給付付き税額控除とは？年収別にいくらもらえるかシミュレーション

Q: 年金生活者や専業主婦（主夫）ももらえますか？

閣議決定は、就労していて、税・社会保険料の負担から年金受取額を差し引いた純負担が現役並みである中低所得の高齢者も対象とすると明記しました。一方、就労していない年金受給者や、給付の対象外で支援が必要な方への対応は、生活困窮者自立支援制度など既存制度との関係を整理したうえで本格導入までに結論を出すとされています。

カテゴリ：制度・ニュース控除・節税

この記事の更新情報

2026年11月14日11月13日の参議院特別委員会での首相答弁（対象は就業者の半数以上、2027・28年度は最大2万5,000円程度、子ども1人5,000円程度の加算）を反映。あわせて法案の衆議院可決（11月6日）を反映（4言語）
2026年10月19日関連法案が2026年10月9日に国会へ提出され、10月20日に衆院で審議入りしたことを反映。10月17日に政府が示した参考の数字（2027・2028年度は約2,000万人に平均年3万円程度）と、財務相が例示した年収上限の目安375万円をFAQに追記（4言語）
2026年09月16日2026年9月15日の大綱閣議決定を反映。新制度の正式名称が「所得に連動したきめ細かな給付」→「就業者負担軽減支援金」に確定。支援額の組み立て（定額支援額→逓増→支援基本額→逓減＋就業促進特例加算＋こども加算・1,000円単位で端数切上げ）、判定のものさし（勤労所得＝前年の給与収入＋一定額超の事業所得・業務に係る雑所得、基準日1月1日）、支給の周期、先行給付の規模（飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲）、財源の先送りを表に追加。金額と所得の境目は依然として未定であることを明示し、大綱が示した3つの水準（単身の住民税所得割非課税＝所得45万円/給与119万円、短時間労働者の適用ライン106万円・社保料約16万円、手取り回復は年収約160万円）をtip-boxで追記（4言語）

本記事は2026年8月5日に閣議決定された「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針および社会保障国民会議「中間とりまとめ」（2026年7月29日）に基づきます。関連法案は2026年10月9日に国会へ提出され、11月6日に衆院で可決、いまは参院で審議中です［内閣官房・財務省法律案の概要］［衆議院議案審議経過］。11月13日の首相答弁で、2027・2028年度は最大2万5,000円程度、子ども1人5,000円程度の加算を軸に検討すると示されました（支援金は最大2万5,000円）。正式な給付額と、給付が減りはじめる所得の水準は、まだ決まっていません。年収別の試算は給付付き税額控除シミュレーターでも動かせます。

「減税しても、税金を払っていない人には届かない」——この問題を解決するのが給付付き税額控除です。減税で引ききれない分を現金給付で補う仕組みで、いま政府・与野党の協議体で制度設計が進んでいます。2026年8月5日に政府が基本方針を閣議決定し、9月15日には大綱が閣議決定されて新制度の正式名称が「就業者負担軽減支援金」に決まりました。本格導入は令和11年度（2029年度）で、それまでの2年間は飲食料品の消費税1%と先行給付でつなぎます。この記事では、仕組みと決まったこと・決まっていないことを整理したうえで、年収別に「いくらもらえるか・損する人はいるか」をその場でシミュレーションできるようにしました。つなぎの減税が終わる2029年4月に8%へ戻す際の給付（年2回案）の報道は続報記事で検証しています。

先に結論（2026年9月15日大綱を閣議決定）。
・新制度の正式名称は「就業者負担軽減支援金」。個人単位で、単身者・個人事業主・フリーランス、就労している中低所得の高齢者も対象
・本格導入は令和11年度（2029年度）。それまでの2年間は、令和9年（2027年）4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて先行給付を行う（両方で飲食料品の消費税を「実質ゼロ化」する）
・支援額の組み立て方は大綱で固まりました——定額支援額 → 逓増 → 支援基本額 → 逓減、に就業促進特例加算とこども加算を足す形。1,000円単位・端数切上げで支給されます
・ただし金額そのものと所得の境目（所得下限額・上限額・逓増開始額など）は、いまも決まっていません。恒久財源の確保とあわせて検討するとされ、結論は令和9年度の予算編成まで先送りされました
・11月13日の首相答弁では、2027・2028年度は最大2万5,000円程度・低い年収の定額5,000円・子ども1人5,000円程度の加算を軸に検討し、対象は就業者の半数以上とする方針が示されました（検討段階）

