法人住民税の均等割は赤字でも年7万円｜資本金と従業員数で変わる額の一覧と、設立年度の月割計算

結論：均等割の一覧。1,000万円以下・50人以下なら7万円

23区は都が市町村民税の分も合わせて課税するため1本の額になり、市町村では道府県民税と市町村民税を別々に申告します［東京都主税局 均等割の税率表］［総務省］。市町村民税は標準税率で、条例で1.2倍まで高くしている自治体があります。従業者数はパート・アルバイト・役員も含めた事業年度末日の人数で数えます。

赤字でもかかる理由：均等割は「地域の会費」

東京都主税局は「均等割は、決算の状況にかかわらず、資本金等の額及び従業者の数に応じて課税されます」と明記しています［東京都主税局 よくある質問］。総務省の説明では「法人税割は黒字の法人だけが払うのに対して、均等割は赤字の法人も払わなければならない」「地域社会の一員として支払う会費という性格が強い」とされています。

法人の税金を「赤字なら0」と思っている人は多いのですが、正確には次のとおりです。

売上ゼロの休眠状態でも、事務所が登記されていれば均等割の申告・納付を求める自治体が一般的です。休業中の扱いは自治体で異なるので、事業をやめるなら都税事務所・市役所に「休業届」の扱いを確認してください。「休眠届を出せば自動的にゼロ」とは限りません。

設立年度は月割：12月設立で決算が12月なら5,800円

事業年度が12か月に満たない年は「年額 × 事務所を有していた月数 ÷ 12」で計算し、1か月未満の端数は切り捨て、100円未満も切り捨てます。ただし全部が1か月未満なら1か月とします［東京都主税局］。

逆に言えば、月末に設立すると数日分でも1か月分がかかります。設立日を選べるなら、決算月との組み合わせで初年度の均等割は数千円変わります。設立費用の全体は会社設立の費用で整理しています。

1,000万円の壁：「資本金等の額」は資本準備金も足す。減資で下げる手は封じられている

区分を決める「資本金等の額」は、①資本金または出資金と、②株主が払い込んだが資本金に組み入れなかった額（資本準備金など）の合計です。しかも2015年4月1日以後に開始する事業年度からは、この額が「資本金＋資本準備金」を下回る場合は「資本金＋資本準備金」を使うという下限ルールがあります［東京都主税局］。無償減資で法人税法上の資本金等の額だけを下げても、均等割の区分は下がりません。

• 資本金1,000万円ちょうどは「1,000万円以下」で7万円。1,000万1円から18万円です。
• 資本金500万円＋資本準備金600万円なら合計1,100万円で、18万円の区分です。
• 判定は事業年度末日の額。年度の途中で増資しても、末日の額で1年分が決まります。
• 従業者数も末日の人数で、月割の按分はしません。51人になった年は末日に50人以下に戻っていない限り14万円です。

資本金を1,000万円未満にする理由は、均等割のほかに消費税の免税事業者の判定もあります。決め方は資本金はいくらにすべきかで解説しています。

事務所が複数あると自治体ごとにかかる。従たる事務所の区は5万円

均等割は事務所がある自治体ごとに課税されます。23区内で2つの区に事務所があれば、主たる事務所の区で7万円、従たる事務所の区で5万円（特別区分のみ）が加算されます。他の都道府県の市に支店があれば、その県の道府県民税2万円と市の市町村民税5万円が別途かかります。

自宅兼事務所で登記だけ別の場所にしている場合も、実際に事務所として使っていれば課税対象です。逆に、登記上の本店を移転せずに実態のない事務所を残していると、二重に均等割を払い続けることになります。

よくある質問

参考リンク（出典）

本記事は次の資料をもとに作成しています。市町村民税の税率は条例で異なる場合があるため、所在地の自治体でご確認ください。

• 東京都主税局 法人都民税 均等割の税率表・記載の手引（Ⅰ表〜Ⅲ表・月割計算・設立年度の計算例）
• 東京都主税局 法人事業税・法人都民税 よくある質問（赤字でも課税・月数の端数・資本金等の額の下限・従業者の範囲）
• 総務省 法人住民税（均等割の標準税率・赤字の法人も払う）
• 東京都主税局 均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」チェックポイント

※本記事は一般的な情報提供です。法人税割・事業税の税率は概数で、正確な税率は自治体の税率表をご確認ください。