米国株の配当で引かれた10%は「全額」は戻らない——外国税額控除の限度額を年収×配当額で計算した

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2026年11月05日公開。国税庁タックスアンサー No.1240「居住者に係る外国税額控除」、No.1330「配当金を受け取ったとき」をもとに作成

米国株や米国ETFの配当は、まず米国で10%が引かれ、残りに日本で20.315%がかかります。この二重課税を調整するのが外国税額控除で、確定申告をすれば米国で引かれた分を日本の所得税・住民税から差し引けます。ただし戻るのは「控除限度額」までで、限度額は「その年の所得税額 × 国外所得 ÷ 所得総額」。年収500万円の会社員が配当100万円を受け取った場合、米国税10万円のうち当年に戻るのは約7万7,000円で、残りは3年間繰り越して将来の余裕額で使います。特定口座（源泉徴収あり）でも申告しないと1円も戻らず、NISA口座の配当は対象外です。限度額の計算、申告分離と総合課税の違い、手続きを国税庁の資料で整理します。

結論：戻る額は「限度額」で頭打ち

控除限度額の計算式（国税庁 No.1240）

所得税の控除限度額＝その年の所得税額 × （調整国外所得金額 ÷ 所得総額）
復興特別所得税の控除限度額＝その年の復興特別所得税額 × （調整国外所得金額 ÷ 所得総額）
住民税の控除限度額＝所得税の控除限度額 × 30%（道府県民税12%＋市町村民税18%）
外国所得税＞ 3つの合計 → 超えた分は翌年以降3年間繰り越し

出典：国税庁タックスアンサー No.1240「居住者に係る外国税額控除」［国税庁］

年収（給与）	米国株の配当（税引前）	米国で引かれた税（10%）	当年に戻る額（所得税＋復興税＋住民税の限度額）	繰越
300万円	50万円	5万円	約3万3,000円	約1万7,000円
500万円	50万円	5万円	約4万2,000円	約8,000円
500万円	100万円	10万円	約7万7,000円	約2万3,000円
800万円	100万円	10万円	約10万円（全額）	0円
800万円	300万円	30万円	約27万円	約3万円

配当は申告分離課税で申告し、社会保険料15%・基礎控除（令和7年分以降の所得段階別）・扶養なしで計算した概算です。所得税額が大きい（年収が高い・税率が高い）人ほど限度額が大きく全額戻り、所得が低い人ほど戻りきらないのがこの制度の性質です。

年収500万円・配当100万円の計算を追う

所得税額を出す。給与所得356万円 − 社会保険料75万円 − 基礎控除68万円＝課税所得213万円 → 所得税 11万5,500円。配当100万円は申告分離で 100万円 × 15% ＝ 15万円。合計 26万5,500円。
所得総額と国外所得。所得総額＝給与所得356万円＋配当100万円＝ 456万円。国外所得＝ 100万円。
所得税の限度額。26万5,500円 × 100 ÷ 456 ＝ 約5万8,200円。
復興特別所得税の限度額。26万5,500円 × 2.1% × 100 ÷ 456 ＝ 約1,200円。
住民税の限度額。5万8,200円 × 30% ＝ 約1万7,500円。
合計約7万7,000円。米国税10万円との差約2万3,000円は「控除限度超過額」として翌年以降3年間繰り越し、将来の年に限度額が余れば（控除余裕額）使えます。

米国税10万円のうち戻る額（年収500万円・配当100万円）

出典：国税庁の控除限度額の計算式をもとに概算

申告分離か総合課税か：外国株は申告分離が基本

	申告分離課税	総合課税
配当にかかる税率	所得税15.315%＋住民税5%（一定）	累進税率（5〜45%）＋住民税10%
配当控除	なし	外国株の配当は対象外（国内株のみ）
外国税額控除	使える	使える
株の譲渡損との損益通算	できる	できない
向いている人	ほとんどの人	課税所得が195万円以下で、配当以外の所得が少ない人

国内株なら総合課税＋配当控除で有利になる年収帯がありますが、外国株の配当には配当控除がないので、総合課税を選ぶ理由は税率5%の低所得者に限られます。また総合課税にすると所得税額が変わり、限度額の計算にも影響します。国内株の配当控除の考え方は配当金の税金と配当控除を参照してください。

特定口座（源泉徴収あり）で配当を受け取っている人は、日本の税はすでに引かれていますが、外国税額控除は確定申告でしか受けられません。申告しない人は米国の10%を払いっぱなしです。申告すると配当が所得に加わるので、国民健康保険料や扶養の判定に影響する人（自営業・年金生活者・扶養内の配偶者）は、戻る額と保険料の増加を比べてください。会社員で健康保険組合・協会けんぽの人は影響ありません。

対象外になるもの

NISA口座の配当。米国の10%は引かれますが、日本で非課税なので二重課税になっておらず、外国税額控除の対象外です。NISAで米国高配当株を持つ人は、この10%は取り戻せないコストとして受け入れることになります。
米国ETFの内部で引かれた税。米国籍ETFが保有する他国株の配当で引かれた税は、投資家の外国所得税ではないので対象外です。
国内の投資信託（外国株を組み入れたもの）。2020年から、投資信託の分配金にかかる外国税は分配時の国内源泉徴収で自動調整されるようになったので、投資家が確定申告で外国税額控除を使う対象ではありません。
租税条約の軽減を受けていない分。米国は条約で10%ですが、証券会社に「W-8BEN」（居住者証明の書類）を出していないと30%引かれます。30%のうち条約の上限10%を超える20%は外国税額控除の対象外で、米国側に還付請求するしかありません。

手続き：年間取引報告書の「外国所得税」を明細書に写す

証券会社の「特定口座年間取引報告書」を用意する。配当の額と、国内で源泉徴収された所得税・住民税、そして「外国所得税の額」が記載されています。複数の証券会社があれば合算。
確定申告書等作成コーナーで配当を申告分離で入力する。特定口座の報告書のデータを読み込むと自動で入ります。
「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」を作る。作成コーナーの「税額控除」から外国税額控除を選び、国名（米国）・所得の種類（配当）・納付日・外国所得税の額を入力します。限度額は自動計算されます。
繰越がある人は前年の明細書を保管する。控除限度超過額・控除余裕額は3年間の記録が必要で、毎年申告を続けないと繰越が切れます。

添付書類は年間取引報告書（e-Taxなら省略可）と明細書です。還付申告なので翌年1月から出せ、5年間さかのぼれます。過去に申告していない年の米国税も、年間取引報告書が残っていれば取り戻せます。