高額療養費はいくら？年収別の早見表・70歳以上・2026年8月改定

窓口でいくら払う？　年収別の早見表（70歳未満）

自分の年収の行を見てください。「今月の上限額」があなたがその月に払う最大額です。右隣に、医療費100万円（窓口3割なら30万円）の月に実際いくら払うかを計算済みで載せました［協会けんぽ］。

※標準報酬月額15万円以下（年収約200万円以下）と確認できた人は年間上限41万円。ただしこの41万円の適用は令和9年（2027年）8月以降の償還払いになります。「4回目以降」は直近12か月に3回以上上限に達した月がある場合に下がる仕組みです。

70歳以上はこの表を見る

70歳以上は上の表とは別立てで、外来だけの月と、入院を含む月で上限が違います。親の医療費を調べている方はこちらです［協会けんぽ］。

「現役並み」は標準報酬月額28万円以上の3区分で、70歳未満と同じ額が使われます（外来だけの月も世帯の額で判定）。「一般」は標準報酬月額26万円以下。低所得Ⅱは住民税非課税、低所得Ⅰは所得がない人です。自分がどの区分かは保険証・資格確認書か保険者の通知で確認できます。

いつ・どうやって受け取る？　3つのルート

ここが制度のいちばん分かりにくいところですが、選択肢は3つだけです。いまは何もしないで済むルートが原則になりました。

2026年8月にいくら増えたか

2025年8月に予定されていた引き上げは世論の反発でいったん全面凍結されましたが、2025年12月に見直し案がまとまり、2026年8月診療分から実施されました。差額は次のとおりです。

一方で、長く治療が続く人の負担は増えていません。直近12か月に3回以上上限に達した月がある人に適用される「多数回該当」（年収370〜770万円なら44,400円）は、改定後も据え置きです。引き上げの影響は、単発の入院・手術で上限に達する人にいちばん強く出ます。

新しくできた「年間上限」

引き上げとセットで年間上限が新設されました。これは毎月の上限には届かないけれど、通院が長く続く人を救うための仕組みです。月の上限に達しない程度の通院を1年続けると、これまでは何の軽減もありませんでした。

• 期間は8月から翌年7月までの1年。暦年（1月〜12月）ではありません。
• その1年の自己負担を合計し、年間上限（年収370〜770万円なら53万円）を超えた分が保険者から払い戻されます。
• 当面は自動ではなく、本人の申出ベースの運用です。ここがいちばん取りこぼしやすい点なので、長期治療中の人は領収書を保管し、加入先に申請方法を確認してください。
• 年収約200万円以下（標準報酬月額15万円以下）と確認できた人の年間上限41万円は、令和9年（2027年）8月以降の償還払いです。

介護保険にも同じ考え方の高額介護サービス費があり、医療と介護を1年で合算する制度（高額医療・高額介護合算療養費）と組み合わせると、さらに払い戻しを受けられる場合があります。

2027年8月にもう一段上がる（金額は確定済み）

見直しは2段階で、2027年8月に所得区分が細分化されます。ここで大事なのは、いまの区分の「いちばん下」は据え置きで、上に行くほど上がるという点です。自分がどちらになるかで結論が変わります［厚労省］。

いま「約370〜770万円」でひとくくりの区分が3つに割れます。年収650〜770万円の人は月110,400円へ（＋24,600円）、年収510〜650万円の人は98,100円へ（＋12,300円）。一方で年収370〜510万円の人は85,800円のままです。いまと同じ年収なら2027年8月に自分がどうなるかは、この表で分かります。

低所得層には逆に緩和が入ります。年収約200万円未満の人の多数回該当は44,400円から34,500円へ引き下げられ、年間上限も53万円から41万円になります。

見落としやすい4つの落とし穴

• 上限は「暦月ごと」。月をまたぐ入院は2か月分かかる。10月25日〜11月5日の入院なら、10月と11月でそれぞれ上限までかかります。予定入院で日程を選べるなら月初からのほうが1か月で収まりやすくなります。
• 世帯合算は「同じ健康保険」の家族だけ。同じ月に家族それぞれ21,000円以上（70歳未満）の自己負担があれば合算して上限を判定できますが、共働きで夫婦が別の保険に入っている場合は合算できません。ここを勘違いすると計算が合いません。
• 差額ベッド代・食事代・先進医療は上限の外。個室の差額ベッド代、入院中の食事代（1食550円）、先進医療の技術料、自由診療は高額療養費の対象外で、上限とは別にかかります。民間の医療保険で埋めるべきはここという整理ができます。
• 健保組合の付加給付を確認する。大企業の健康保険組合には、自己負担が月2万〜2.5万円で頭打ちになる独自の上乗せがあります。加入先によって実質負担がまったく違うので、まず自分の組合の規約を見てください。協会けんぽと国民健康保険にはありません。

医療費控除との違いは、高額療養費が「健康保険からの払い戻し」で、医療費控除が「税金の軽減」だという点です。両方使えますが、医療費控除の計算では高額療養費で戻った分を差し引きます。病気で仕事を休むなら傷病手当金（給与の約3分の2）も対象になります。自営業・フリーランスの国民健康保険でも高額療養費は同じように使えます。

よくある質問

参考リンク（出典）

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）令和8年8月から高額療養費制度が見直されます（2026年8月以降の限度額・年間上限・多数回該当）
• 協会けんぽ 高額療養費（70歳以上の自己負担限度額）（本記事の70歳以上の表の出典）
• 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」（参考資料）（現行・令和8年8月・令和9年8月の3時点を並べた限度額表。2027年8月の細分化の数値の出典）
• 厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ（制度の基本・世帯合算・多数回該当・申請方法）
• 自分の金額の試算：高額療養費シミュレーター（当サイト・世帯合算と付加給付に対応）

※健康保険組合の付加給付・自治体の医療費助成（子どもの医療費・難病・自立支援医療など）は本記事の表と別に適用されます。年間上限の申請方法は保険者によって案内が異なります。本記事は一般的な情報提供であり、個別の該当性や金額は加入先の保険者にご確認ください。