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- 公開。国税庁 所得税基本通達45-1・45-2、タックスアンサー No.2210・No.1213、「住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について」、租税特別措置法関係通達41-29、国税不服審判所の公表裁決をもとに作成
自宅で仕事をする個人事業主・フリーランスは、家賃・電気代・通信費のうち仕事に使った部分だけを経費にできます。これが家事按分です。何%まで経費にしてよいかを国税庁が一律に決めているわけではなく、国税庁が示している基準は床面積の割合と使った日数で、「合理的な方法で按分する」のが原則です。家賃12万円の60㎡の部屋で仕事部屋が15㎡なら25%、月3万円・年36万円が経費になります。根拠の作り方、青色と白色の違い、国税不服審判所で否認された例、そして持ち家の人がいちばん見落とす住宅ローン控除への影響（事業用が10%を超えると控除が減り、50%以上で使えない）まで、国税庁の通達と資料で整理します。
結論：按分の基準は「面積」か「日数」。割合は自分で根拠を作る
| 費目 | 国税庁が示す基準 | 計算例（家賃12万円・60㎡・仕事部屋15㎡・週5日） | 年間の経費 |
|---|---|---|---|
| 家賃 | 事業に使う部分の床面積 ÷ 総床面積 | 12万円 × 15㎡ ÷ 60㎡ ＝ 25% ＝ 3万円／月 | 36万円 |
| 電気代 | 床面積割合 × 日数割合（国税庁の計算例） | 1万2,000円 × 15÷60 × 5÷7 ＝ 約2,100円／月 | 約2万6,000円 |
| 通信費（回線・スマホ） | 合理的な方法（利用時間・利用日数など） | 8,000円 × 50% ＝ 4,000円／月 | 4万8,000円 |
| 水道・ガス | 仕事で使う実態がなければ0 | 0円 | 0円 |
| 持ち家の減価償却費・固定資産税・ローン利子 | 事業に使う部分の床面積割合 | 各費用 × 25% | 下記参照 |
国税庁は民泊の課税関係の資料で「事業に利用している部分の床面積の総床面積に占める割合や実際に宿泊客を宿泊させた日数を基にするなど、合理的な方法により按分して計算する必要があります」と説明し、水道光熱費の計算例を「24万円 × 60㎡÷180㎡ × 90日÷365日 ＝ 19,727円」と示しています［国税庁 住宅宿泊事業の課税関係］。面積と日数の掛け算が国税庁の示した型です。「使用時間」や「走行距離」は国税庁の明文にはありませんが、合理的な方法の一例として実務で広く使われています。
25%でも40%でも、その割合を説明できる根拠（間取り図に仕事部屋を示したもの、業務日誌、通信の利用記録）があれば経費になります。逆に根拠のない「とりあえず50%」は、税務調査で否認されると1円も残りません。
ルールの根拠：50%超が原則、50%以下でも「明らかに区分」できれば可
所得税法45条と施行令96条は、家事関連費のうち「主たる部分が業務の遂行上必要」で「その必要である部分を明らかに区分できる」場合にだけ必要経費を認めます。所得税基本通達45-2はこう定めています［国税庁 所得税基本通達45-1・45-2］。
- 「主たる部分」かどうかは、支出のうち業務に必要な部分が50%を超えるかで判定する。
- ただし50%以下でも、必要な部分を明らかに区分できる場合は、その部分を必要経費に算入して差し支えない。
この通達は青色・白色を問わない条文（施行令96条1号）についての定めなので、白色申告でも、区分の根拠があれば25%の家賃は経費になります。青色申告にはさらに「取引の記録等に基づいて業務に直接必要な部分を明らかにできる場合」という2号のルートがあり、帳簿で裏付けやすい分だけ有利です（青色申告と白色申告の違い）。
タックスアンサーも「家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます」としています［国税庁 No.2210］。
根拠の作り方：間取り図・日誌・明細の3点で足りる
- 家賃・持ち家の費用は間取り図。賃貸契約書の面積と、仕事部屋（または机を置いた区画）の面積を図に書き込みます。寝室と兼用なら、その部屋の面積に日数や時間の割合を掛けます。
- 電気代は「面積 × 日数」または「時間」。国税庁の型は面積×日数です。仕事部屋のエアコンや機材が多い場合は、時間割合を根拠に上乗せする余地がありますが、記録が要ります。
