この記事の更新情報
- 公開。厚生労働省「業務改善助成金」(9月24日の申請期間の再周知)・「令和8年度業務改善助成金のご案内」・「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」、中小企業省力化投資補助金事務局(一般型・カタログ注文型)、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「公募スケジュール」と第1回公募要領、デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」、事業承継・M&A補助金事務局(16次公募)、100億企業成長ポータル(成長加速化補助金3次の締切変更)、住宅省エネ2026キャンペーン(9月29日時点の予算消化率)、小規模事業者持続化補助金事務局をもとに作成
2026年10月は、国の大型補助金の締切が16日と30日に重なる月です。省力化投資補助金(一般型)第8回は10月16日(金)17:00が締切です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回は10月30日(金)18:00です。業務改善助成金は、26県で申請期限が10月中に来ます。一方、中小企業成長加速化補助金は9月29日に締切が11月12日へ延びました。前回分は9月締切の補助金まとめにあります。[省力化投資補助金事務局]
結論:10月締切は4本、16日と30日に集中する
| 補助金・助成金 | 締切 | 上限 | 補助率 | 対象 | 当サイトの解説記事 |
|---|---|---|---|---|---|
| 業務改善助成金(厚生労働省) | 県ごとに10/1〜10/31 (最低賃金の発効日の前日) | 600万円 | 3/4・4/5 | 従業員を雇う中小企業・個人事業主 | 最低賃金と106万円の壁 |
| 中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回 | 10/16(金) 17:00 | 1億円 | 1/2・2/3 | 人手不足の中小企業 | 補助金・助成金ガイド |
| デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携枠 3次 | 10/30(金) 17:00 | 3,000万円 | 2/3〜4/5 | 複数の中小企業による共同申請 | AI導入に使える補助金 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 | 10/30(金) 18:00 | 9,000万円 | 1/2・2/3 | 新市場・新製品に挑む中小企業 | 第1回の加点と判定 |
※上限は最も大きい区分(特例を含む)。2026年9月29日時点の公表による。
中小企業成長加速化補助金 3次は、10月29日15:00締切の予定でした。2026年9月29日に11月12日(木)15:00へ変更されています。変更前の日付を載せた解説がまだ残っているので、事務局サイトで確かめてください。[100億企業成長ポータル]
業務改善助成金は26県で10月中に締切——自分の県の日付はいつか
業務改善助成金の申請期限は、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い日です。発効日が県ごとに違うため、締切も県ごとにずれます。厚生労働省は9月24日に、この期限を改めて周知しました。[厚生労働省 業務改善助成金]
| 申請期限 | 都道府県(発効日の予定) |
|---|---|
| 9/30(終了) | 北海道・宮城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・岐阜・愛知・三重・大阪・兵庫・香川(10/1発効) |
| 10/1〜10/3 | 長野・岡山(10/2)、群馬・石川・滋賀・和歌山・鳥取(10/3)、福井・奈良・福岡(10/4) |
| 10/7〜10/17 | 山口(10/8)、島根(10/10)、広島(10/11)、秋田(10/14)、静岡(10/15)、福島(10/16)、茨城(10/18) |
| 10/23〜10/31 | 宮崎(10/24)、鹿児島(10/25)、青森・高知(10/29)、山形(10/30)、山梨・徳島・愛媛・大分(11/1) |
| 11/1〜11/15 | 長崎(11/2)、佐賀(11/15)、京都(11/16) |
| 11/30 | 岩手・熊本(12/1)、沖縄(12/2) |
※申請期限は発効日の前日。発効日は「予定」で、異議の申出などで変わることがある。[厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 答申状況]
もう1つの落とし穴は、賃上げの期限も同じ日であることです。リーフレットでは、賃金引上げの期間が「9月1日から発効日の前日まで」とされています。申請だけ間に合っても、就業規則の改定が発効日の当日になると対象外です。
- 上限は引上げ額と人数で決まり、最大600万円(90円コース・10人以上・特例事業者)
- 助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
- 引き上げる対象は、雇入れから6か月を過ぎた雇用保険の加入者
- すでに済ませた賃上げや設備投資は対象外。これから行うものだけ
- 静岡県の最低賃金は1,097円から1,154円へ。発効予定は10月15日なので、申請と賃上げの期限は10月14日
