この記事の更新情報
- 公開。内閣官房・財務省「法律案の概要」（令和8年10月）、公明新聞（10月16日）、立憲民主党の記者会見（10月7日）、時事通信（10月10日・10月15日）、日本テレビ（10月16日）、NHK（10月16日）をもとに作成
食料品の消費税を2年間1%にする政府の法案が、10月20日に衆院で審議に入ります。これに対して公明党は「2年間で国民1人約8万円の給付」、国民民主党は「働く人1人に年約5万円の負担軽減」、立憲民主党は「住民税非課税世帯への年度内の給付」を対案として出しました［公明新聞 2026年10月16日］。
どの案が自分の世帯に多く届くかは、働いているか・年収が375万円前後より上か・子どもがいるかで入れ替わります。4つの世帯で2年分を同じ物差しで比べました。どの案がよいかの評価はしません。
結論：4つの世帯で、2年間に届く額を比べると
| 世帯 | 政府案（減税＋支援金） | 公明党案（一律給付） | 国民民主党案（住民税減税＋給付） |
|---|---|---|---|
| A 単身・年収250万円の会社員 | 約13.2万円 | 約8万円 | 約10万円 |
| B 単身・年収600万円の会社員 | 約7.2万円 | 約8万円 | 約10万円 |
| C 共働き・子2人・世帯年収375万円 | 約40.8万円 | 約32万円 | 約20万円 |
| D 年金だけで暮らす夫婦 | 約14.4万円 | 約16万円 | 0円 |
※2027年4月〜2029年3月の2年分の目安。政府案は減税を1人年3.6万円（首相答弁）、支援金を対象者1人年3万円（政府が示した平均）で仮置き。公明党案は2年で1人8万円。国民民主党案は働く人1人年5万円（党の骨子の「最大」）。各党が年度内に別途行うとする給付は含めていない。立憲民主党案は金額が未定のため表に入れていない。
政府案が多いのは、年収が支援金の線より下で働いている世帯（A・C）です。年収が線より上の単身者（B）は国民民主党案、働いていない世帯（D）は公明党案が多くなります。
4つの案の中身——誰に、いつ、いくら
| 案 | 誰に | いつ | いくら |
|---|---|---|---|
| 政府案 | 減税は買い物をする全員。支援金は年収の低い・中くらいの働く人（約2,000万人の参考値） | 2027年4月〜2029年3月。支援金は2027年度から毎年 | 減税は1人年約3.6万円。支援金は平均年約3万円（参考値） |
| 公明党案 | 国民1人ずつ一律 | 時期は提言に明記なし（「早く確実に届く」と説明） | 2年間で1人約8万円 |
| 国民民主党案 | 働く人。住民税を払う人は減税、払いきれない人は給付 | 2027年度は給付、2028年度から住民税を減税 | 1人最大で年約5万円 |
| 立憲民主党案 | まず住民税非課税世帯。2027年4月から中間層まで | 2026年度内に給付、2027年4月から所得連動の給付 | 未定 |
※政府案は法律案の概要と首相答弁［内閣官房・財務省 法律案の概要（PDF）］、公明党案は公明新聞（10月16日）、国民民主党案は時事通信（10月15日）とNHK（10月16日）、立憲民主党案は党の記者会見［立憲民主党 2026年10月7日］による。
公明党の8万円は、政府案が2年間で使う約10兆円を国民の人数で割った額です［日本テレビ 2026年10月16日］。つまり政府案と公明党案は同じ10兆円の配り方の違いです。政府案は食費の多い人と、支援金の対象になる働く人に厚く配ります。公明党案は全員に同じ額を配ります。
国民民主党案は住民税の非課税ラインを117万円から178万円に上げ、働く人1人の負担を年5万円ほど減らす仕組みです［時事通信 2026年10月15日］。働いていない人は対象になりません。所得の上限を設けるかは、骨子の段階では公表されていません。
このほか、国民民主党は中低所得の働く人に今年度内に5万円程度、立憲民主党は住民税非課税世帯に今年度内に給付（額は未定）とも掲げています。上の比較表には含めていません。
世帯ごとの計算——どこで差がつくか
A 単身・年収250万円：支援金の対象になるかで決まる
政府案は減税3.6万円×2年＝7.2万円に、支援金の平均3万円×2年＝6万円が足されて約13.2万円です。支援金の年収の上限は、財務相が目安として挙げた375万円や、9月に報じられた300万円程度の案があり、250万円はどちらでも内側に入ります。国民民主党案は5万円×2年＝10万円、公明党案は8万円です。
B 単身・年収600万円：支援金の外側