制度・ニュース

給付付き税額控除とは｜「減税＋給付」のハイブリッド

従来の減税（税額控除）は、納めている税金より多くは引けません。たとえば10万円の減税をしても、所得税を3万円しか納めていない人の恩恵は3万円止まり。所得税がゼロの人（年収が低い人・年金生活者など）には1円も届きません。

給付付き税額控除は、この「引ききれない分」を現金で給付します。10万円の税額控除なら、税額3万円の人は「3万円の減税＋7万円の給付」、税額ゼロの人は「10万円の給付」。所得の少ない人ほど恩恵が薄い、という従来の減税の弱点を裏返した制度です。

本来の税額	従来の減税（10万円）	給付付き税額控除（10万円）
15万円の人	▲10万円（満額）	▲10万円（減税のみ・同じ）
3万円の人	▲3万円まで	減税3万円＋給付7万円
0円の人	恩恵なし	給付10万円

2024年に実施された定額減税（1人4万円）で「引ききれない人」に調整給付を配った仕組みは、実質的にこの考え方の先行例です。海外では米国のEITC（勤労所得税額控除）、カナダのGSTクレジットなどが有名で、働くほど給付が増える設計にして勤労意欲を高める使い方が主流です。

年収別にいくらもらえるか、その場でシミュレーション

年収と食費を動かすと、「給付付き税額控除の給付」と「食料品の消費税1%（2027年4月〜の2年間）」を合わせた年間の影響額がその場で計算されます。逓減ラインなど未確定の部分は当サイトの仮置きです。うまく表示されない場合は給付付き税額控除シミュレーターを直接開いてください。

決まったこと・決まっていないこと（2026年9月15日大綱を閣議決定）

項目	大綱の内容
制度名	「就業者負担軽減支援金」に確定（8月5日時点の「所得に連動したきめ細かな給付」という説明的な呼び方から、正式名称になった）
単位・対象	個人単位・単身者も対象。事業所得・給与所得に加え業務に係る雑所得も勤労性の所得に含め、個人事業主・フリーランスも対象。就労し純負担が現役並みの中低所得の高齢者も対象
給付の形	勤労性の所得が一定水準に達するまで逓増→その後定額→総所得が一定額を超えると逓減・消失。非課税ライン以下は誤支給を避けるため定額
加算	「年収の壁」への一定の加算（壁が解消するまでの時限措置）＋18歳以下のこどもの人数に応じた加算
時期	令和11年度（2029年度）に本格導入
つなぎ（2年間）	令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引下げ＋令和9年度に先行給付。合わせて飲食料品の消費税を実質ゼロ化。つなぎでは配偶者所得の例外を置かず、こども加算は15歳以下
支援額の組み立て	①勤労所得が逓増開始額以下なら定額支援額 ②そこから逓増終了額まで一定割合で増やし、以後は支援基本額 ③「年収の壁」に直面する人へ就業促進特例加算（壁が解消するまでの時限措置） ④扶養児童の数に応じたこども加算 ⑤合計所得が逓減開始額を超えると逓減。1,000円単位・端数切上げ
判定のものさし	勤労所得＝前年の給与収入＋一定額を超える事業所得・業務に係る雑所得。基準日は1月1日で、基準日に国内に住所がなければ支給されない
支給の周期	年度単位で支給。令和11年4月に令和10年度の受給資格者へ半年分相当額を先行支給し、その後に令和11年度の受給資格者へ半年分を支給（＝この年だけ実質年2回）
支援額（金額）	正式には未定。純負担率の国際比較などを参照しながら、恒久財源の確保とあわせて検討。11月13日の首相答弁では、2027・2028年度は最大2万5,000円程度・低い年収の定額5,000円・子ども1人5,000円程度の加算を軸に検討（報道）
所得の境目	いまも未定。所得下限額・所得上限額・逓増開始額・逓減開始額・配偶者所得上限額のいずれも「今後定める」
先行給付の規模	令和9・10年度に支給する支援金は、全体として要する費用が「飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲」となるよう定める（大綱はこう書くだけで、金額は示していない）
財源	特例公債に頼らず、補助金等・租税特別措置の適正化その他の歳出・歳入全般の見直しで恒久財源を確保。結論は令和9年度の予算編成過程——つまり年末まで先送り
今後の進み方	関連法案を2026年10月9日に国会へ提出。11月6日に衆院で可決し、11月11日に参院の特別委員会へ付託。政府・与党は今国会での成立をめざす