- 事業場内最低賃金1,100円の5人を1,190円へ引き上げる(90円コース・4〜5人)。上限は270万円
- 券売機と食器洗浄機に300万円を投資。事業場内最低賃金は1,050円以上なので助成率は3/4
- 300万円×3/4=225万円。上限270万円より小さいので、助成額は225万円(本サイトの試算)
最低賃金の引き上げで時給を上げる予定があるなら、その賃上げを設備投資と組み合わせて申請するのが一番効率的です。中小企業が給与を増やしたときは、法人税の賃上げ促進税制も検討できます。
10月16日と30日に締め切る3つの補助金の中身
3本とも電子申請のみで、GビズIDプライムが要ります。取得に2〜3週間かかることがあるので、持っていなければ10月の締切にはもう余裕がありません。
中小企業省力化投資補助金(一般型)第8回|10月16日(金)17:00
人手不足の現場に合わせた設備やシステムの導入を支えます。受付は9月18日に始まりました。[省力化投資補助金 一般型]
- 上限は従業員数で決まり、5人以下750万円〜101人以上8,000万円
- 大幅な賃上げの特例を使うと、上限は1,000万円〜1億円に上がる
- 補助率は中小企業1/2(最低賃金引上げの特例で2/3)、小規模事業者2/3
デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携枠|10月30日(金)17:00
旧IT導入補助金で、10月に締切があるのはこの枠だけです。複数の中小企業がまとめてソフトや機器を入れる取り組みが対象です。[デジタル化・AI導入補助金 事業スケジュール]
- 基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で上限3,000万円
- 補助率は、1構成員あたり50万円以下の部分が3/4(小規模事業者4/5)、50万円超が2/3
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回|10月30日(金)18:00
申請受付は9月30日に始まりました。当初の9月30日締切から1か月後ろ倒しになった回です。時刻は他の補助金と違い18:00です。[公募スケジュール]
- 新事業進出枠・グローバル枠:上限2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で3,000万〜9,000万円)、下限750万円
- 革新的新製品・サービス枠:上限750万〜2,500万円(特例で850万〜3,500万円)
- 採択の発表は2027年1月の予定
加点項目と、自社がどの枠に当てはまるかの判定は新事業進出・ものづくり補助金 第1回の解説にまとめました。
10月に受付が始まるもの——事業承継・M&A補助金16次は10月2日から
10月は受付開始もあります。準備の起点として押さえておきます。
事業承継・M&A補助金の4つの枠と補助率は事業承継・M&A補助金16次の解説で詳しく扱っています。[事業承継・M&A補助金事務局]
予算に達すると早く終わるもの——住宅省エネ2026の消化率
個人の住宅向け補助金には締切日より先に予算の上限があります。住宅省エネ2026キャンペーンは、申請額が予算に達した時点で受付を終えます。9月29日時点の割合は次のとおりです。[住宅省エネ2026キャンペーン]
| 事業 | 予算に対する申請額 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026(新築・GX志向型) | 60% |
| 給湯省エネ2026 | 46% |
| みらいエコ住宅2026(新築・長期優良・ZEH水準) | 34% |
| 先進的窓リノベ2026 | 26% |
| みらいエコ住宅2026(リフォーム) | 7% |
※2026年9月29日午前0時時点の概算値。毎日午前中に更新される。
どの事業も今のところ上限まで余裕があります。補助額はエコキュートが1台7万円(性能加算で+3万円)、窓リノベが1戸あたり上限100万円です。ただし予約は遅くとも11月16日、交付申請は遅くとも12月31日までです。注文住宅の新築(ZEH水準)の第2期は9月30日で受付を終えました。内窓の補助額は内窓の補助金2026、リフォーム全体はリフォーム補助金2026まとめで扱っています。
「10月締切」と誤解されやすい補助金
締切が動いたもの、すでに終わったものもあります。慌てて書いた事業計画は審査で不利になりがちです。
| 補助金 | 実際の締切 | 誤解されやすい理由 |
|---|---|---|
| 中小企業成長加速化補助金 3次 | 11/12(木) 15:00 | 9月29日に10月29日から延長された。変更前の日付の解説が残っている |
| デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠など | 5次=9/29で終了 | 6次・7次の日程は未公表。10月の締切は複数者連携枠だけ |
| 小規模事業者持続化補助金 共同・協業型 第3回 | 9/30で終了 | 9月版で紹介した回。10月の募集はない |
| みらいエコ住宅2026 注文住宅(ZEH水準)第2期 | 9/30で終了 | 同じ事業の他の区分は12月31日まで続くため混同しやすい |
補助金の締切は年度の途中でも変わります。確かめる先は、各事務局の「公募スケジュール」のページです。過去にどんな会社が採択されたかは補助金採択データベースで調べられます。
