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- 公開。国税庁タックスアンサー No.3202・No.3208・No.3211・No.3302、所得税基本通達33-9、財務省掲載の国土交通省「令和9年度税制改正要望(新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置)」「令和8年度税制改正要望(土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止期限の延長)」、令和8年度税制改正の大綱、国土交通省の新築マンション取引調査(2026年9月15日)、共同通信・産経新聞・朝日新聞の報道(2026年11月17日確認)をもとに作成
新築マンションを買って住まずに1年以内に売ったときの所得税などについて、課税を強める検討が始まりました。政府・与党が検討に入ったと、2026年11月16日に共同通信が報じています[中日新聞 2026年11月16日]。年末の令和9年度(2027年度)税制改正大綱への反映を目指すとされ、税率の上げ幅・対象・始まる時期はまだ決まっていません。
いまの税金は、売った年の1月1日で所有5年以下なら利益の39.63%、5年超なら20.315%です。利益が1,000万円なら、所有5年以下で396万3,000円、5年超で203万1,500円になります。自分が住んでいた家なら、所有期間を問わず3,000万円の特別控除があります。
いまの税額:所有5年以下は利益の39.63%、5年超は20.315%
税金がかかるのは売った金額ではなく、譲渡所得(売った金額−取得費−譲渡費用)です。取得費は購入代金や購入手数料で、建物の部分は所有期間中の減価償却費に当たる額を差し引きます。譲渡費用は仲介手数料や売買契約書の印紙代などです[国税庁 No.3202]。
土地や建物の譲渡所得は、給与など他の所得と分けて税額を出します(分離課税)。税率は所有期間で2つに分かれます[国税庁 No.3211][国税庁 No.3208]。
| 区分 | 所得税 | 復興特別所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 短期(1月1日で所有5年以下) | 30% | 0.63% | 9% | 39.63% |
| 長期(1月1日で所有5年超) | 15% | 0.315% | 5% | 20.315% |
| 譲渡所得(利益) | 短期の税額 | 長期の税額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 198万1,500円 | 101万5,750円 | 96万5,750円 |
| 1,000万円 | 396万3,000円 | 203万1,500円 | 193万1,500円 |
| 2,000万円 | 792万6,000円 | 406万3,000円 | 386万3,000円 |
※本サイトの試算(特別控除なし・端数処理前)。復興特別所得税は所得税額の2.1%。2027年分からは復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれますが、合計の税率は変わりません[国税庁 防衛特別所得税Q&A](防衛特別所得税はいくら増える?)。
取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます[国税庁 No.3208]。新築で買って数年で売る場合は、購入時の契約書で実際の取得費が分かるのがふつうです。相続した家で取得費が分からないときの影響は相続した実家の取得費で試算しています。
「5年」は売った年の1月1日で数える:2026年に買った新築は2032年から長期
長期か短期かは、売った日ではなく、売った年の1月1日の所有期間で決まります[国税庁 No.3202]。買ったマンションの取得の日は、原則として引渡しを受けた日です[所得税基本通達33-9]。
| 引渡しを受けた年 | 短期(39.63%)になる売却 | 長期(20.315%)になる売却 |
|---|---|---|
| 2021年中 | 2026年12月31日まで | 2027年1月1日以降 |
| 2024年中 | 2029年12月31日まで | 2030年1月1日以降 |
| 2026年中 | 2031年12月31日まで | 2032年1月1日以降 |
2026年1月に引渡しを受けた人は、2031年1月に満5年になります。それでも2031年中に売ると短期で、長期になるのは2032年の売却からです。満5年を待つだけでは足りず、実際には最長で6年近くかかります。
調べていて意外だったのは、いまの税制には「1年以内」の区切りが無いことでした。買って半年で売っても、4年11か月で売っても、同じ39.63%です。報じられている案は、この5年の区分の内側に、1年という短い区切りを設けるものです。
検討されている強化案:対象は「住まずに1年以内」、税率と始まる時期は未定
共同通信によると、自民党の国土交通部会は11月16日に要望をまとめました。個人や法人が新築マンションを買い、住まずに1年以内に売った場合に、高い税率を課すべきだとしています[中日新聞 2026年11月16日]。産経新聞と朝日新聞は、不動産取得税の負担を重くする案や、土地譲渡益重課制度の復活案も浮上していると報じています[産経新聞 2026年11月15日][朝日新聞 2026年11月16日]。
| 項目 | 報じられていること | 決まっていないこと |
|---|---|---|
| 対象の取引 | 新築マンションを買い、住まずに1年以内に売る | 「1年」を引渡し・登記のどこから数えるか。中古や都心以外も入るか |
| 売る人 | 個人と法人(自民党国土交通部会の要望) | 転勤など、やむを得ない事情で売る人の扱い |
| 税の中身 | 所得税などの税率を上げる方向。不動産取得税の負担増、土地譲渡益重課の復活も案 | 税率の上げ幅。住民税をどうするか |
| 時期 | 年末の令和9年度税制改正大綱への反映を目指す | いつの売却(いつの取得)から適用するか |
※2026年11月17日時点の報道による。政府・与党の正式な資料はまだ公表されていない。
