保証料が半額になる新制度｜モニタリング強化型特別保証の条件・申し込み方・借りた後の報告（2027年3月まで）

結論：2027年3月末までの申込なら保証料が半分になる

制度の骨子です。数字はすべて中小企業庁の公表資料によります［中小企業庁 2026年3月2日］。

出典：中小企業庁「中小企業者の経営状況の変化の予兆を早期に把握することを後押しする新たな保証制度等の取扱を行います」および同庁「認定経営革新等支援機関向け説明資料」［中小企業庁 説明資料］。

ポイントは2つです。ひとつは補助率の高さで、2025年3月に始まった協調支援型特別保証制度の補助は2026年4月以降「3分の1」に下がっています［中小企業庁 協調支援型］。もうひとつは期限で、補助が決まっているのは2027年3月31日の申込分までです。

いくら安くなるか：1,000万円・5年なら6万〜26万円の節約

保証料は「借入額×料率×保証期間×分割係数」で決まります。東京信用保証協会の計算式と料率を使い、1,000万円を5年・毎月均等60回で借りる場合を試算しました［東京信用保証協会 計算方法］。補助後の負担率は中小企業庁の表のとおりです。

本サイトの試算（1,000万円・5年・60回均等・分割係数0.55）。料率は東京信用保証協会の「1,000万円超・無担保」の区分［東京信用保証協会 料率の体系］、負担率は中小企業庁の説明資料［中小企業庁］。料率は協会ごとに違います。

条件：認定支援機関と組んで「毎月の資金繰り」を見る約束をする

資格要件は1つだけです。認定経営革新等支援機関と連携して、月次で財務状況や資金繰り状況を把握し、経営状況を報告することを誓約する書面を出すことです［中小企業庁］。売上の減少や業種の指定といった条件はありません。

認定経営革新等支援機関は、税務・金融・企業財務の専門知識と実務経験が一定以上ある個人・法人を国が認定したものです。税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会議所・金融機関などが認定を受けています。2026年8月にも362機関が新たに認定され、中小企業庁の検索システムで探せます［中小企業庁 認定経営革新等支援機関］。顧問税理士が認定を受けていれば、その税理士と組むのがいちばん近道です。

出典：中小企業庁「認定経営革新等支援機関向け説明資料」［中小企業庁］。既存の保証付き借入がある場合、使える枠は協会に確認してください。

借りた後にやること：月次管理と年1回の報告を5事業年度

この制度の「対価」は、借りた後の報告です。中小企業庁の説明資料では、モニタリングの期間は貸付実行日の属する事業年度から5事業年度とされています［中小企業庁 説明資料］。やることは3種類です。

たとえば3月決算の会社が2026年5月に借りた場合、初回の月次管理は2026年5月分を6月中に行い、最終回は2031年3月分を2031年4月中に行います。モニタリング期間中に完済すれば、それ以降の報告は要りません。

申し込みの手順：窓口は取引先の金融機関

信用保証の申込窓口は「金融機関」と「信用保証協会」の2つです。多くの場合、融資と保証の申込を金融機関の窓口で同時に行い、金融機関が必要書類を協会に送ります［全国信用保証協会連合会 申込の流れ］。この制度も、対象は各協会と約定を結んでいる金融機関です。

書類は全国信用保証協会連合会の一覧［全国信用保証協会連合会］と中小企業庁の説明資料による。協会や制度によって追加書類があります。

保証料の計算方法や9区分の料率、決算書が無いときの扱いは信用保証協会の保証料の記事で詳しく整理しています。創業したばかりで公庫も検討するなら日本政策金融公庫の創業融資の条件も参考になります。

協調支援型との違い：補助率と「見返り」が違う

2025年3月に始まった協調支援型特別保証制度も、同じ2億8,000万円・0.45〜1.90％の枠組みで保証料を補助します。違いは補助率と、事業者に求めることです［中小企業庁 協調支援型］。

プロパー融資を同時に受けにくい規模の会社や、すでに税理士と月次で数字を見ている会社は、モニタリング強化型のほうが使いやすい設計です。逆に、月次の報告体制を組めない場合は協調支援型の要件1が現実的です。

注意点：補助は「申込日」で決まる

• 期限は申込日基準。2027年3月31日までに協会が申込を受け付けた分が2分の1補助の対象です。融資実行日ではありません。
• 2027年4月以降は未定。制度自体は2029年3月まで続きますが、補助の有無と率は決まっていません。
• 保証料は一括払いが基本。東京信用保証協会は、保証料の補助を受ける場合は分割払いを認めていません［東京信用保証協会 分割支払］。
• 金利は別。補助されるのは保証料だけで、金利は金融機関所定です。
• 責任共有。協会の保証は80％で、金融機関も20％のリスクを負います。金融機関の審査は通常どおりあります。

よくある質問

参考リンク（出典）

• 中小企業庁 中小企業者の経営状況の変化の予兆を早期に把握することを後押しする新たな保証制度等の取扱を行います（2026年3月2日）——制度概要・補助率・取扱期間
• 中小企業庁 モニタリング強化型特別保証制度のモニタリングについて（認定経営革新等支援機関向け）——区分別の補助率・月次管理・報告の期限
• 中小企業庁 協調支援型特別保証制度について（2025年3月14日）——比較した制度の要件と補助率
• 中小企業庁 認定経営革新等支援機関——認定制度の概要と検索システム
• 東京信用保証協会 「モニタリング強化型特別保証制度」の創設について——顧客負担率・必要書類
• 千葉県信用保証協会 モニタリング強化型特別保証制度——地方協会での取扱例
• 全国信用保証協会連合会 信用保証のお申込の流れ——窓口と必要書類
• 全国信用保証協会連合会 ご利用条件——限度額2億8,000万円の内訳
• 東京信用保証協会 信用保証料の計算方法——試算の計算式
• 東京信用保証協会 信用保証料率の体系——9区分の料率
• 東京信用保証協会 信用保証料の分割支払——補助を受けると分割不可

※保証料の試算は、東京信用保証協会の計算式と料率に中小企業庁の負担率を当てはめた本サイトの計算です。料率・必要書類・取扱は協会ごとに異なります。最新の取扱は中小企業庁と各信用保証協会でご確認ください。