育休給付金はいくら｜月給別早見表と67%・50%の切替時期、上限33万2,454円（2026年8月改定）

結論：月給30万円なら67%期は月20万1,000円、181日目から月15万円

※月給が12か月一定・賞与なしとした本サイトの概算。30万円の行は厚生労働省の計算例と一致［厚生労働省 育児休業等給付リーフレット16頁］。

上限額は毎年8月1日の改定です。2026（令和8）年8月1日からは67%期33万2,454円、50%期24万8,100円［厚生労働省 支給限度額の変更］。この額が2027年7月31日まで有効です。

13%の上乗せは「出生後休業支援給付金」という別の給付で、28日で終わります。夫婦それぞれが14日以上休むことが条件です。詳しくは出生後休業支援給付金で手取り10割は28日だけにまとめました。

金額は「賃金日額×支給日数×給付率」で決まる——賞与は入らない

つまずくのは「休業開始時賃金日額」です。育休（母は産前産後休業）を始める前直近6か月の賃金総額を180で割った額で、賞与は入りません。賞与の割合が高い人ほど、給付は年収の67%より低くなります。

月給49万6,200円を超えると給付は上限で止まります。額面52万円でも67%期は33万2,454円、実質の給付率は63.9%です（試算）。

67%が50%に下がるのは181日目——産後パパ育休の28日も180日に含まれる

67%が使えるのは通算180日まで、181日目からは50%です［雇用保険法 第61条の7第6項］。月給30万円なら月20万1,000円から15万円へ、5万1,000円の段差です。見落としやすいのは父親で、産後パパ育休（出生時育児休業）の日数もこの180日に通算されます。

母親が産後休業から続けて育休に入る場合、開始日は出生日から起算して58日目です。67%はそこから180日後に終わります。

「手取り10割」は住民税を引いたあとの手取りとの比較

厚生労働省は、67%と13%を合わせた80%で「手取り10割相当」になると説明します。育休中は健康保険料と厚生年金保険料が免除され、給付が非課税だからです［厚生労働省 同1頁］。根拠は雇用保険法で、公課の禁止を定めた第12条を準用します［雇用保険法 第61条の6第5項］。

ただし、この「10割」は所得税と住民税まで引いた手取りとの比較です。社会保険料だけを引いた月給と比べると93.2%です（試算）。

※東京・協会けんぽ・40歳未満の負担率14.19%で本サイトが試算［全国健康保険協会 令和8年度の保険料率］。所得税と住民税は年収や扶養で変わるため入れていません。

差の正体は住民税です。前年の所得をもとに翌年度に課されるため、育休中も払い続けます。

免除されるのは毎月分と、条件を満たした賞与分です。毎月分は月末を含む月か、開始月に14日以上休んだ月が対象です［日本年金機構 育児休業等の保険料免除］。線引きは育休中の社会保険料免除の条件で整理しています。

減るのは会社から賃金が出たとき——就労10日は減額ではなく不支給のライン

「育休中に働くと減る」という説明は、2つの話が混ざっています。金額を減らすのは支払われた賃金の額、給付を止めるのは就労の日数と時間です。

13%を超えると働いても手取りは増えません。厚生労働省の計算例です。

出典：厚生労働省の計算例に賃金額を当てはめたもの［厚生労働省 同16頁］。181日目以降は13%のラインが30%（9万円）になります。

怖いのは80%のラインです。1円届くと給付がゼロになり、上乗せ3万6,400円まで消えます。

振込は思ったより遅い——初回の期限は育休開始から4か月

決まった支給日はありません。会社の申請を受けてハローワークが決定し、そのあとに振り込まれます。

1. 会社が受給資格の確認と初回申請を出す。期限は育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日（7月10日開始なら11月30日）。
2. 初回は原則2つの支給単位期間をまとめて申請。希望すれば1期間でも出せます。
3. 2回目以降は2か月ごと。期限は「次回支給申請日指定通知書」に印字されています。
4. 振込は支給決定後およそ1週間。決定の時期によって前後します。

出典：厚生労働省・ハローワークのリーフレット［厚生労働省 同18〜20頁］。

最初の入金は育休開始から4〜5か月後になることがあります。出産直後は出産手当金でつなぐ設計です。並びは出産・育児でもらえるお金で時系列にまとめました。

1歳を過ぎて受け取るには——2025年4月から延長の条件が増えた

保育所に入れないなどの事情があれば、1歳6か月、さらに2歳まで延長できます。ただし2025（令和7）年4月に要件が増えました。「速やかな職場復帰のために保育を希望している」と認められることが必要です［厚生労働省 同32〜33頁］。申込みを忘れた場合や自治体の期限に遅れた場合は延長できません。

• 入所の申込日が、子が1歳（または1歳6か月）に達する日までであること
• 申込先が、合理的な理由なく片道30分以上かかる園だけになっていないこと
• 申込書に「入所を希望しない」「延長を希望する」と書いていないこと
• 通知書の発行日が1歳の誕生日の翌日の2か月前以後であること（4月入所は3か月前）

父母がともに育休を取る「パパ・ママ育休プラス」は、期間の上限が1歳2か月まで延びるだけの制度です。1人がもらえる日数は最大1年のままです。

2026（令和8）年8月1日には手続きも変わりました。産後パパ育休で申告する賃金が「期間中に支払日のある賃金」になりました。母が上乗せを申請するときの配偶者確認には母子健康手帳の写しが使えます［厚生労働省 申請手続きの見直し］［東京労働局 お知らせ］。

復帰後に時短で働くなら育児時短就業給付金があります。まずは賃金日額を出し、67%が終わる日をカレンダーに書き込んでください。

まとめ

• 月給30万円なら最初の180日は月20万1,000円、181日目からは月15万円
• 最初の28日だけ13%の上乗せが付き、28日分で22万4,000円。夫婦それぞれ14日以上休むのが条件
• 上限は67%期が月33万2,454円、50%期が月24万8,100円（2026年8月1日〜2027年7月31日）。賞与は計算に入らない
• 会社からの賃金が80%以上になると不支給で、上乗せも消える。初回申請の期限は育休開始から4か月
• まず直近6か月の賃金の総額を180で割り、67%が終わる日をカレンダーに書き込む

参考リンク（出典）

• 厚生労働省・ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日改訂版）——計算式、上限、賃金の調整、申請期限、延長
• 厚生労働省「令和8年8月1日から支給限度額が変更になります」
• 厚生労働省「育児休業等給付の申請手続きを見直します」——2026年8月1日から
• 東京労働局「申請手続きの見直し」のお知らせ
• 法令検索「雇用保険法」——第61条の7第6項（給付率）と第61条の6第5項（非課税）
• 日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き」
• 全国健康保険協会「令和8年度の保険料率」

※早見表と手取り換算は、厚生労働省の計算式と協会けんぽの料率を本サイトが当てはめた概算です。個別の金額は勤務先かハローワークにご確認ください。