もとになったのは、国土交通省が8月に出した令和9年度の税制改正要望です。「新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置」として、実需に基づかない投機的取引を抑える方策を検討するとしています。税目や減収額は空欄のままでした[財務省 国土交通省の要望 16]。要望全体の家計への影響は令和9年度税制改正要望の家計への影響で整理しています。
国土交通省の調査では、2024年に東京23区で供給された新築マンションのうち、1年以内に売られた割合は9.7%、都心6区は12.1%でした[国土交通省 2026年9月15日]。ここでの「1年以内」は、最初の登記から1年以内に所有者が移った取引です。
不動産取得税は、いまは買うときに一度かかる税金です(家を買うとかかる税金4つ)。取引の実態把握では、2026年10月5日から登記の申請時に国籍を申し出る手続きも始まっています(不動産登記の国籍申告)。
土地譲渡益重課制度:1973年に創設、1998年から適用が止まっている
復活案が報じられた土地譲渡益重課制度は、土地投機を抑えるために1973年(昭和48年)に作られました。地価の下落を受けて1998年(平成10年)から適用が止まっています[財務省 国土交通省の令和8年度要望]。令和8年度の改正では、停止の期限がさらに3年延びました[財務省 令和8年度税制改正の大綱]。
| 対象 | 停止中の制度の中身 |
|---|---|
| 個人 | 所有5年以下の土地等を売った事業所得・雑所得を分けて、所得税40%などで課税 |
| 法人 | 通常の法人税に、所有5年超は5%、5年以下は10%を上乗せ |
いまの条文のままなら、対象は建物ではなく「土地等」です。個人では不動産業などの事業所得・雑所得が対象で、自宅を売ったときの譲渡所得は入っていません。復活させる場合に対象を広げるかは報じられておらず、大綱の文言で確かめる必要があります。
自分が住んでいた家を売るとき:3,000万円控除は所有期間を問わない
自分が住んでいる家、または住まなくなってから3年目の年末までに売る家は、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。所有期間の長短は関係ありません[国税庁 No.3302]。利益が3,000万円以下なら、短期でも税金はかかりません。要件と申告の流れはマイホーム売却の3,000万円特別控除にあります。
ただし、この特例を受けるためだけに入居した家や、一時的に住んだ家は対象外です[国税庁 No.3302]。控除のためだけに短く住んだ家は、対象にならないことがあります。
報道の案は「住まずに」売る取引を念頭に置いた表現です。ただ、住んでいた人や、転勤などで早く手放す人をどう扱うかは決まっていません。産経新聞も、やむを得ない事情の短期売買まで負担が重くなりかねない点を課題に挙げています[産経新聞 2026年11月15日]。この線引きは、大綱でいちばん確かめたい点だと感じました。
法人や不動産業として売る場合:39.63%と20.315%の区分は使わない
個人でも、棚卸資産の売却や、利益を目的に続けて行う売却は譲渡所得に入りません[所得税法 第33条]。事業所得や雑所得として他の所得と合算し、5〜45%の累進税率で計算します[国税庁 No.2260]。
法人が売った場合は、会社のほかの利益と合わせて法人税がかかります。所有期間で税率が変わる仕組みは、停止中の土地譲渡益重課のほかにありません。自民党国土交通部会の要望は法人も対象にしており、法人の扱いも大綱で確かめる必要があります。
大綱の全体像と、ほかに年末に決まる項目は令和9年度税制改正大綱で決まる8項目にまとめています。不動産を売ったときの特例の一覧は不動産を売ったときの税金一覧をご覧ください。
まとめ
- いまは売った年の1月1日で所有5年以下なら利益の39.63%、5年超なら20.315%がかかる
- 利益1,000万円なら短期396万3,000円、長期203万1,500円で、差は193万1,500円になる
- 2026年中に引渡しを受けた新築は、2032年1月1日以降の売却から長期になる
- 政府・与党は住まずに1年以内に売る取引の課税強化を検討中で、税率と始まる時期は12月の大綱で決まる見通し
- 自分が住んでいた家は、所有期間を問わず3,000万円の特別控除が使える
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参考リンク(出典)
- 国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算/No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国税庁 所得税基本通達 法第33条《譲渡所得》関係(33-9 資産の取得の日)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率/防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A
- 所得税法 第33条(譲渡所得)
- 財務省 令和9年度税制改正要望(国土交通省)新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置
- 財務省 令和8年度税制改正要望(国土交通省)土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止期限の延長
- 財務省 令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)
- 国土交通省 不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表(2026年9月15日)
- 中日新聞(共同通信)新築マンション、投機取引を抑制 1年以内売却の課税強化を検討(2026年11月16日)
- 産経新聞 都市部マンション短期売買、利益に課税強化を検討(2026年11月15日)
- 朝日新聞 マンションの短期売買への課税強化を検討(2026年11月16日)
※本記事は2026年11月17日時点の国税庁・財務省・国土交通省の公表資料と、同日までの報道にもとづく一般的な情報提供です。課税強化の内容は検討段階で、税率・対象・適用開始時期は2026年12月に決まる令和9年度税制改正大綱とその後の法改正で確定します。税額は前提を置いた本サイトの試算です。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください。