政府案は減税の7.2万円だけです。国民民主党案は住民税を払っている働く人なので10万円になります。ただし所得の上限が後から付けば変わります。公明党案は年収に関係なく8万円です。
C 共働き・子2人・世帯年収375万円：人数と支援金が効く
政府案の減税は4人分で3.6万円×4人×2年＝28.8万円です。夫婦はそれぞれ年収約188万円で支援金の対象に入るとみられ、平均3万円×2人×2年＝12万円が加わります。合計約40.8万円で、16歳未満の子どもの数に応じた加算はさらに上乗せされます。公明党案は8万円×4人＝32万円。国民民主党案は働く2人分の5万円×2人×2年＝20万円で、子どもの分はありません。
D 年金だけで暮らす夫婦：働いていないと支援金も国民民主党案も届かない
政府案は減税の3.6万円×2人×2年＝14.4万円だけです。支援金は年金だけの人を対象外としています。国民民主党案も働く人が対象なので0円です。公明党案は8万円×2人＝16万円になります。立憲民主党案は、住民税非課税世帯なら今年度内の給付の対象になりますが、額は決まっていません。年金だけの人が支援金の対象外になる理由は対象外になる人の7類型で整理しています。
政府案の3.6万円は1人あたりの平均です。食費の多い世帯ほど減税で戻る額は大きく、少ない世帯ほど小さくなります。支援金の3万円も政府が示した平均値で、年収や子どもの数で上下します。金額の決まり方は新給付制度の平均3万円と年収375万円で詳しく見ています。
金額以外の違い——早さ、事務、2029年
| 論点 | 政府案 | 公明党案 | 国民民主党案 |
|---|---|---|---|
| 家計に届く時期 | 2027年4月から | 未定（党は「早い」と説明） | 2027年度に給付、今年度内にも別途給付 |
| 事業者の負担 | レジ改修、軽減税率の経理の変更 | なし（自治体の給付事務） | 住民税のシステム改修と給付事務 |
| 高所得者への配り方 | 食費が多いほど多い | 全員同額 | 所得上限は未公表 |
| 2029年4月以降 | 食料品は8%に戻る。支援金は規模を広げて続ける方針 | 2年間の給付で終わり | 住民税の減税は2028年度から。続く期間は骨子に明記なし |
政府案は2029年4月に食料品の消費税が8%に戻ります。支援金の対象外の人には、戻ったあとの緩和がありません。この経緯は2029年に8%へ戻すときの給付で追っています。各党の税金への考え方の全体像は政党の税金スタンス比較にまとめています。
どの案が採られるか、修正が入るかは国会審議で決まります。審議の結果が出たら、この記事の表を更新します。
まとめ
- 政府案は食料品の消費税1%（1人年約3.6万円）と、働く人への支援金（平均年約3万円・参考値）の組み合わせ
- 公明党案は同じ約10兆円を人数で割り、2年間で1人約8万円を一律に配る
- 国民民主党案は住民税の非課税ラインを178万円に上げ、働く人1人に最大年約5万円。働いていない人は対象外
- 年収が支援金の線より下で働く世帯は政府案、線より上の単身者は国民民主党案、働いていない世帯は公明党案が多い
- 立憲民主党案は住民税非課税世帯への年度内給付から始めるが、金額は未定。法案は10月20日に審議入り
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参考リンク（出典）
- 内閣官房・財務省「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」について（PDF）（2026年10月）
- 公明新聞「物価高対策 『給付』実施を」（2026年10月16日）（2年間で1人約8万円の給付案）
- 日本テレビ「公明『一律約8万円給付』 国民は『5万円の負担軽減』」（2026年10月16日）
- 時事通信「減税対案、5万円負担減 国民民主が原案」（2026年10月15日）（住民税の非課税ライン117万円→178万円）
- NHK「国民 消費税減税で対案 住民税控除額引き上げや給付で負担軽減」（2026年10月16日）
- 立憲民主党「中低所得者に手厚い給付を 政府の消費税減税・支援金への対案を発表」（2026年10月7日）
- 時事通信「新給付制度、『白紙』で審議 対象や額は財源次第」（2026年10月10日）（減税の1人あたり3.6万円の首相発言）
この記事は2026年10月18日時点の法案と各党の発表・報道にもとづく一般的な情報提供です。各党の案は骨子・提言の段階で、金額や対象は変わることがあります。特定の政党への支持・不支持を示すものではありません。個別の判断は市区町村・税務署・税理士にご確認ください。