後期高齢者医療保険料47都道府県ランキング2026｜東京1万352円と青森4,990円で月5,362円の差

結論：平均は東京・神奈川・愛知・大阪が高く、青森・岩手・福島が低い

厚生労働省が2026年4月に公表した「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」から、被保険者1人あたりの平均保険料額（月額・見込み）を並べると次のとおりです［厚生労働省］。

全国平均は月7,989円、中央値（24位の大分県）は7,283円です。平均額は「その県の75歳以上の所得水準」に強く左右されるため、年金額の高い都市部が上位に来ます。自分がいくら払うかは、次の一覧の「均等割」と「所得割率」で決まります。

47都道府県の一覧：平均保険料・均等割・所得割率・年金84万円の人の額

「前期比」は令和6・7年度の平均保険料額との差、「年金84万円の人」は厚生労働省が参考値として示した基礎年金だけを受け取る人（均等割の7.2割軽減後）の月額です。均等割は年額、所得割率は賦課のもととなる所得（前年の総所得金額等から43万円を引いた額）に掛ける率です。

※厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」（2026年4月10日）の医療分の数値。子ども・子育て支援金分（全国平均で月194円）は含みません。平均保険料額は見込み。

「平均が高い県」と「率が高い県」は違う：年金250万円なら大阪が東京より年2万7,000円高い

均等割がいちばん高いのは鹿児島県の69,800円、所得割率がいちばん高いのは佐賀県の11.79%で、平均額1位の東京都はどちらも全国平均より低い（53,300円・9.88%）水準です。東京都の平均が高いのは年金や所得の多い人が多いからで、同じ収入で比べると順位は入れ替わります。

年金収入が少ない人は均等割の軽減（令和8・9年度の医療分は7.2割・5割・2割）が効くので、差はもっと縮まります。厚生労働省の参考値である「年金84万円の人」の月額は鹿児島県1,625円から岩手県1,133円までで、差は年6,000円ほどです。

前期から大きく上がった県：佐賀・石川・秋田・富山は月1,100円以上

令和6・7年度から令和8・9年度への上げ幅が大きいのは佐賀県（＋1,389円）、石川県（＋1,334円）、秋田県（＋1,163円）、富山県（＋1,148円）で、いずれも均等割を大きく引き上げています。逆に山梨県（－250円）と青森県（－136円）は平均が下がりました。全国では均等割が50,389円から56,083円へ11.3%上がり、所得割率は10.21%から10.17%へわずかに下がっています。

保険料率は各都道府県の後期高齢者医療広域連合が2年ごとに決め、次の改定は2028年度です。上げ幅の背景は、医療費の伸びと、2024年度の制度改正で現役世代からの支援金の負担を抑えるため後期高齢者側の負担割合が引き上げられたことにあります。加えて2026年度からは子ども・子育て支援金分が上乗せされ、全国平均で月194円（均等割1,351円＋所得割0.25%）です［厚生労働省］。75歳以上にも「子ども分」を求める設計は、年金だけで暮らす人には小さくない負担で、支援金の全体像は子ども・子育て支援金で整理しています。

保険料の決まり方：均等割＋所得割、軽減は世帯の所得で判定

1. 均等割は加入者全員に同じ額。前年の所得が低い世帯は軽減があり、判定は世帯主と被保険者全員の所得の合計で行います。いちばん大きい軽減は、令和8・9年度は医療分に限り7.2割（従来の7割に0.2割を上乗せ）で、子ども・子育て支援金分は7割のままです［厚生労働省］。年金収入だけなら、単身でおおむね168万円以下で7.2割軽減、年金収入が増えるにつれ5割・2割になります。
2. 所得割は「前年の総所得金額等－43万円」に所得割率を掛けた額。年金収入250万円なら賦課のもととなる所得は97万円です。
3. 賦課限度額で頭打ちになります。医療分は年85万円で、令和8年度に80万円から5万円引き上げられました［厚生労働省］。子ども・子育て支援金分は別枠の上限で、東京都は2万1千円です［東京都後期高齢者医療広域連合］。所得がいくら多くても、保険料はこの2つの上限で止まります。
4. 年金が年18万円以上の人は原則として年金からの天引き（特別徴収）。申し出れば口座振替に変えられます。
5. 保険料は本人の社会保険料控除になります。年金から天引きされた分は本人の控除にしかなりませんが、口座振替にして同居の子が払えば子の控除にできます。税率の高い子が払うほうが世帯の手取りは増えます（家族の保険料を払うと全額控除）。

同じ世帯に公的年金等または給与の受給者が2人以上いる場合は、上の各ラインに「（その人数－1）×10万円」を加算します。65歳以上の人の公的年金所得は、高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。判定は年度の4月1日時点の世帯状況で行います。

加入の手続き、窓口負担が1割・2割・3割に分かれる判定、高額療養費までを通して知りたい場合は75歳からの後期高齢者医療制度の仕組みで制度の全体像を整理しています。75歳より前の国民健康保険料の地域差は国民健康保険の計算、65歳以降に別途かかる介護保険料の自治体差は65歳からの介護保険料ランキングにまとめています。医療費の自己負担が高額になったときの上限は高額療養費制度をご覧ください。

よくある質問

参考リンク（出典）

本記事は次の資料をもとに作成しています。実際の保険料は各都道府県の広域連合または市区町村から届く決定通知でご確認ください。

• 厚生労働省 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について（2026年4月10日）（全国平均・都道府県別の均等割額・所得割率・平均保険料額）
• 厚生労働省 後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について（2025年12月12日・社会保障審議会医療保険部会）（医療分の賦課限度額を80万円から85万円へ）
• 東京都後期高齢者医療広域連合 保険料の決め方・賦課（均等割の7.2割軽減・子ども・子育て支援金分の限度額2万1千円）
• 厚生労働省 高齢者医療制度

※本記事は一般的な情報提供です。保険料の試算は単身・年金収入のみ・均等割の軽減なしを前提とした目安です。