分で負担した場合は、給与所得の特定支出控除の「転居費」になり得ますが、給与所得控除の半分を超えた部分しか引けないため、実際に使える人はまれです。会社が負担した転居費は非課税です。
• 児童手当・保育料・自治体の給付——住民税と同じく前年所得で判定しますが、申請先は新住所の自治体です。転入後に改めて申請が要るものがあります。

よくある質問

参考リンク（出典）

本記事は次の資料をもとに作成しています。国民健康保険の手続きは市区町村ごとに案内が異なるため、転入先の案内をご確認ください。

• 国税庁 A1-6 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する手続（令和5年1月1日以後は届出書不要・申告書に記載）
• 国税庁 No.1234 転任の命令等により居住しないこととなった場合（住宅借入金等特別控除の再適用）
• 国税庁 G-2-1 振替納税手続による納付（転居で所轄税務署が変わる場合の再提出）
• 総務省 個人住民税（1月1日現在の住所地で課税）
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト（ワンストップ特例制度）（申請事項変更届出書）
• 大阪市 引越しに伴う国民健康保険の手続き（14日以内・月単位の保険料）

※本記事は一般的な情報提供であり、税務アドバイスではありません。個別の判断は税務署・市区町村・税理士にご確認ください。