出典：［大綱・令和8年9月15日閣議決定］／［内閣官房基本方針］／社会保障国民会議「中間とりまとめ」（2026年7月29日）。給付カーブの形は給付付き税額控除シミュレーターでグラフとして確認できます。

大綱に書かれた数字は、ほぼ「ものさし」だけ

大綱が具体的な数字を示したのは、判断のよりどころとなる水準だけです。単身者の個人住民税所得割の非課税限度額＝所得45万円（給与収入119万円）、被用者保険の短時間労働者の適用ライン＝給与収入106万円（所得32万円。令和7年度の全国最低の最低賃金1,023円×週20時間で換算）とその社会保険料負担が約16万円、国民年金第3号被保険者が年収130万円で第1号になった場合に手取りが回復するのは年収約160万円——この3つです。いくら配るかは、ここから先の話になります。

モデル②で「損する人」が出るのはなぜか

給付のみの案（モデル①）は、もらえる人にはプラス、対象外の人はゼロで、直接マイナスになる人はいません。ただし年5兆円規模の財源をどこかから調達する必要があり、「誰かの負担」を決めないまま給付だけが先行するのが現在の協議の弱点だと指摘されています。

そこで参考になるのが、モデル②のような財政中立型の設計です。全員に効いている基礎控除（所得税58万円・住民税43万円）を廃止して一律の給付付き税額控除に置き換えると、控除の恩恵が大きかった高所得層は負担増、恩恵が小さかった低所得層は受け取り超過になります。所得控除は税率の高い人ほど得をする仕組みなので、それを「全員同額」に変えることが、そのまま所得再分配になるわけです。

モデル②の損益分岐は年収550万円前後

1人10万円の置き換え試算では、年収550万円前後で損得が入れ替わります。収入がごく少ない人は＋10万円、年収100万円で約＋7万円、年収300万円で約＋3万円、年収800万円で約−6万円、年収2,000万円では約−14万円。「どこを分岐点にするか」は給付額の設定次第で動かせます。

実現までの論点

所得をどう正確に把握するか：給付の逓減には所得情報が必要です。前年の所得を使うと「いま困っている人」に遅れて届き、マイナンバーによる迅速な所得捕捉が前提になります。
財源：民間試算で年5兆円規模。国債か、他の控除・給付の整理か、増税かの議論は事実上これからです。
既存制度との重複：住民税非課税世帯向け給付・児童手当・年収の壁対策と役割が重なるため、制度の整理が必要です。
勤労インセンティブ：米国EITCのように「働くほど増える」設計にするか、単純な所得連動給付にするかで、働き方への影響が変わります。

年収の壁との関係は106万円と130万円の壁、いまの非課税世帯向け支援は住民税非課税世帯の条件で解説しています。税金が集まる側・使われる側の全体像は税収データもどうぞ。

よくある質問

いくらもらえる見込みですか？

正式な金額は決まっておらず、法律の成立後に政令で定めます。2026年11月13日、首相は参議院の特別委員会で、2027・2028年度は1人最大2万5,000円程度、低い年収の人は定額5,000円、子ども1人5,000円程度の加算を軸に検討すると答弁しました。対象は就業者の半数以上（3,000万人超）に広げる方針で、10月17日に示された「約2,000万人に平均年3万円程度」の参考から変わりました。年収の上限は未定で、日本経済新聞は400万円台の見込みと報じています。設計は「勤労性の所得が一定水準まで逓増→定額→総所得に応じて逓減・消失」です。検討中の数字の読み方は支援金は最大2万5,000円で整理しています。

年金生活者や専業主婦（主夫）ももらえますか？

閣議決定は、就労していて、税・社会保険料の負担から年金受取額を差し引いた純負担が現役並みである中低所得の高齢者も対象とすると明記しました。一方、就労していない年金受給者や、給付の対象外で支援が必要な方への対応は、生活困窮者自立支援制度など既存制度との関係を整理したうえで本格導入までに結論を出すとされています。