- 通信費は利用実態。回線は仕事の利用時間や日数、スマホは通話明細やアプリの利用記録で割合を決めます。仕事専用の回線・端末を分ければ100%経費で、按分の説明が不要になります。
- 決めた割合は毎年同じ考え方で使う。年によって根拠なく変えると、調査で説明しにくくなります。
経費になるもの・ならないものの全体像は個人事業主の経費一覧、判断に迷う支出は経費になるかグレーなもの10選にまとめています。
否認された例・認められた例：実態が優先する
国税不服審判所の公表裁決には、自宅家賃の按分割合そのものを争った事例はありません。近い論点では次の3件が参考になります。
| 裁決 | 結論 | ポイント |
|---|---|---|
| 1984年9月12日（自宅兼歯科診療所） | 全額認容 | 税務署は「一部は居住用」としたが、実際の利用状況から建物全体が診療所と認められ、固定資産税と減価償却費の全額が経費に［国税不服審判所］ |
| 2001年3月30日（諸会費など） | 否認 | 家事関連費であっても「業務の遂行上直接必要な部分を明らかにすることができない」ものは必要経費にならない［国税不服審判所］ |
| 2014年9月1日（大学准教授の執筆・講演） | 否認 | 経費に入れた費用の「ほとんどが家事関連費」とされ、所得区分も事業所得ではなく雑所得と判断された［国税不服審判所］ |
共通するのは「実態と記録」です。図面や日誌で説明できる按分は認められ、説明できない按分は否認されます。副業レベルの収入で生活費の大半を経費にすると、按分どころか事業所得であること自体を否定されることがある点も、3件目の教訓です（副業300万円問題の決着）。
持ち家の人の落とし穴：事業用が10%を超えると住宅ローン控除が減る
持ち家で仕事をする場合、建物の減価償却費、住宅ローンの利子、固定資産税を事業用の割合で経費にできます。国税庁は「業務のための借入金の利息は必要経費になります」「固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります」としています［国税庁 やさしい必要経費の知識］。ローンの元本返済は経費になりません。
ここで注意したいのが住宅ローン控除です。
| 事業に使う割合 | 住宅ローン控除 | 根拠 |
|---|---|---|
| おおむね10%以下（居住用がおおむね90%以上） | 全額そのまま | 租税特別措置法関係通達41-29［国税庁］ |
| 10%超〜50%未満 | 借入金に居住用の割合を掛けた額で計算（控除が減る） | 国税庁 民泊の課税関係 6ページ |
| 50%以上（居住用が床面積の2分の1未満） | 控除そのものが使えない | タックスアンサー No.1213［国税庁］ |
借入3,000万円・控除率0.7%なら年21万円の税額控除です。仕事部屋を25%で按分して減価償却費と利子を年20万円経費にしても、税率10%の人の節税は2万円程度。住宅ローン控除が25%減ると5万円減るので、控除期間中は事業用を10%以内に抑えるほうが得な人が多くなります。詳しくは住宅ローン控除ガイドをご覧ください。
よくある質問
家賃の按分は50%まで大丈夫ですか？
上限の数字はありません。60㎡のうち30㎡を仕事に使っていれば50%ですし、15㎡なら25%です。割合の根拠を間取り図で示せるかどうかが基準で、根拠なく50%と申告すると否認されるおそれがあります。
白色申告でも家事按分はできますか？
できます。通達45-2は、業務に必要な部分が50%以下でも明らかに区分できれば必要経費に算入して差し支えないとしており、青色・白色の区別はありません。青色申告のほうが帳簿で裏付けやすい分、説明はしやすくなります。
スマホ代は何割にすればよいですか？
仕事で使う時間や通話の割合で決めます。明細で仕事の通話が半分なら50%です。決め手に欠けるなら、仕事用の回線を1本分けると100%経費にでき、按分の説明が要らなくなります。
按分した経費は消費税の仕入税額控除にも使えますか？
課税事業者なら、経費にした部分に対応する消費税だけを仕入税額控除にします。家賃が住居用で非課税の場合は、そもそも消費税がかかっていないので控除の対象になりません。
参考リンク（出典）
本記事は次の資料をもとに作成しています。按分の割合は個別の実態で決まるため、迷う場合は税務署または税理士にご相談ください。
※本記事は一般的な情報提供です。計算例は仮定の数字です。
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