11月以降の予告——持続化補助金の第20回は11月5日から
10月に間に合わないものは、次の締切に回すのも手です。いま公表されている日程を並べました。
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 11/5(木) | 小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)第20回の受付開始。締切は12/15(火) 17:00、商工会議所などの事業支援計画書(様式4)の発行受付は12/4(金)まで |
| 11/6(金) 17:00 | 事業承継・M&A補助金 16次の締切 |
| 11/12(木) 15:00 | 中小企業成長加速化補助金 3次の締切 |
| 11/16(月) | 住宅省エネ2026の交付申請の予約期限(遅くとも) |
| 11/30(月) | 業務改善助成金の最終期限(岩手・熊本・沖縄など発効が遅い県) |
| 12/31(木) | 住宅省エネ2026の交付申請期限(遅くとも) |
※持続化補助金の日程は同事務局の公表による。[小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠 事務局]
申請の前に知っておきたい注意点——後払い・課税・返還
補助金は「もらえるお金」ですが、手元の資金が先に出ていく仕組みです。次のような会社には向きません。
向いている会社
- 設備代を先に払えるだけの手元資金か融資の枠がある
- 3〜5年の賃上げ計画を従業員に示せる
向かない会社
- 入金まで1年近く立て替える余力がない
- 賃上げ目標を達成できる見通しが立たない
- 後払い:入金は事業の完了と実績報告の後。立て替えの額とつなぎ融資の利息は補助金は後払いで試算しています
- 課税:法人は益金、個人事業主は事業所得の収入になる。設備に充てた分は圧縮記帳で課税を先送りできる
- 返還:新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金は、賃上げ目標に届かないと一部または全額の返還を求められることがある
今日やること
- GビズIDプライムを持っているか確かめる。無ければ今日申請する
- 厚生労働省の答申状況の表で、自分の県の最低賃金の発効日を確かめる(前日が業務改善助成金の期限)
- 10月30日までに出すものと、11月以降に回すものを1枚の予定表に分ける
よくある質問
業務改善助成金の申請期限を過ぎたら、今年度はもう使えませんか。
令和8年度の申請期間は、県の最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い日までです。過ぎた場合、今年度に申請する手段は案内されていません。次年度の要綱の公表を待つことになります。
10月30日締切の2つは同じ時刻ですか。
違います。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は18:00、デジタル化・AI導入補助金の複数者連携枠は17:00です。どちらも締切を過ぎると受け付けられません。
省力化投資補助金の一般型に間に合わない場合はどうすればよいですか。
カタログ注文型は随時受け付けています。カタログに載った製品に限られ、上限は従業員数に応じて200万〜1,000万円(賃上げで300万〜1,500万円)、補助率は1/2以下です。
個人事業主でも10月締切の補助金に申請できますか。
業務改善助成金は、従業員を雇い事業場内最低賃金を引き上げるなら個人事業主も対象になり得ます。新事業進出・ものづくり補助金は、資本金か常勤従業員数の要件を満たせば個人も対象です。省力化投資補助金などは公募要領で対象者を確認してください。
参考リンク(出典)
- 厚生労働省「業務改善助成金」
- 厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」
- 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」
- 中小企業省力化投資補助金(一般型)/同(カタログ注文型)
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「公募スケジュール」
- デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」/複数者連携デジタル化・AI導入枠
- 事業承継・M&A補助金事務局/中小機構「事業承継・M&A補助金(第16次公募)の公募要領公開について」
- 100億企業成長ポータル(中小企業成長加速化補助金)
- 住宅省エネ2026キャンペーン(国土交通省・経済産業省・環境省)/給湯省エネ2026事業/先進的窓リノベ2026事業
- 国税庁「No.5601 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳」
本記事は2026年9月29日時点で各事務局・官公庁が公表している情報に基づいています。締切や要件は年度の途中でも変わります。申請前に必ず各公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。本記事は一般的な情報提供です。個別の判断は各事務局・都道府県労働局・税理士などの専門家に確認してください。
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